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ページID：36553更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成23年3月15日火曜日） 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 東日本大震災山梨県対策本部の設置について  配付資料「東日本大震災山梨県対策本部設置要綱」 （PDF：44KB） 発表事項以外の質疑応答 富士山世界文化遺産のスケジュールについて 公正取引委員会による排除措置命令の事前通知を受けた建設事業者との契約案件の可決について  県議会議員選挙への対応について 統一地方選挙について 副知事人事について 福島県での原子力発電所トラブルについて 災害発生時の指揮系統について 全国知事会会長選挙について

 東日本大震災山梨県対策本部の設置について

知事

去る3月11日に東日本大震災が発生いたしまして、これは観測史上最も大きいマグニチュード9.0という大地震であったわけであります。被害も甚大なものが発生している状況でございます。本県の場合には、被害が軽微でありまして不幸中の幸いと言ってよろしいかと思いますけれども、しかし本県の場合にも東海地震の切迫性が指摘されているところでありますから、今回の大地震の教訓を生かしながら、今後防災対策を更に強化していかなければならないと考えおります。

今回の大震災に関連しましては、これから被災地から様々な救援の要請がなされるだろうと思っております。既にご案内のように、いろいろな救援活動を実施しております。警察、消防の緊急援助隊が派遣されていますし、また消防防災ヘリコプターの「あかふじ」も行っております。それからDMAT（ディーマット）と言われる災害派遣医療チームが2チーム行って、現在活躍しているところであります。今後更に国あるいは全国知事会等を通じて救援の要請が出てくるものと思いますけれども、そういったものに対して本県として最大限、その要請に応えられる努力をしていきたいと思っております。今回の地震の影響は、これから間接被害と言うのでしょうか二次被害と言うのでしょうか、日本の経済社会の非常に幅広い分野に深刻な、また非常に長期間に渡るマイナスの影響をもたらしていくであろうと思うわけであります。

とりわけ、もう既に電力不足によって計画停電が行なわれております。計画停電に伴って様々な混乱が生じ、県民の生活や経済にもマイナスの影響が現に出てきているわけでありまして、当面、県としては、計画停電をできるだけ円滑に推進し、それに伴うマイナスの様々な影響をできるだけ軽減していくことを努力していかなければならないと思っているところであります。同時に停電をできるだけ少なくしていくためには、言うまでもなく節電が大変大事でございます。国においても既に対策を検討しているようでありますけれども、本県としても県庁はもちろん率先して節電を行なうと同時に、県民、企業の皆さんにも節電を強力に呼びかけていきたいと思っているところであります。

今回の大震災に伴うこうした様々な課題があるわけでありまして、県庁を挙げて迅速にまた的確に対応していかなければなりません。そのために今日、「東日本大震災山梨県対策本部」を設置して、関係部局が連携を取りながら施策を進めていくことにいたしました。

現在は、まさに国難と言える状況にあるわけでありまして、この国難を国民が一致協力して乗り越えていかなければならない状況だと思います。そこで県民の皆さん方にお願いしたいのは、第1点として計画停電がこれからかなり長い期間続くわけでありますけれども、それに伴ういろいろな生活面、あるいは経済面での支障、マイナスが生じて参ります。そのようなものに対して県行政、市町村と一緒になって、できるだけ減らすように、行政として努力して参りますけれども、同時に県民の皆さんも共助の精神に立って、お互いに助け合って、この計画停電によるマイナスができるだけ少なくてすむようにご尽力を賜りたいとお願いを申し上げたいと思います。

それからもう1点は、この節電につきまして、県も率先して進めていきたいと思っておりますが、何といってもやはり県民一人ひとりが身の回りの節電の努力をしていただくのが一番効果があるわけでございますから、是非、県民の皆さん一人ひとり、節電のご努力を賜りたいと、この2点をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

そのようなことで「東日本大震災山梨県対策本部」を今日設置させていただいたことについて、ご報告させていただきました。

以上であります。

＜質疑応答＞

記者

「東日本大震災山梨県対策本部設置要項」があるのですけれども、被災地への救援・支援活動に関することを協議するとあるのですけれども、現時点で、どのくらいの救援・支援を行なう予定なのか分かっていることと、輸送方法をお聞かせください。それと我が県はそれほど大きい県ではないと思うのですけれども、45万人の避難民が出ているのですが、受け入れの方針があるのかどうか、検討される予定もあるのか教えてください。

