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ページID：35899更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成23年2月17日木曜日） 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 平成23年2月定例県議会提出予定案件について 配付資料「平成23年2月定例県議会提出予定案件について」  発表事項以外の質疑応答 指定管理者制度の導入について 電線の地中化について 社会保障と税の一体改革について 県議会議員の海外視察研修について

 平成23年2月定例県議会提出予定案件について

知事

平成23年2月定例県議会提出予定案件につきまして、発表いたします。

お手元に資料があると思いますけれども、2月定例県議会は、2月24日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。

提出案件は、平成23年度当初分、平成22年度2月補正分を合わせまして、条例案23件、予算案24件、その他の議決案件10件、報告事項21件の予定であります。

次に、平成23年度当初予算につきまして、ご説明させていただきますが、まず当初予算につきましては、知事選挙が行われたことと、県議会議員選挙を控えていることから、骨格的予算として編成したところであります。

一般会計の予算の規模は、4,455億1,576万9千円でございまして、これを本年度の当初予算と比較しますと、マイナス163億円余、マイナス3.5パーセントの減になっております。なお、商工業振興資金特別会計への繰出金297億円余でありますが、これを除きますと4,157億9,552万3千円でありまして、これを本年度の当初予算と比較いたしますと、マイナス198億円余、マイナス4.6パーセント減となっております。

次に、本県の財政状況につきまして、ご説明させていただきます。

明年度の本県財政は、歳入面では、法人二税の回復によりまして実質県税収入が本年度当初予算に比べまして104億円余、12.4パーセント増加いたしまして、944億円余となる見込みであります。しかしながら、歳出面で、介護保険関係の経費、高齢者医療費などの社会保障関係費や公債費などの義務的経費の増加が避けられない見込みであります。

こうしたことから、明年度も引き続き厳しい財政運営を強いられ、本年度と同額の65億円の基金を取り崩すことによりまして、当初予算を編成したところであります。

次に、予算編成の基本的な考え方についてでございます。

先ほど申し上げましたように、平成23年度当初予算は、骨格的予算として編成いたしました。

このため、新規施策的な経費については、今後、検討を加えたうえで、6月以降の補正予算に計上することを基本としております。ただし、経済・雇用対策などの緊急性のある事業、あるいは年度当初からの対応が必要と認められる事業などは、当初予算に計上することといたしました。

また、公共事業費・県単独公共事業費につきましては、現下の厳しい経済情勢に配慮して、年度上半期における十分な事業量を確保するため、本年度当初予算計上額の80％を当初予算として計上したものであります。

なお、継続事業でありましても、私立学校運営費補助金とか、やまなし農業ルネサンス総合支援事業費補助金など、政策性の強い枠的な予算につきましては、総額の議論を6月議会で行うことにいたしまして、本年度当初予算計上額の80％相当を当初予算に計上いたしました。

また、当初予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえて、歳出全般にわたって徹底した見直しを図り、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。

一方、県内景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられるとされておりまして、依然として厳しい状況であります。こうした中、本県経済の確実な回復を図っていくためには、切れ目のない経済・雇用対策を実施していくことが極めて重要であることから、国の各種交付金を積み立てた基金も最大限に活用しながら、景気や雇用に十分配慮し、機動的かつ効果的な施策の展開を図ることとしております。

そこで、経済・雇用対策についてでありますが、雇用対策につきましては、緊急雇用創出事業に46億円、ふるさと雇用再生事業に18億円余を計上いたしまして、両事業合わせて3,000人を上回る規模の雇用を創出して参ります。

中小企業支援につきましては、商工業振興資金の融資枠を本年度融資実績見込みと同額の200億円を確保いたしまして、中小企業の資金需要に的確に対応して参ります。

公共事業・県単独公共事業につきましては、当面、骨格的予算として、先ほど申し上げましたように、本年度当初予算計上額の80％を明年度当初予算に計上する一方で、本年度2月補正予算には、国の経済対策に係る公共事業73億円余、県単独公共事業15億円余、合計約89億円を計上したところであります。

