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ページID：36731更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成23年3月24日木曜日） 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 平成23年度新たな組織体制と人事配置について 配付資料「平成2 3年度新たな組織体制と人事配置について」（PDF：149KB）  東日本大震災への対応について  発表事項以外の質疑応答 なし

 平成23年度新たな組織体制と人事配置について

知事

お手元に資料があると思いますけれども、23年度を控えまして、新たな組織体制、人事配置を行なうことといたしました。組織につきましては、現在、本県が当面している重点施策を着実に推進していくと同時に、簡素で効率的な県民にわかりやすい組織にするという基本的な考え方の基に組織体制の整備を行なったところであります。

また、人事配置につきましては、様々な重点的に取り組むべき施策・事業等を推進するために適材を適所に配置することと、加えまして23年度はかねてから話をしておりますように、本県にとって重要な様々な課題の解決をしていかなければならない忙しい年でもありますから、あまり1年間で次から次へと幹部を変えることはどうかと、やはり原則としては2年程度、そのポストに留まっていくことが、行政の継続性の観点からも必要ではないか、そのような判断がございまして、所属在席2年を基本とした人事配置を行なっているところであります。

まず、具体的な組織改正といたしましては、リニア交通局の設置であります。ご案内のように、来年度はリニアの駅の概ねの位置が決まる節目の年でありまして、そのこと自体、市町村あるいはJR東海と緊密な連携のもとに慎重な対応をしていく必要があるわけでありますが、同時に駅が決まりましたら、駅に至るアクセス道路の整備をはじめとして、リニアを活用した県土づくりに本格的に乗り出していかなければならない年であります。加えましてバスをはじめとする公共交通が非常に衰退してきておりまして、そろそろ本格的に再建・再生していくことが必要ではないかと思いまして、そのようなことを含め「リニア推進課」及び「交通政策課」の2つの課からなる「リニア交通局」を設置することにしたものであります。

ふたつ目は、商工労働部の機能強化と名称の変更、産業立地室の廃止であります。経済がグローバル化していく、それに伴って製造業の分野では、いわゆる産業の空洞化、海外への工場のシフトが進んでいるわけであります。同時に少子高齢化に伴って日本は内需が停滞してきている状態でありまして、そのような新しい経済の環境に対応して、本県の産業界も大胆な革新が必要とされていると思っております。

そこで、県としても県内企業の経営革新等の新たな取り組みを、積極的に支援していく必要があると判断し、商工労働部の機能を強化することとし、部の名称も「産業労働部」と改めることにしたものであります。

また、従来、産業立地室が設置されているわけであります。企業誘致と誘致してきた企業、県外から山梨に来ていただいた企業が山梨県内で更に発展してもらうために、例えば誘致企業が更に工場を拡張すること、あるいは新たに雇用を拡張することに対する支援を行なうために産業立地室があって、誘致活動あるいは産業集積活動をしてきたわけであります。これが成果を上げてきたことは評価されるわけでありますが、商工労働部と産業立地室が部局的なものとして並立することに伴い、そこに意志の疎通が、やや停滞する面が無くもないという感じがいたしました。むしろ一体化して、部を挙げて企業誘致についても取り組んでいく体制の方が、より良いのではないかと判断したということがございます。それから更にここに書いてありませんけれども、リニア交通局を設置したことに伴いまして、部局長が一人増えるわけであります。一方で、組織の簡素化を図っていかなければならない判断もございます。更に加えて従来、本県の組織の場合には、部局長クラスを長とする室と課長クラスを長とする室とが並列しておりまして、これが県民の目から見て分かりにくいという指摘もありました。そのような指摘も配慮することも含めまして、この際、産業立地室を廃止いたしまして、その下に置かれている課を産業労働部に直轄として、部を挙げて企業誘致等を推進していく体制としたものであります。

3)といたしまして「海外展開・成長分野推進室」を設置することにいたしました。県内中小企業が、中小企業といえども、これからは東アジアをはじめとする成長地域に積極的に乗り出していかなければならない。そうすることによってビジネスチャンスを拡大していかないと、なかなか生き残れない状況になってきているわけであります。そのような意味で、中小企業が積極的に海外に展開していくことを支援する。同時にまた、産業振興ビジョンを作ったわけでありますけれども、それに基づきまして今後成長が期待される分野に中小企業が積極的に進出していくことを支援する。そのような組織として、「海外展開・成長分野推進室」を設置することにしたものであります。