知事

まず救援の要請につきましては、先ほど申し上げましたように消防防災ヘリコプター「あかふじ」を既に現地に派遣している。それから消防の緊急消防援助隊24隊90名、警察の広域緊急援助隊38名が現地入りして活動している。また山梨赤十字病院、山梨県立中央病院、更に交替いたしまして富士吉田市立病院の災害派遣医療チームDMATが活躍しているところであります。

これ以外に、現在来ておりますのは、物資の支援をしてくれということがございまして、消防庁の要請に応じて毛布1,200枚を拠出することとしたところであります。

それ以上の具体的な要請は、まだ来ておりませんけれども、おそらく国あるいは全国知事会を通じまして、様々な救援物資、それから医療・衛生関係、これは避難所における医療、それから精神的なケアをするような担当者が必要であります。同時に特に福島原発の避難者は膨大に及ぶわけでございますから、そして場合によっては、いわゆる原子力によって放射能に汚染している人がいるわけでありますから、除染も行なわなければならず、その要員も必要になる可能性もあります。そのような医療衛生関係者についての要請が、今後、来ることは間違いないと思っております。

それから土木関係の技術者として、まだ具体的な話はありませんけれども、被災した建築物の危険度を判定して、これは使えるか、使えないかということを決めていかなければなりません。応急危険度判定士と言うのですけれども、そのような者の派遣要請は必ず来るだろうと思っております。

それから更に県営住宅への入居の要請が来る可能性があると思っておりまして、これに対しては、現在空いているスペースについては、最大限入居していただくようにしていきたいと思います。

ご指摘の2番目でありますが、県営住宅だけに限らず、40万人を超える避難者がおられるわけでありますから、場合によっては、一部避難者を受け入れてくれということがあるのであれば、我々としては、今設置した本部を通じて前向きに検討していきたいと思っております。

輸送等その他については、これはテクニカルな問題で、避難物資とか人員については、優先的に届くように手配されているようでありますから、それほど心配はしておりません。

記者

県営住宅の空き状況は、具体的にどのくらいあるのでしょうか。

知事

現在、受け入れ可能な県営住宅は5つの市、1つの町、8団地52戸であります。都留市に6戸、大月市に7戸、韮崎市に6戸、南アルプス市に12戸、北杜市に5戸、身延町に16戸であります。まだ概数でありますけれども、調査したところ、そのような数字が出ております。

記者

例えば、義援金などはどうでしょうか。

知事

当然、県民の皆さまから、あるいは企業から、義援金の申し出はあるだろうと思っております。これは福祉保健部が対応することになるわけでありますけれども、対応のルールがありますのでルールに従って行なっていきたい。県が受ける場合もあれば、共同募金会が受ける場合もあったと思いました。それはもちろん山日YBS厚生文化事業団なども行なうかもしれません。これはルールがあると思いますので、それに従って行なうことになると思います。

広聴広報課長

福祉保健総務課で見舞金を県として検討しております。

記者

計画停電の関連なのですが、今のお話の中で計画停電の趣旨は理解するとの話だと思うのですけれども、昨日から予定されているものの、なかなか東京電力側の周知の体制が、あまりに十分でないために、突然予定だったところを行なわなかったり、あるいは行なわないと思ったら、いきなり始まったりとか、周知の体制が不十分であったりとか、あるいは県に多大な影響を及ぼすところ、交通関係、JR関係がかなり運休になったりとか、計画停電の進め方について、かなり東京電力の行い方に、我々もそうですけれども、いろいろな意見が出ていると思うのですが、知事として進め方について、どのように感じていらっしゃいますか。

知事

確かに、東京電力も初めてのことでありますし、大混乱しておりまして、もう少しスムーズに行なってもらいたいという思いはあります。特に周知徹底は絶対にしっかり行なってもらわなければ困るということを、東京電力の山梨支店長が計画停電を行ないたいと言ってきたのが一昨日の夕方で、その時にそのことを強く申し入れておきました。