国の補正予算により、昨年11月に新たに創設された「地域活性化交付金」30億円余については、2月補正予算に計上いたしまして、県単独公共事業として電線類の地中化とか、生活道路の部分改修などを集中的に実施するということ、同時にまた近年の厳しい財政状況で先送りをして参りました公共施設の修繕関係を進めていきたいということでありまして、例えば、平成25年開催の国民文化祭のメイン会場になる県民文化ホールの改修を行なう、あるいはかえで支援学校等の教室不足への対応などを行うほか、地元の中小・零細事業者の受注に繋がる比較的小規模な工事等による切れ目のない経済対策を実施して参ります。

さらに、新県立図書館の図書や、美術館、博物館の展示資料の特別購入を行うということなど、地域の活性化に向けた施策を積極的に実施して参ることにしております。

次に、平成23年度の主な施策についてでございます。

まず、産業経済の活性化についてでありますが、やまなしブランドの確立と産業集積の促進につきましては、海外における産地ブランドの形成や、販路開拓等に対する支援、果物やワインなどの販路拡大に向けた戦略的なトップセールスの実施、産業集積促進助成金制度による企業誘致の推進など、本県経済を支える産業施策を推進して参ります。

また、農業の振興につきましては、台湾向けモモの選果体制の強化などを図る輸出検疫対策、都市住民や農協の協力のもと実施する醸造用甲州ぶどうの確保とぶどう園の荒廃防止のためのモデル事業への支援、アドバイザーを招へいして実施する付加価値の高い新たな農産加工品の開発、果樹農家等の新規就農者に対する就農定着支援制度の拡充など、販路拡大対策、担い手確保対策などの施策を積極的に推進して参ります。

さらに、観光の振興につきましては、富士北麓地域広域周遊観光駐車場の開設、シンガポール、タイにおける誘客促進のためのトップセールスなど、観光の振興に向けた施策を積極的に展開して参ります。

次に、安全・安心な県民生活の確保についての施策でありますが、保健医療の充実につきましては、地域医療再生計画に沿った医療体制の充実に向けた取り組み、医療機関における救急搬送患者の受け入れ支援、国の交付金を活用した基金事業による市町村が行う子宮頸がん等の予防接種事業の支援、さらに新たに予防接種の助成対象となる高校1年生が本年度内に接種機会を確保できないことに対処するため県と市町村の共同による救済措置の実施など、医療サービス体制の確保に向けた取り組みを推進して参ります。

また、防災対策については、複雑・多様化する災害等に的確に対応できる消防学校の整備に向けた土地・物件調査等の実施、防災新館の整備や県議会議事堂の耐震化に合わせたバリアフリー化等の改修を行う県庁舎耐震化等整備事業の推進など、災害等に備えた取り組みを着実に実施して参ることにしております。

次に、環境施策についてでございますが、地球温暖化対策といたしまして、県有施設への太陽光発電設備の率先導入、既存住宅に融資を受けて太陽光発電設備を設置する個人に対する助成、民間事業者が行う太陽光発電設備等の設置や市町村が行う小水力発電設備等の設置に対する助成、東京電力との共同事業である米倉山太陽光発電所の平成24年1月の完成に向けた整備の促進など、地球温暖化対策実行計画に基づく取り組みを積極的に推進して参ります。

また、恩賜林の果たしてきた役割や歴史を再認識するとともに森林を県民全体で守り育てる契機となるように、今年が御下賜100周年になりますので、100周年記念事業を実施して参ることにしております。

次に、教育・文化の振興関係でありますが、平成24年11月の開館に向けた新県立図書館の整備、平成25年の国民文化祭の開催に向けた取り組みなどを着実に推進して参ります。

最後に、平成22年度2月補正予算につきまして、ご説明いたします。

まず、地域活性化交付金に係る事業につきましては、先ほど申し上げましたように30億円余を2月補正予算に計上いたしまして、切れ目のない予算執行に努めることにしております。

また、この交付金を活用しまして、韮崎射撃場の射場として利用してきました釜無川の河川占用区域における散弾等の残存状況を調査することにしております。

また、森林の保全等を目的とした新税の導入に向けまして、森林保全の必要性の周知を図るとともに、新税の使途等について県民意見を反映した骨子案を作成するため意見募集を実施して参ります。

なお、国の補正予算に係る公共事業の実施に伴いまして、2月補正予算に29億円余の県債を計上いたしますけれども、県債等残高の削減につきましては、私が就任した当時、行政改革大綱に定めた通常の県債等残高を平成22年度末までに380億円程度削減するという目標がございますけれども、それに対してまして現時点での決算見込みでは、530億円以上の削減を達成することができる見込みであります。

