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ページID：31223更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成22年4月6日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答 |
ブドウ品種名『甲州』のOIV（葡萄・ワイン国際機構）への登録決定について
知事
お手元に資料があります。EUに甲州ワインを輸出するときには、甲州ブドウをOIV（葡萄・ワイン国際機構）という組織に登録しなければならない。その登録がなければ、EUに甲州ワインを輸出するときにラベルに「甲州」と表示できないわけであります。したがって、県としては、これから甲州ワインをヨーロッパに輸出を促進していきたい。それに支障を生じるものですから、外務省あるいは国税庁を通じて、このOIV（葡萄・ワイン国際機構）に「甲州」種というブドウを登録するように要請してきたわけでありますが、過日、連絡がありましてOIV（葡萄・ワイン国際機構）に「甲州」種ブドウが登録されたということであります。
したがって、これから甲州ワインをヨーロッパに輸出していく際には、このラベルにはっきりと「甲州」と書いて、輸出することができる。そのような意味で、（今までは）輸出していくうえで支障があったわけでありますが、その支障の大きなひとつが取り払われたということであります。
日本の醸造用のブドウで、OIV（葡萄・ワイン国際機構）に登録されたのは、この「甲州」種ブドウが最初だということであります。2,3年前でしたか、ある外国系のワインの販売商社が日本で甲州ワインを造りまして、それをヨーロッパに輸出しようとしたことがありましたけれども、当初はラベルに「甲州」と書いて、輸出しようとしたら、それがこの問題に引っかかって、確か、ローマ字で「Shizen」とラベルを書き直して輸出したということがありました。今後は、このようなことはなく、はっきりと甲州ワインと表示して輸出することができるようになったということであります。
以上です。
質疑応答
記者
改めまして、今回の登録決定について、県が進めているEUへのワイン輸出に対して、どのように意義があるのかというところを聞かせていただけますでしょうか。
知事
この1月に、甲州ワインをロンドンに行ってPRしたわけであります。ロンドンは、世界のワインの情報の7割が発信されている。ワインの取り引きの中心でありますが、そこで甲州ワインは高い評価を受けました。非常にクリーンで、そしてフレッシュな味わいのある、これからの時代にふさわしい、かつ、和食が普及していっておりますから、和食に合うワインということで、非常に将来性があると高い評価を得ているわけであります。そこで、本県のワイン業界として、この甲州ワインを、これから積極的にヨーロッパあるいはアメリカに売り出していきたいと、頑張っておられまして、既にPRの効果が出て、いくつかの会社から、我が社で甲州ワインを輸入したいという引き合いも、だいぶ来ているようであります。
その際の、非常に大きな制約のひとつが、この甲州ブドウというブドウの品種が、OIV（葡萄・ワイン国際機構）という国際組織に登録されていない。それによって輸出するワインのラベルに「甲州」と表示ができないわけでありますが、その大きな制約が取り払われたということでありまして、甲州ワインのアメリカ、ヨーロッパへの輸出に弾みがつくと思っております。そのような意味では、甲州ワインの輸出については、大きな意義のある今回の登録だと思います。
記者
今後は、業界の対応になっていくと思うのですが、大体、何時ぐらいから、いわゆる甲州ラベルのワインが、ヨーロッパの方で飲めるようになるかと、その辺の見通しが、もしあれば教えていただけますか。
知事
既に何社かから、甲州ワインを輸入したいという動きが出てきているようです。したがって、今年中には、輸出が一部始まるだろうと思っております。ただ、量的には、まだわずかでありまして、輸出を進めていくためには、やはり、販売のルートだとか、あるいは決済の方法だとか、いろいろ詰めなければならない条件があるでしょうから、当面のところ、それほど量が多くないと思いますが、今年中にはヨーロッパへの輸出が出ていくだろうと思っております。（産業支援課長）何かコメントがありますでしょうか。
産業支援課長
今年中には、一定以上のサンプルを送りたいとのことですが、業界の方では、1万本単位を送りたいとのことです。
知事
今年、1万本ぐらいは、出したいとのことです。
発表事項以外の質疑応答
今年度の県行政の重点課題について
記者
新年度、最初の知事会見ということで、新しい平成22年度、そして知事の任期の最終年度となるわけですが、最終年度を迎えての知事の県の行政に対して、どのような姿勢で対峙していくのか、そして、重点にすることはどのようなことなのか、改めてお聞きしたいと思います
知事
おっしゃるように、任期の最終年度であります。したがって、いつも申し上げていることでありますが、チャレンジ山梨行動計画に私がやるべきことは書いてあるわけでありますから、これを達成すべく、全力投球で最大限の努力をしていきたいと考えております。
具体的には、やるべき課題は、たくさんあるわけでありますが、例えば、何といってもやはり、まだ、経済情勢が不透明でありますから、経済・雇用対策には最重点を置かなければならない。
それから、当面の課題である明野の環境整備センターへの搬入量の拡大を図っていかなければならない。
また、射撃場の問題についても、一定の方向性を出していかなければならないこともあります。
それから、企業の皆さんには、これから景気が回復していく中で、先々を見通して、新しいチャレンジ、経営革新へのチャレンジを進めてもらいたい。そのための支援をしていきたいという課題。そしてまた、そのために産業振興ビジョンを、これからの山梨で発展させていくべき産業はどのようなものなのかということを明らかにして、お示ししていきたいということもあります。