非常に混乱しますのは、ご承知のように市町村で分かれるわけではないのです。電線の系統で分かれるものですから、極めて第1ブロックから第5ブロックの区割りが複雑なわけです。ですから、一般の住民の皆さんからしてみれば、自分がどこに所属するか分からない状況があるわけであります。それがあるが故に徹底して周知を行なっていただきたいと要請し、東京電力も努力したと思いますけれども、結果として相当な混乱が生じていることは残念なことであります。しかし、これは一生懸命行なってくれていると思いますので、おいおい混乱は収まってくると思います。

そして当面一番大きな影響がありますのは、JRの運休であります。この計画停電を行なうと言った昨日は、JR東日本が中央線の立川駅から小淵沢駅まで終日全面運休するということがございました。これは本県の県民にとって生命線と言ってもよい幹線でございまして、これが終日運休だと、しかもそのときの話では、計画停電の期間中続くということが言われたものですから、これはとんでもないことだと思ったものですから、そこで昨日午前10時ですけれども、JR東日本の富田副社長から電話がかかってきたものですから、これは困ると、100パーセントとはいかないけれども、是非これは特急と各駅停車を通すように努力してもらいたいと申し入れました。そして、今日、午前中でありますけれども、企画県民部長が八王子支社に行きまして、同様の要請をしたと聞いております。昨日の午後2時の段階で、1時間に1本、高尾駅から甲府駅まで電車が通るということになり、今日は1時間に1本、特急列車「かいじ」と各駅停車が確か通っていると承知しております。JR東日本も要請の趣旨を十分分かっておりまして、要は安全の確保の問題です。もちろんご承知のように鉄道は自分の電力は持っていますから、1時間に2本程度は動かせるわけですが、信号は全部、東京電力の電気を使っているものですから、信号が停まってしまう。ですから安全が確保できるかが一番の問題なわけでありますが、そこは何とか人力で確保するという努力をして、できるだけ安全を確保しながら鉄道を走らせるように努力したいということは約束しております。

それから身延線が、やはり運休して、これも計画停電期間中は全面運休だということですから、これについても早速、JR東海に対して、少なくても朝晩の通勤通学時には通すように、強く申し入れたいと思っているところです。

知事政策局長

今の話ですけれども、中央線ですけれども各駅停車が1時間1本程度、特急列車については1日5本の運行をお願いして、現在そのような状況になっております。

記者

今回の大地震で防災対策について県内で見えてきた課題はお持ちでしょうか。

知事

率直に言って私としては、まだそこまで分析しておりません。というのは今回の東日本大震災の被害というのは、圧倒的に津波の被害でありまして、内陸の被害というのは情報としてあまり伝わって来ないものですから、本県のような内陸部でどういう被害があったか、またどういう対策が必要かということについては、全く情報がない状態であります。しかし大事な課題でありますので、一段落したら、我々としても調査団を編成するなりして、今回の大震災の教訓をしっかりと活かしながら、更なる防災対策を取っていきたいと思っております。

記者

知事のコメントの中で、県内の産業・経済活動にも大きな影響を生じるということに触れているのですけれども、地震あるいはその後の計画停電によって県内経済に、どのような影響を想定されていらっしゃるか伺いたいと思います。

知事

すでにいろいろな影響が発生してきているという情報が担当部局に集まってきています。例えばクリーンルームが停電しますと使えなくなる。いざ使うには前後にプラス2時間程度の時間をかけて整備しないと使えなくなるとか、そういうことで単に3時間計画停電したその間を停めればいいということではありません。計画停電に伴う諸々の影響が出ております。当面すぐに出ておりますのは、生産面でもそうですけれども、観光面でも、観光客が急減してきておりまして、100パーセントキャンセルされたという観光事業者もおられる。

中国政府は日本への旅行自粛を要請したということも聞いております。インバウンド観光も急減していくだろうし、その結果として観光事業者は相当な打撃を受けるであろうと思うわけです。その他いろいろな分野、多方面でマイナスの影響が経済に生じてくるだろうと思います。

そういった実態を把握するために、今のような情報収集に努めると同時に、できるだけ幅広い業界について、具体的にどういうマイナスが発生しているか、また今後発生する恐れがあるか、その辺のところを商工労働部においてアンケート調査を実施し、実態の把握に努めて対策をとっていきたいと思っております。