次に、基金につきましてご説明いたします。

まず、主要基金の取り崩しにつきましては、平成21年度決算による実質収支21億円余や事業費の確定に伴う減額などによりまして、一般財源が増加したことなどから、当初65億円予定していた基金の取り崩しを予定しておりましたけれども、これについては全額を回避することができました。

一方で、財政調整基金につきまして、2月補正予算において、中部横断自動車道の新直轄区間に係る普通交付税の特例措置額10億円並びに平成22年度の県税収入が普通交付税の算定において見込んだ税収を大幅に上回ったことによりまして、平成23年度以降に普通交付税の減額精算が見込まれる65億円合計75億円につきまして、後年度の負担に備えまして積み立てを行うこととしております。

このほか、国の各種交付金を基金に積み立て、本年度2月補正以降の事業に充当することにしております。

以上が、2月定例県議会の主な提出案件でございます。

なお、詳細につきましては、財政課長から説明いたします。

その下に表がございますけれども、基金の状況でありますが、私が知事に就任した際の平成18年度末の504億円が、平成22年度末においては見込みでありますが530億円と増加しているということであります。

以上であります。

 質疑応答

記者

今回骨格予算ということではありますけれども、公共事業に関しては、今年度比で80パーセントを計上されたわけですが、今後6月補正予算を組んでいくにあたって、当初分と6月補正分を合わせた、公共事業の費用というのは、今年度と比べて、さらに増える見込みなのか、それとも抑える見込みなのかその辺のお考えはいかがですか。

知事

平成23年度当初予算に、平成22年度当初予算の80パーセントを計上したというのは、この景気の動向に鑑みて、昨年度は、年度前半に80パーセント前倒しをするということをやってきたわけです。今回もできるだけ公共事業の前倒しをしていきたいと思っておりますから、昨年度公共事業費の80パーセントを今年度計上しました。これによって前倒しができるようにやっているということであります。

そこで、平成23年度当初予算と、6月の本格予算を足した公共事業の額をどれくらいにするかというのは、これからの議論でありますけれども、すでに国の予算における公共事業費が5パーセント減になっています。そういうことも配慮しながら、6月補正予算を検討していく必要があると思っているところです。今の段階でどうするかまで決めているわけではありませんが、いずれにしても国が当初予算ベースで5パーセント減としておりますので、それは当然配慮しながら、規模を検討していかなくてはならないと思っております。

財政課長何かありますか。

財政課長

知事が申し上げた5パーセント減というのは、地方財政計画における投資的経費が前年度に比較して、5パーセント減ということで、地方財政計画は立てられているということでございます。

記者

県債等残高について伺いますが、行革大綱で定める目標を上回って530億円削減できる見込みということですが、この数字について知事はどう評価されますでしょうか。

知事

目標は380億円の削減ということだったのですけれども、それをかなり上回って削減を達成することができて、私自身としては良くできたとうれしく思っているところです。なぜ達成できたかということですけれども、ひとつには国が景気対策として、地方財政措置を手厚くやってくれたということがあります。加えて公共事業を抑制してきたわけですけれども、そういう中にあってできるだけ国の有利な資金を引き出していって、そして事業量はそれほど減らさないようにしながら、県民負担つまり借金は減らしていく。そういう努力をして参りました。そんな努力の成果が実ったということだと思っております。

記者

ただし臨時財政対策債を含めますと、依然高い水準にあります。その辺につきましてはいかがでしょうか。

知事

臨時財政対策債はいつも申し上げておりますように、本来地方交付税であって、法律に基づいて国が本来なら現金で交付しなければならないものです。

国も財政事情が厳しいものですから、あらかじめ県で借りておいてください。その代り元利償還は国で責任を持ちますという趣旨のものであります。

従って国の判断で地方交付税の代りに発行するものでありますので、県としてコントロールできないものであります。同時にこれは将来の県民の負担になるのではなくて、国が責任を持って元利を措置しますと言っているものですから、そういう意味で私の目標においては、臨時財政対策債を除いて、将来の子どもや孫の負担になる県債等残高を削減の対象にしまして、これを380億円削減することにしたわけであります。それが大幅に削減できたということであります。確かに臨時財政対策債は増えましたけれども、これは結局リーマンショックによって、地方税収が大幅に減ったがために、国が地方交付税で補填しなければならなかった。しかし補填をするだけの財源が国になかったために、一時地方で臨時財政対策債というかたちで借金をさせて、あと元利償還は国で措置するというかたちにしたということであります。