4)にございますけれども、従来からある「商工企画課」を「産業政策課」に、「産業立地推進課」を「産業集積推進課」に、それぞれ名称変更することとしております。

5番目に「国民文化祭課」の設置ということであります。（国民文化祭が）あと2年に迫ってきたわけでございまして、いよいよ準備活動を本格化していく必要があります。従来の「国民文化祭準備室」を人員も大幅に増員いたしまして、課に昇格させて推進体制の強化を図るものであります。

6番目に「東日本大震災支援対策室」を設置することといたしました。言うまでもなく東日本大震災に係る被災者に対する支援措置あるいは計画停電をはじめとする県内での新しいいろいろな動きに対して県民生活に支障が生じないようにしていく、そのような観点から知事政策局内に「東日本大震災支援対策室」を設置したものであります。これは3月24日、今日付けで前倒しをして設置することとしております。

7番目に、「こころの発達総合支援センター」の設置ということであります。近年に、心に問題を抱えた子供が非常に急増しておりまして、現在、福祉プラザの中に「子どもメンタルクリニック」がございますが、これの来診者と言いましょうか診察を受ける子供達が非常に増えてきております。現在の体制では、なかなか対応できない状況であります。そこで、大幅に拡充いたしまして、心に不安を抱える児童や、あるいは発達障害の児童、成人も含めてありますけれども、そのような人々に対する診察及び支援を充実するために「こころの発達総合支援センター」を設置するものであります。

8番目に「中部横断自動車道推進事務所」であります。従来、「中部横断自動車道用地事務所」と言っておりましたが、推進事務所に名称を変更いたします。従来は、用地取得が主たる仕事でありましたけれども、用地取得は約9割が終了いたしました。これからの仕事としては、事業主体は国、国土交通省でありますから、事業主体の国土交通省を助けて、本体工事に必要とする残土処理場を整備したり、あるいはアクセス道路などを整備する。そのような仕事の方がむしろ多くなってまいりますので、「用地事務所」から「推進事務所」に名称変更し、新たに「工務課」を設置することにしております。

9番目に「峡南建設事務所（身延駐在）」がございます。これは峡南地域の南部、早川町とか南部町とか旧身延町の分でありますけれども、ここでは、道路や河川砂防の維持管理のみを行なう組織が身延町にございまして、「身延管理課」と称しておりました。しかし、昨年の夏、早川町等で災害がございましたけれども、あのようなものに迅速に対応していかなければならないことを考えると維持管理だけではなくて、やはり建設部門も併せて峡南地域の南部について、一括して所管する組織にした方が良いということで、身延駐在に「身延道路課」、「身延河川砂防管理課」を設置することにしたものであります。建設から維持管理までを一元的に所管することにしたものであります。

次に人事配置についてであります。主な特徴を申し上げますと、1点目として、現場主義を一層徹底することであります。現場での経験を本庁業務に活かし、あるいは本庁で立案した政策を現場部門で実際に実施して検証する。そのような本庁の管理部門と現場部門との交流を一層活発にすることであります。

①にありますように、部長クラス、あるいは部次長クラスの職員の本庁と出先機関との交流を促進すること。

また、②にありますように所属長級、課長クラスの本庁と出先機関の交流拡大を行なうことなどを行なっております。

次に5ページにまいりまして、③でありますが、市町村や民間との人事交流の推進であります。市町村に職員を出向させるということと同時に、市町村での経験を活かした職員を本庁に戻して活用するということを行うことにしております。

大きな2番目として女性の積極的登用と職域の拡大ということでありまして、交通政策課長あるいは財政課長をはじめとして、課長職、総括課長補佐といった管理職に女性を登用していくということでございます。

それから（3）でありますが、特命理事や専門監の設置及び知事補佐官の廃止ということでございます。

特命理事は観光部に新たに設けて、やまなし観光推進機構へ派遣することにしております。また首都圏における情報発信機能を強化するため、東京事務所を強化したいと考えておりまして、東京事務所に広報官を設置することにしております。さらに新たな専門監等を設置するということで、特に危機管理を充実するために、総務部に防災対策専門監を設置いたしまして、自衛隊の幹部経験者を登用することにしております。