記者

対策本部は今日1回目の会合を開いたということでよろしいでしょうか。その後幹事会も含めて、どれくらいのペースで開くか予定はありますか。

知事

今具体的にはありませんが、適宜ということですけれども、(知事政策局長に対して)どうですか。

知事政策局長

定期的に週1回だとかは決めておりませんが、臨機応変に随時迅速な対応ができるようなかたちにしたいと思っております。特に予定は決めておりません。

記者

先程説明の中で、計画停電を円滑に推進していくとおっしゃいましたが、JRの要請以外に何か具体的に考えられていればということと、それから多方面へのアンケート調査は、いつ頃行う予定かという2点を教えてください。

知事

計画停電に関係して具体的に要請しているのは、当然東京電力には周知徹底をしっかりやってもらわねば困るということを、くれぐれも申し上げているわけです。本当は明日の状況や計画が分かるといいのですけれども、しかし東京電力もその日暮らし的な状況のようですから、なかなかそうはいかないということでありましょうが、混乱を防ぐためには、県民の皆さんに対して、情報をしっかりと伝えることが一番大事だと思いますので、そのことはこれからも要請を続けていきたいと思います。JRに対する要請と、それ以外には今のところ具体的に要請しているところはありません。（知事政策局長に対して）それ以外にありますか。

知事政策局長

節電への要請を、ホームページ等を通じて県民の皆さんにしています。

知事

もうひとつ重要なのは、計画停電に伴って、病院は自家発電設備を持っていますけれども、35の救急医療病院のうち33病院が自家発電設備を持っています。

自家発電設備のない2病院については、国は電源装置を貸してくれるようですから、要請しております。問題は自家発電設備の燃料である重油あるいは軽油などの確保でありまして、当面は山梨県石油商協同組合に対して、医療機関等に対しては最優先で供給するようにということを要請しております。

あとは資源エネルギー庁も備蓄石油を放出すると言っておりますし、国でそうした施策をとっていただくしかないのですが、自家発電設備の燃料の確保については慎重に状況を見て対応して行かなくてはならないと思っております。

（知事政策局長に）アンケートはどうですか。

知事政策局長

商工労働部で関係経済団体に対するアンケートを実施して、どんな対策が必要なのか、そのベースとなるアンケートを行っていくと聞いております。詳細については商工労働部で決めることになります。

記者

節電への取り組みということなのですけれども、今後県内の事業者や県民に対して統一的な節電を要請していくということは考えていらっしゃいますか。

知事

それはあると思います。ある程度具体的なことをお願いしていかなくてはならないと思います。これは国で蓮舫国務大臣が節電担当大臣になって、検討するでしょうから、国の考え方が出ると思います。そういうものも見ながら具体的なアクションを起こしていきたいと思っております。

記者

今の節電それから燃料、食料などが最近スーパーの店頭で買い占めが起きている現象が見られるのですが、買い占めをしないようにというメッセージも今後検討して発信していくのですか。

知事

おっしゃるように、いわゆるカップ麺とか水がスーパーの店頭からなくなっていると聞いておりますが、供給には支障は生じていないようです。ただ消費者の皆さんが心配して、たくさん買っている結果として、品不足になっていることだと思います。

知事政策局長

今おっしゃるような指摘についても、当然企画県民部の消費者安全・食育推進課で検討していると承知しています。あるいは便乗値上げがないようにということへの対応もとるべく検討しています。

発表事項以外の質疑応答

 富士山世界文化遺産のスケジュールについて

記者

世界遺産の関係なのですが、今日予定されておりました二県学術委員会が中止されました。こうしたことが今後のスケジュールなどへの影響その他ありませんでしょうか。

知事

おっしゃるように、今日やる予定でありました二県学術委員会が延期になりました。理由は計画停電に伴って、交通事情でどうしても出席できない委員が多かったために延期したということであります。

影響はないようにしていかなくてはならないと思っております。7月末には文化庁に推薦書原案を提出するというスケジュールに支障がないように、交通事情が許すようになったら、できるだけ早くこれを開いてもらいたいものだと思っております。

 公正取引委員会による排除措置命令の事前通知を受けた建設事業者との契約案件の可決について

記者

昨日県議会で、談合の疑いで公正取引委員会から排除措置命令の事前通知を受けた建設事業者との契約案件が可決されましたけれども、議会内には継続審査を求める意見もありましたけれども、可決という決着をどのように受け止めていますか伺います。

