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ページID：31291更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成22年4月13日火曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 昭和町のイオンショッピングセンターの着工について 南アルプスIC（インターチェンジ）周辺の開発構想について 知事後援会について 高速道路の新たな料金割引について 首長らによる新党結成について 山梨県廃棄物最終処分場対策本部について

 昭和町のイオンショッピングセンターの着工について

記者

イオンモールの話を伺いたいと思うのですが、先ほど、イオンモールの関係者が知事にご挨拶に来たようですが、どのようなお話しをされたのかということと、この出店計画においては、知事も関わりがずいぶんおありでしたので、現時点での着工が決まるようですが、その感想などをお聞かせください。

知事

イオンモールの取締役が、先ほど、私のところへお見えになりまして、（昭和町）常永地区のショッピングセンターを、いよいよ着工したいと挨拶に来たということであります。それ以上の具体的な話はありませんでした。
 感想ということでありますけれども、計画として決まっていることでありますから、着工することは、それはそれで結構なことだと思います。
 我々としては、山梨県内では、最大規模のショッピングセンターができるわけでありますから、地域の活性化に役立つように、地域社会に大いに貢献してくれるようにお願いしていきたいと思います。地元の雇用を確保することは、もちろんでありますし、地元の企業で出店したいところがあれば、できるだけ出店させてもらいたいと思います。同時に農産物等についても、地産地消、地元のものをできるだけ取り扱っていただく。そのようなことで、地域社会に貢献し、山梨県の活性化に寄与するようにしてもらいたいと、我々としては要請したいと思っております。

 南アルプスIC（インターチェンジ）周辺の開発構想について

記者

ショッピングセンターなのですが、南アルプス市に新たなショッピングセンターの計画が新たに持ち上がっているとの話もございますが、知事がどの程度の情報を得られているのか、また感想をお聞かせください。

知事

たしかに、南アルプスIC（インターチェンジ）の周辺にアウトレットモールを造りたいという構想があると聞いておりますけれども、私もマスコミ報道で承知している程度で、具体的な内容について聞いているわけではありませんので、今の時点で、何とも申し上げられないわけであります。ただ、山梨県の場合には、商業施設は飽和状態にあるのではないかと思いますし、そのような中で、中心商店街の活性化に、甲府市をはじめ各市町村が取り組んでいるわけであります。そのような周辺市町村の理解が得られるかが、問題ではないかと思います。いずれにしても、地元である南アルプス市と十分連携を取りながら、この問題には対応していきたいと思っております。

 知事後援会について

記者

今度の5月15日に知事の後援会の誠山会が、総会を開くと思いますけれども、この時期に総会を知事が開く目的と、どのようなことをおっしゃるのか。知事選に本格的に始動するのではないかという向きもありますけれども、その点に関してお聞かせください。

知事

おっしゃるように5月15日に、私の後援会である誠山会の総会を開催することにしております。この誠山会については、名称と、会長が元（山梨県）医師会会長の大久保（幹雄）氏でありますが、その2つの点だけが決まっている状況でありまして、やはり後援会という以上は、会長以外で副会長、幹事長とか役員を決めていかなければならないこともありますので、今、そのような作業を行っているところです。そして役員が大方、固まった段階で後援会の総会を開いて、披露するということで、5月15日に総会を開くことにしたものであります。
 知事選につきましては、まだ、私としては、当面残された課題を一生懸命に取り組んでいくことで、知事選についての考え方は、表明していないわけでありますけれども、政治家として、後援会があることは自然でありますから、しっかりとした後援会になってもらいたいと思っております。