それから米倉山の太陽光発電所建設事業など円滑に推進するため、企業局に企業理事というポストを設けまして、今回退任するわけでありますが、豊富な経験を有する現在の企業局長を再任用で登用することにしております。

最後に知事補佐官の廃止ということであります。私が4年前に就任しました時に、郡内地域の市町村と県庁との情報の交換が、必ずしもスムーズでなかったと感じまして、また私自身もそう頻繁に郡内地域に行けないという事情もありまして、富士・東部地域との連絡調整を担当する知事補佐官を設置したところであります。この4年間を経まして、富士・東部地域と県庁本庁との連絡調整については、十分な体制が整い、さしたる支障もなくなってきた。郡内地域の市町村長に聞いても、現在時点では十分な意思疎通が行われているという判断もございましたので、知事直轄の知事補佐官は廃止することとしたところであります。

以上であります。

 質疑応答

記者

最後にありました知事補佐官の廃止に関してなのですけれども、知事は選挙時から郡内地方との格差是正を訴えてきて、象徴的な施策かと思うのですけれども、この4年間でどの程度格差解消につながったというご実感をお持ちになられているかという点と、連絡調整に十分な体制が整ったとありますけれども、どのような体制を具体的に整えられたのかという点について伺いたいと思います。

知事

ご指摘のとおり、4年前知事に就任した時には、郡内・国中の格差を是正していくことが、私の公約の大きなひとつでした。そしてこの4年間そのつもりで取り組んできたところであります。

郡内と国中の格差は何があるかと考えてみますと、大きなひとつは医療の面での格差がひとつあり、もうひとつには道路整備をはじめとする基盤整備の格差があると感じました。そんなことでありましたので医療については、富士吉田市に富士・東部小児初期救急医療センターを設置しましたし、あるいは富士吉田市立病院が、いわゆるがんの拠点病院から落ちてしまったということがありましたから、リニアックという放射線治療装置を設置することについて支援して、がん拠点支援病院として、引き続き継続できるようにしたり、また山梨赤十字病院が富士河口湖町にありますけれども、ここにおける周産期医療をはじめとする医療体制の大幅な充実を図ったりいたしました。さらに富士・東部地域については、国の施策である地域医療再生計画の対象にいたしまして、25億円の資金を、それぞれの病院における、救急をはじめとする機器、設備の充実を図ってきたところであります。

そういうことで、まだまだ十分とは言えませんけれども、全体として医療の格差について、かなり解消してくる見通しが立ってきたものです。加えて富士・東部地域につきましては、神奈川県のドクターヘリを使っていたわけで、使い勝手がやや悪かったわけでありますけれども、いよいよ本格的に県独自のドクターヘリを導入することになって、救急医療体制も一段と充実することになってきました。医療についてはそういうことであります。道路整備につきましても、いちいちについては申し上げませんけれども、国中地域ももちろん大事でありますけれども、郡内地域において、かねてからご要望のあるいろいろなプロジェクトについて、着手し推進していくということでありまして、全体として郡内と国中の格差は、一朝一夕に是正されるものではありませんけれども、是正の方向にあると私自身自負しておりますし、また郡内地域の住民の皆さん、あるいは市町村長にお聞きいただいても、県庁として、そういう方向で努力していると評価してもらっているものと思っております。そして改善が図られてきた背景として、今まで3人の知事補佐官にお願いしましたけれども、その3人の努力があったと評価したいと思っております。

知事補佐官というのは、先程も言いましたように、郡内の皆さんにとって県庁が遠い、県庁に出てきて話をする機会がどうしても少ない、あるいは敷居が高い。国中では本庁でいろいろやる場合にも、つい甲府盆地中心に物事を考えてしまう。そんなことはないのですけれども、そういう指摘もなされるわけですから、できるだけ郡内地域の情報は、こちらに入る必要があります。同時に私もそう頻繁に行くこともできませんから、私の代りに市町村長といつも緊密な連絡がとれる人が必要だということで、知事補佐官を設置したわけであります。しかしこの4年間のあいだに、本庁と郡内の市町村との情報交換は、非常に強化されたと思っております。具体的には富士山世界文化遺産の問題にしても、本庁と富士北麓地域の市町村との意思疎通が不十分だということがあったわけですけれども、それが非常に緊密になって、富士五湖の文化財の同意等についてもスムーズに行われましたし、富士山世界文化遺産関係の会議は私も出向いてやる体制になって参りました。郡内の情報がこちらに入ってこない、あるいは、こちらから間遠になるということは、かなり解消されてきていると判断しておりまして、そういうことから知事補佐官を廃止しても、郡内との格差の一層の是正に支障を生じないという判断をしたということであります。