知事

ご承知のように、県としては1月に仮契約を結んだわけです。そうしますと財務規則上、その直近の議会にこれをかけなくてはならないということになっています。財務規則には従わなくてはならない。もうひとつは事前通知がなされましたけれども、これは弁護士とも相談して、法律の解釈上、公正取引委員会が証拠開示をして、事業者に弁明する機会を与えるということでありまして、排除命令を必ず出すことに連続性があるわけではないということであります。そして事前通知の段階では、指名停止といった措置はとらないということが、全国の契約関係の連絡会議があって、そこで申し合わせがされているということがあります。

そういうことで県として議案として議会に出したわけであります。議会では様々な議論がありましたけれども、議会としては結論としてこれを可決いただいたわけですから、県としては可決されたことに従って、契約を締結していくことにしたいと思っております。

記者

議会の判断ということなのですけれども、結果として談合に厳しい対応を取るとしていた、これまでの県の姿勢が懐疑的に見られるというということもあろうかと思います。県は議案を提出しなければならない立場だということは分かるのですけれども、県としては可決をされた方が良かったのか、あるいは継続審議を含め、可決されない方が良かったのか、知事ご自身どのようなお考えでしょうか。

知事

私はどちらが良いというものは持っておりません。県としては今申し上げた事情から議案として提出せざるを得ないということでありますから、提出したということであります。たしかに政治的な判断はあろうかと思いますが、議員の皆様方が議論した末に可決したわけでありますから、県としてはそれに従うということでありまして、良い悪いという判断は、私どもとしてはありません。

 県議会議員選挙への対応について

記者

県議選の対応について伺いたいのですけれども、これまで知事を積極的に支援した県議とかが、県議選では知事との近さをアピールしたいと思って、応援演説などに呼びたいと考える県議もいると思うのですが、その場合、知事はどのように対応されるお考えでしょうか。

知事

何度か申し上げておりますように、不偏不党ということで、公正公平に行動するということを申し上げておりますから、そういう考え方で行動したいと思っております。従って、具体的には総決起大会だとか、出陣式とかに出席の要請があっても、遠慮させていただく。ただ、ある場でお会いした時に、一緒に写真を撮りたいとかがあれば撮るし、その写真をパンフレットなどにお使いになることがあるかも知れませんが、それを困るということは言うことはできないと思います。

また、いろいろな大会がある時に、メッセージとか電報をということであれば、それはお出しすることが礼儀として当然だと思っておりますし、為書きもご要望があればお出しするのも、また当然だと思っております。

いろいろな大会に出席して応援演説したりとか、あるいは特定の方を応援する具体的な行動を取るということは、不偏不党ということですので、考えてはおりません。

記者

そうした県議と一定の距離をおくことによって、今後の県議会対応が難しくなる面はあるとお考えでしょうか。

知事

県議の先生方は皆ご理解をいただいているものと思っております。ご承知のように4年前に当選した時には、選挙の恩は選挙で返すという人情がありまして、特定の方に肩入れしたこともありましたけれども、知事に就任してちょうど1年経った平成20年の2月に自民党の党籍を離れ、これからは政治的に不偏不党で県政を運営したいということを表明して、それ以後ずっとそういうスタンスでやってきておりますから、県議の皆様方もそのことは理解していただいていると思いますので、これから県議会の運営について支障が生じることはないと思っております。

 統一地方選挙について 

記者

統一地方選のことなのですが、県議の中では延期をした方が良いのではないかという考えと、このまま続けた方がいいという考え方があるようですが、知事としては今回の震災を受けて、そのような考えはありますか。

知事

国会でもそういう議論はあるようですが、もちろん被災地は当然ですけれども、しかし被災が及んでいない西日本も含めて延期をすることまではどうかと思います。

被災地で県民の皆さんが、それどころではないという状況のところについては必要だと思いますが、それ以外についてまで全国にそれを拡げるのは、少し行き過ぎではないかという感じがします。

記者

山梨では、その必要は特に感じられないということですか。

知事

この大震災が選挙の準備に影響を及ぼすことは、もちろん計画停電はありますけれども、決定的な影響は被災地に比べればないと思いますし、予定どおり実施できるものと思っております。