記者

平成23年度末の県債等残高の見込みが6,656億円と、平成22年末の見込みから200億円減っていますが、知事選のマニフェストで今度の4年間で500億円削減を掲げられていますが、今の段階で1年前より200億円減っているのですが、6月分を合わせた本格予算になった段階で、来年度はどのくらい減らせそうでしょうか。

財政課長

これから6月補正予算等で新規施策的な事業については、あらためて検討を加えた上で計上して参りますし、先ほど申し上げましたとおり、公共事業等につきまして残りの部分をどの程度計上していくかを議論していく。その中で県債の発行というものが出て参りますので、6月以降の姿で、今年度の県債発行額がいくらになるかを、今ここで想定するのは難しい状況でございますので、6月補正予算時点での県債等残高はいくらかを数字としてお示しするわけには参らないという状況であります。

記者

質問を変えて、マニフェストの500億円という目標を達成するために、最低でも今年はどのくらい減らさなければならいというものが、知事の中でありますか。

知事

それはその時々の財政事情で変わってきます。税収だとか地方交付税等の収入だとか、あるいは支出の状況を見ながら、毎年のやりくりの中で県債等残高を減らしていくということであって、毎年一定のものを決めてやっていくということではありません。しかし4年間経った結果として、500億円減っていたというかたちに持っていきたいということであります。

記者

今の関連で、今後4年間であらためて新しい財政再建策を行なう予定はありますでしょうか。

知事

今申し上げている500億円県債等残高を削減するということが、財政再建の目標ということです。それをやろうとしていけば、いろいろな面で公共事業はもちろん、ある程度の補正が必要ですし、その他事務事業についても、いろいろなかたちで整理合理化を図っていく努力をしなければならないというところであります。

記者

500億円削減するために、どういった工夫をされていくか、今、具体的な考えはありますか。

知事

県債というものは建設事業に充てるのが基本でありますから、従って、県債等残高を減らしていくためには、公共事業をある程度抑制していくということがどうしても必要となってくるということです。しかし、当然のことながら、公共事業・社会資本整備に対するニーズは高いわけですから、そういう県民ニーズに応えながら公共事業を減らしていく、県債を減らしていく。そのためには、先ほども申し上げましたが、できるだけ有利な国の資金、いろいろなものを取ってくる努力をしていくというようなことはひとつあるだろうと思います。

例えば、今、県立図書館を造っておりますけれども、当初は考えていなかったのですが、国のいろいろな支援制度を探していく中で、これに対して国の助成制度があるということで、今までは気が付かなかった国の助成制度を導入することによって、同じ事業をやりながら県民負担は減るわけです。例えば、同じ50億円なら50億円の事業をするのに、20億円の国の補助があれば、県民の負担は30億円ですむわけです。そういう努力をすることによって、社会資本整備そのものはそんなに減らさなくても、県民の負担は減らしていく。そうすると県債残高は減っていくということです。そういうような努力をしていくということによって、500億円の削減を達成していく努力をしたいと思っております。

発表事項以外の質疑応答

 指定管理者制度の導入について

記者

指定管理者制度について伺いたいのですが、今年度末で県の指定管理も10件ほど更新することになると思うのですが、昨年末に総務省から各都道府県知事と市町村長に安全管理に気をつけるように通知があって、先月、片山（善博）総務大臣が、「実際に官製ワーキングプアをつくっている自覚が必要だ」という発言があったと思うのですが、知事の見解と県での業者選定における基準がこのままでいいものかどうか、どういう基準でされているかということを教えてもらいますか。

知事

本県では52の施設に指定管理者制度を導入しておりまして、毎年、指定管理者制度が有効に機能しているかどうかという調査を行っております。例えば、22年度のこの調査によりますと、指定管理者制度を導入した施設の利用者数は18.1パーセント増加ということで、利用者が増えている。利用者の満足度というものも高まっているということ。それでありながら、管理運営費は約9.9億円減っているということでありまして、コストは減になっている。そして利用者は増加している。満足度も高まっているということでありまして、指定管理者制度の一定の効果は現われているのではないかと思っております。