更には、医療の問題も、もちろんありますし、それから、子育て支援の問題では、ここに来て大きな問題になりつつある「心に問題を抱えた子ども達」が急増しておりますから、こうした「心に問題を抱えた子ども達」に対する医療体制の充実を図るということが大きな課題だと思います。
更には、少人数学級を拡大するということで、現在、教育委員会で検討してもらっておりますけれども、その検討結果を見ながら、少人数学級の拡大についても取り組んでいきたいと思っております。
他にもたくさん話し出せば切りがないわけでありますけれども、チャレンジ山梨行動計画に掲げられた課題を最大限達成するように全力で努力していきたいと思っております。
年度初めの知事訓示について
記者
年度初めに関連してですが、（4月）2日の年度初めの訓示で、職員の飲酒運転や不適正支出といった不祥事に触れられて、「再びこのようなことが生じた場合、処分をさらに厳正に行う」というご発言があったかと思うのですが、ご発言の意図と、処分の厳格化に関して具体的にどのようなイメージをお持ちかということについて伺いたいと思います。
知事
県民の皆さんとお話をしていて感じるのは、県政に対する目、県庁職員に対する目が非常に厳しくなっている。この不景気の中で生活が非常に厳しくなっているわけでありますから、そういう中で県庁職員の事務処理だとか、あるいは行動とか、そういうものに対しては非常に厳しい目が向けられていると感じるわけです。したがって、県庁職員にはそのことを常に、日々日常意識して、そして不祥事を起こさないように、また不適正な事務処理を行わないように、そういった再発防止の徹底を、この間申し渡したところです。
そういう再発防止をさらに徹底するということを申し上げた以上、今後、またそういうことが、不注意だとか不心得によって発生した場合には、厳正に対処していかなければならないという思いを申し上げたということです。
具体的に処分をどうするかというようなことについてまでは、これは個々具体に決めることでありますから、今ここで申し上げることはできないわけでありますが、いずれにしても従来よりも、より厳しい姿勢でそういった不心得、あるいは不祥事に対しては対応していきたいと考えているということを申し上げたわけであります。
夏の参議院選挙への対応について
記者
夏の参議院選に関してなのですが、各党各候補も前哨戦で動きが出てきていますけれども、各党候補の支援に関してどのようにご対応されていくのかということと、仮に政党なり候補から出陣式への出席要請があった場合、現時点でどのようなご対応をされようとお考えになっているのか、伺いたいと思います。
知事
参議院選挙への対応につきましては、これはかねてから申し上げておりますように、不偏不党、公正中立の姿勢を貫いていきたいということを申し上げておりますので、その考え方で対応したいと思っております。
具体的に出陣式だとか、その他いろいろあるのでしょうが、そういうものにどう対応するのかということは、今の段階で何とも申し上げられないのですが、基本としては、不偏不党ということで、公正中立の対応をしてきたいと思っております。
上野原市立病院の建設問題について
記者
上野原市で医師会と市長とが揉めあっていて、市民の健康が脅かされる事態となっている、これに関して県として何か対応するといったお考えは特に無いのでしょうか。
知事
確かに市長さんと医師会の間で、新しい病院の建設問題を巡って意見の対立があるということで、ゴタゴタしているという話は、私も困ったなと思っております。ただ県として具体的に上野原市に対して何かアクションを起こすということは、今の段階ではまだ考えておりません。やはり、上野原市の関係者の皆さん、一般の市民の皆さんも含めて円満に解決するように、一日も早い解決を期待しているという段階でして、具体的に県がそこに入っていって、何かをするということまでは、今の段階で考えておりません。
新党結成について
記者
平沼赳夫衆議院議員と与謝野元財務相が新党を結成するということがあるのですが、そうした動きについて知事としてどういった考えをお持ちでしょうか。
知事
参議院選挙の前でもありますし、今回の平沼さんや与謝野さんの動きがありましたが、これからもいろいろな動きがあるだろうと思っております。政治が非常に流動化しつつある、そういう状況だろうと思いますけれども、これは具体的にはそれぞれの政治家が自分の判断、信念で行動していることでありまして、県政に何か影響があるということではありませんので、私としてはいいとか悪いとか、そういうコメントはしない方がいいと思います。
記者
改めてなのですが、都道府県知事の中にはこうした動きに呼応した石原都知事も含めて話があるのですが、知事としてこうした動きに呼応するというお考えはないのでしょうか。
知事
今の時点では、そういうことは考えておりません。
県立中央病院の売店営業権について
記者
県立中央病院の関連なのですけれども、売店、都内の業者の方が、今、契約期限を切れた後も、残っている状況なのですけれども、この状況に関して、知事として、どのようにご対応されるつもりなのか、改めて聞かせてください。
知事
だいぶ前に、県立中央病院の方から、売店などの経営について、地方独立行政法人に移行するのに伴って、どのようにするのかという報告は受けました。新しい業者を公正な入札によって選定していきたいと、そのことに法律上、別段の問題はないと聞いておりまして、そのような方向で、新しい業者を選定したのだろうと思います。しかし、従来から、そこに入っていた業者が、それに異を唱えているということであり、裁判で決着するということであります。やはり、第一なのは、患者さんの利便を考えなければなりませんから、あまり強行的な措置を取るのではなくて、当面、従前の業者が営業することは認めながら、裁判によって決着を図るというのは、適切な解決の方法だと思っております。
（以上）
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