 副知事人事について

記者

年度末の幹部人事に関係してなのですが、昨日の県議会の閉会で実質上、副知事の続投が決まったかたちになったと思うのですが、それに関して続投させるという判断に至った理由を伺いたいのですが。

知事

まだ人事については公表しているわけではありませんので、まだ考慮中という段階です。したがって、副知事をどうするかということについても、今の段階で申し上げることについては差し控えさせていただきたいと思います。

 福島県での原子力発電所トラブルについて

記者

原発の関係で、知事は福島での原発トラブルについて、どのような所感をお持ちなのかということと、原発のない県として、我々も原発の恩恵を受けているかと思うのですが、国のエネルギー行政とか、電力会社に原発のない県として要求したいことがございましたらお願いします。

知事

福島原発の現場で具体的にどういう作業、活動が行われているのか分からないものですから、あまり無責任なことも言えないのですが、どうも非常に不手際な感じが強くしております。もちろん想定を遙かに上回る津波が襲ったということはあるのですけれども、原発のようなものには想定外のことも想定して、そういうことが発生した時にどうするのかという、予めの準備なり訓練をしておくのが当然だろうと思いますし、そういうものが為されていなかったのではないか。また1号機に続いて、3号機、2号機ときているわけですけれども、どうも見ていて非常に不手際な感じがして、ああいうものを見ていると、日本の原子力技術の継承というものが行われているのだろうかと、よく言われていることですけれども、この20年くらい、かつての高い技術を持った技術者がリタイアしていく。その後その技術というものが、次の代に引き継がれなくてはいけないわけですが、そういう継承が十分為されているのかどうか、そういう点の疑問を持つところです。

それから原発のない県として、原発についてどう思うかということですけれども、やはりそうは言っても地球温暖化を考えていけば、原発というのは必要不可欠なもので、これは今回の教訓を活かして確保しながら、原発に依存していくということは当然必要だと思いますが、同時にクリーンエネルギー、自然エネルギーを最大限開発していく努力は従来以上に加速して行かなくてはならないと思っております。

 災害発生時の指揮系統について 

記者

地震の翌日の囲み取材でも話が出たかと思うのですけれども、当日に知事、副知事がいずれも東京にいて県を離れていた状況について、結果的に指揮命令系統に問題はなかったという話ですが、今回の場合は大丈夫だったと思うのですが、今後を考えてみますと、大きな地震の場合には、どちらかが県内にいるように体制を整えた方が良いかと思うのですが、その辺の見直しのお考えはありますでしょうか。

知事

率直に言って、知事が災害対策本部長になり、副知事が本部長代理になる。総務部長が副本部長になるという体制です。この3人のうちひとりがきちんと本庁にいて、災害対策本部の設置が必要かどうか判断し、設置をしたら指揮を執ることができている。そして欠けている残るふたりについては連絡ができる体制をとるということであれば、基本的にはそれで指揮命令系統はしっかり確保される仕組みになっています。

今回の場合も、そういう点まったく問題はなかったわけです。私と副知事がどちらか必ず本庁にいることは安全ではありますけれども、そうはいっても、私もできるだけ県外に出て、いろいろな人に要請したり、会ったりしなければいけないと思いますし、副知事にも単に県内にいるだけでなくて、幅広く出て行って、いろいろな人に会って、山梨県に有益な情報を取ってもらいたいと私としてもお願いしているものですから、そういうことが支障を生じることでもまた困るわけです。

長期の海外出張の時などは、おっしゃることに配慮しなければならないと思いますが、少なくとも3人のうちひとりが災害の関連では必ず本庁にいるという体制をとって、あとはできるだけ連絡体制を確保することにすれば、良いのではないかと思っているところです。

 全国知事会会長選挙について 

記者

全国知事会について伺いたいのですが、来月の26日に会長の選挙があると思うのですが、現会長の麻生渡さんが、今期限りで退任されるということで、難しいかと思うのですけれども、出馬する意向があるのかということと、いろいろ噂もあるかと思うのですが、どの知事が適任であると思われるか、もしあればお話しいただけますか。

知事

私自身は出馬するつもりはありません。県行政にいろいろな課題が多いものですから、そこまではとてもできないと思っておりますから、そのつもりはありません。

だれが適任かということは、これからおいおい、いろいろな議論が出てくると思いますが、今の段階では具体的に誰ということは、私の頭には全くないということであります。

 

(以上)

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