記者

追加で、知事が大きく全県的に（後援会組織を）やるのは初めてになると思うのですが、知事の(任期の)最終年に、後援会をやっと設立したことに関してはいかがでしょうか。

知事

おっしゃるように、結果として(任期の)最終年に後援会ができたということになるわけでありますが、ずいぶん早くから多くの皆さんが、後援会というものがあるのは当然であるから、早く作ろうではないかという努力をしていただいたわけです。そういう中で、各市町村においては、それぞれの地域の皆さんが努力していただいて、かなりの程度、後援会組織ができているわけでありますが、全県的な後援会組織というのは、ある程度市町村の後援会組織ができるのを見ながら進めていこうということがあったものですから、遅れてきたわけでありますけれども、ここにきて状況も整ってきたということで、全県的な後援会、しっかりとした組織をつくろうということで、総会を開くことになったということだと思います。

 高速道路の新たな料金割引について

記者

高速道路の上限2千円という方針が打ち出されましたけれども、率直にどのように受け止められているのか、知事の感想を教えてください。

知事

まずは、現在行われている休日上限千円という割引につきましては、休日に非常に高速道路への交通量が集中するために、各所で渋滞が生じている。とりわけ、本県の場合には、中央道の小仏トンネル周辺の渋滞が非常に激しくなっておりまして、これが本県の観光その他に大きなマイナスになっているということがございます。これが、今回、休日だけではなく、平日もということになれば、休日でも極端な渋滞というものは解消できるのではないかと期待されます。
 それから、同時に平日も含めて割引する、それから現金の支払いについても割引するということでありますから、高速道路利用者にとっては一定の便益があるのではないかと思っております。もちろん、いろいろなマイナス面も心配されるということもあるわけでありますが、これはいわゆる高速道路無料化の社会実験と併せて、今回の割引措置の効果を十分見て、見直しも行うと政府として言っているわけでありますから、県としても今回の措置の状況というものを、無料化実験と併せてよくよく注視して、必要があれば政府に対して改善を要望してきたいと思っております。

記者

今の高速道路の上限制に関連してなのですけれども、今回の料金制度は民主党のマニフェストとの整合性を疑問視する声もあるかと思うのですけれども、知事ご自身は、どのような評価をされているかという点と、あと値上げ分に関して高速道路建設、外環（東京外かく環状道路）中心だと思うのですが、（これに）利用されるということですが、本県にはどのような影響が想定されるかということを伺いたいと思います。

知事

たしかに、マニフェストとの整合性ということになると、マニフェストは高速道路を全部無料化すると言っているわけです。それが上限2千円までの割引ということですから、整合性の問題はあるわけですけれども、一方において無料化の社会実験はやる。その状況を見ながら、無料化については対応していくということであります。それからもう1点、今回の割引の改正によって、浮いてきた財源を使って、昨年の秋凍結した高速道路の建設にこれを充てていくということでありまして、私はやはり、「コンクリートから人へ」という大きな流れの中で、しかし真に必要な高速道路は造っていかなければならないし、そうすべきものだと思っておりますから、現実的な対応ではないかと思っております。
 昨年の4月に国幹会議（国土開発幹線自動車道建設会議）という会議があって、そこで東京外環（東京外かく環状道路）と名古屋第2外環（名古屋環状2号線）、それから6つの暫定2車線高速道路を4車線化するということが、事業として決定されたわけでありますが、それが民主党政権になって秋に全部凍結ということになったわけです。しかし民主党政権も必要性を検証する中で、全部ではないのですが、必要なものはやっていかなくてはならないという判断で、今回料金の見直しによって浮いてくる財源を使って、真に必要な高速道路に関しては正規に着手するということを決められたわけで、私としては現実的な対応ではないかと思っておりまして評価しております。

記者

県内では、おそらくスマートIC（インターチェンジ）を計画しているところがあると思うのですけれども、浮いた財源を利用してどのような効果が期待されるかご所見を伺いたいと思います。