 東日本大震災への対応について

知事

大震災から約2週間が経過をいたしまして、まだ、福島第一原発の復旧作業も長引いているということもございます。また、大勢の被災者が避難所等で大変に苦労しているというわけでありまして、被災者の皆さん方、大変な疲労と不安を抱えておられるわけでありますから、心からお見舞い申し上げたいと思います。また、死者・行方不明者を合わせれば2万人を超えるという状況でありまして、亡くなられた方々に対して、心からお悔やみを申し上げます。

これまで本県といたしましては、（3月）15日に東日本大震災対策本部というものを設置いたしまして、被災地に対する支援措置というものを多方面にわたって実施してきたところであります。先ほど、この対策本部を開いて、今までやってきたこと、これからやることについて、皆さん方お立ち会いをいただいておりますから、もう既にお分かりでありますので詳細なことは申し上げません。例えば、具体的にもう少し申し上げますと、県民の皆さんから非常にたくさんの救援物資をお寄せいただいているわけでありますけれども、これについては昨日、茨城県あるいは宮城県に送りはじめております。また、災害見舞金1,000万円を被災地に送っておりますし、また、人的支援としても、警察・消防による緊急援助隊や医療チーム等を派遣し、また、明日からは健康相談チーム、あるいは心のケアを行うチームというようなものを派遣したり、「被災宅地危険度判定士」を要請に基づいて派遣することにしております。それから、避難所につきましても、県として小瀬スポーツ公園に受入施設を設け、さらに市町村もそれぞれいろいろな対応をしておりますし、県・市町村あわせて公営住宅の提供も行っているということであります。

一方で、今回の震災によりまして、計画停電が行われた。また、燃料不足が発生している。さらには、放射能汚染問題が出てきているということで、県内の産業や県民生活に幅広く影響が及んでいるところであります。こうした状況を踏まえ、先ほどお話しましたように、本日、「東日本大震災支援対策室」を設置して、従来にまして、被災者支援あるいは県民生活への影響をできるだけ少なくするということを、県庁挙げて取り組んでいきたいと考えているところであります。詳細につきましては、先ほどの本部の会合で報告された事項を皆様方お聞きになっておられますので、省略させていただきます。

以上です。

質疑応答 

記者

放射線の汚染問題という話をされたと思うのですが、現状山梨県内の農畜産物の放射性物質のサンプル調査をやっているかどうかということを教えていただきたいのですが。

知事

農畜産物のサンプル調査については、現時点では実施はしておりません。ひとつには厚生労働省から要請がなされてきていないということがございます。それから現在モニタリングをしていますのは、大気、塵とかの降下物、それから地下水などのモニタリングをやっているわけでありますが、その測定結果から本県の場合には健康被害が生じるような放射能汚染は全く問題ない状況でありますので、今の段階では県内農畜産物についての調査は行っておりません。

今後の測定結果等を見ながら、あるいは厚生労働省、国の方針等を勘案しながら対応していきたいと思っております。

記者

今の質問に関連して、東京では浄水場から放射線物質が見つかったということで、多少影響が出てくるようなのですが、山梨県のモニタリングが、1箇所1地点かと思うのですが、今後影響調査のモニタリングを拡げるとか、より慎重に調査をしていくような体制というお考えがあるのかお聞かせいただきたいのですが。

知事

ご指摘のように、本県では3月18日から、県衛生環境研究所の水道水について放射性物質の測定を実施しているということであります。今のところ、ご案内のように全く問題のある数字は出ておりません。ただ東京都で多少基準を超すヨウ素が検出されたということでございまして、そこで昨日3月23日から、東京都に近いということで、上野原市の水道水についても測定を実施しているところであります。

摂取制限に関する指標値は300ベクレル／キログラムでありますが、きわめて微量であるということで、特に問題はないということであります。3月23日の上野原市での水道水の検査結果ではヨウ素131は不検出、セシウム137も不検出という状態になっております。

 

（以上）

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