知事

スマートIC（インターチェンジ）については、自民党内閣の時に、平成20年から29年の間に3兆円の（予算で）「高速道路利便増進事業に関する計画」というものを立てたわけです。この中にスマートIC（インターチェンジ）については3千億円分が確保されていたわけです。民主党政権になった今回の見直しにおいても、3千億円相当分は追加インター等として確保されておりますから、スマートIC（インターチェンジ）についても、引き続き実施するだろうと私どもは判断しております。
 あと中部横断自動車道については、今回の料金見直しに伴って浮いた1兆1千億円で整備する高速道路は、去年凍結された路線の財源に充てるということです。凍結された路線というのは本県にはありませんから、そういう意味では本県には影響はないわけです。中部横断自動車道は、別途国のお金で整備を促進するものであるわけです。中部横断自動車道については、我々としては引き続き8年後(2018年)の開通を目指して、国に対して強力に働きかけていきたいと思っております。

 首長らによる新党結成について

記者

先日東京都の（山田宏）杉並区長などが、いわゆる首長連合というかたちで、永田町とは一線を画して新しい動きを作りたいということで、今月にも新党を作りたいと発表されました。こうした動きを知事はどう評価されているのかということと、連携といった可能性はあるのかお聞かせください。

知事

首長連合ということで、市町村の一部の方々が、新党を結成する動きがあるということはマスコミ報道で承知しておりますけれども、具体的にどういう政策とか理念を掲げていくのかということが、まだはっきり出ておりませんので、私としては、それに対して良いとも悪いとも判断しかねるという状況であります。そういう状況でもありますので、参加するとかについては今の段階ではまったく考えていないということであります。

 山梨県廃棄物最終処分場対策本部について

記者

本日、処分場に係る対策本部を設置されました。全庁的な取り組みのようなのですが、「全庁的な」という部分で私は、どうも腑に落ちない、よく理解できない部分があるのですが、その辺について詳しくお話しいただきたいのと、あと目指すべきはゴミの搬入量の増加だと思いますが、現時点で対策としてイメージしているものがございましたらお聞かせください。

知事

全庁的に対応するということについて、よくわからないとは、いまひとつご質問の趣旨がわからないのですが、おっしゃるように現在県の最大の課題のひとつである産業廃棄物処分場問題について、単に森林環境部だけでなくて全庁的に各部局が認識を統一し、そして全庁的にそれぞれの部局がやれることはやっていくということであります。
 特に当面大事なことは、明野の環境整備センターへの搬入量の増加を図るということでありまして、これはいうまでもなく、森林環境部だけではなくて、たとえば県土整備部は県の公共事業関係で出てくる廃棄物等はできるだけ明野の処分場に埋め立てるように、県土整備部としての努力をしていただかなくてはならないし、またその他各部も産業を所管しているところは、業界に対して明野をできるだけ使うようにということを、いろいろな場で要請してもらわなければならないと思いますし、この問題については全庁的に対応していくのが効果があるのではないかと思っております。
 具体的にどういうことと言われましても、今の段階ではまだ、これから検討するということでありますので、具体的なものはまだ出ておりませんけれども、一斉に各部局で検討してもらって、いろいろな効果のある施策が出てくればいいと思っております。

記者

今日の対策本部でも資料の中に、先月(3月)1日から料金を引き下げた結果の搬入量が示されていましたけれども、評価をいただきたいのですが。

知事

おっしゃるように、3月1日から料金を20パーセント、正確に言うと18.8パーセント引き下げを行った。その結果として、効果は現われておりまして、搬入量は増加しております。昨年5月に(山梨県環境整備センターへの廃棄物の搬入が)始まって、昨年一杯は計画の大体5～10パーセントくらいの搬入実績であったわけでありますが、今年の3月は計画の25パーセントくらいに搬入量が増加してきている。これは、やはり料金を引き下げた効果だろうと思います。

記者

今日、対策本部が設置されたということで、今後、各部局でいろいろな検討が進むと思うのですが、知事としてある程度具体的に対策をまとめたい時期としては、どのくらいの時期を想定しているのですか。

知事

1～2ヶ月というくらいのところで、まとめたいと思っております。

 

（以上）

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