片山大臣が言われるように、確かにひたすらコストを減らすだけのために指定管理者制度を導入する。その結果として、今まで正規の職員がやっていたものを委託先の安い給料、それを官製ワーキングプアと言うかどうかはともかくとして、そういう人達による管理に切り替えることによって、コスト削減しているという側面というのは、全くないということはないかもしれませんけれども、しかし、指定管理者制度の目的はふたつであって、利用者のサービス、あるいは満足度を高めていくということ。それから同時に、できるだけ効率的な安上がりな経営をしていくという、このふたつの目的を追求すべきものであり、コストカットをやってはいけないと言うことは行き過ぎではないかと思っております。

片山大臣があのように言うということは、本県では思いつきませんが、よその県でやや行き過ぎた指定管理者制度の活用があるという事実を踏まえておられるのだろうと思います。それは具体的にどんな事実か分かりませんが、本県の場合には今のところ指定管理者制度については、大きな苦情もないし、全体として先ほど数字を申し上げましたように、うまく目的を達成しているのではないかと思っているところです。

記者

担当課に伺うと、山梨県の場合、指定管理者制度が導入される施設は、ほぼ導入していると伺ったのですが、今後、知事の考えで何か使用していくべきところがあると思われるのかということと、先ほどおっしゃったのですが、コストカットをやってはいけないというのは言い過ぎだとおっしゃいましたが。

知事

今後、指定管理者制度を導入していく施設があるかということについては、もう既に52施設やりましたので、大体一巡したのではないかと思っているわけです。しかし、もちろん直営でやっているものもありまして、そういうものについて指定管理者制度を導入した方がいいのではないかという議論が当然ありますから、現在直営でやっている施設の運用の状況というものを見ていって、やはり指定管理者制度を導入した方がいいということであれば、それは拡大していくということは当然あり得ると思います。

先ほど言ったコストカット、やはりコストダウンというか、県民負担をできるだけ減らすために、能率的な経営をしていくというのも指定管理者制度のひとつの目的ではないか、それを否定するということまで、おそらく片山さんはそこまで言っていないだろうと思いますが、否定することはできないのではないかと思うわけです。 

 電線の地中化について

記者

先ほど訓示で、電線の地中化などを念頭に、美しい県土づくり推進会議の設置についておっしゃっていたのですが、これはいつ頃設置して、どういうことを検討して、有識者だと思うのですが、いつ頃答申を得たりとか、今のところのイメージを教えていただけますか。

知事

今、県土整備部の方に検討してもらっているところでありまして、まだ具体的なものは出てきておりませんけれども、新年度に検討するのですが、できれば年度内くらいにメンバーなどについてある程度決めて、なるべく早く発足させたいと思っております。もちろん、有識者だけではなく一般の県民の皆さんも含め、幅広いメンバーで会議を構成したいと思っております。

電線の地中化という話をしましたけれども、それだけではなくて、自然な河川への改修とか、その他県土を美しくしていくためにいろいろなことがあり得ると思いますが、そういうことを幅広く検討していきたいと思っているところです。そして、電線の地中化については見ていましても、従来は電線が電力線と電話線だったわけですが、その後、東京電力もNTTも光ファイバー線を引っ張ってきているし、CATV線が非常にありまして、それはそれで、県民の通信環境、電波環境を良くするという意味で良いことでありますけれども、ただ、やや乱雑に設置されているために、非常に見苦しい状態になっている。

よく、富士山方面に行きますと、富士山のたいへん素晴らしいカメラスポットがあっても、必ず電線があって、それが障害になっているということを言われますから、富士北麓地域については富士山世界遺産に絡んで、できるだけ電線の地中化を早く進めていきたいと思っているわけなのですが、そういう意味で、美しい県土をつくっていく努力を従来以上にしていくことが大事ではないかと思っているところです。

記者

確認ですが、来年度早々、4月以降なるべく早くに立ち上げたいということでしょうか。

知事

そうです。

 社会保障と税の一体改革について

記者

消費税の増税論議に関してなのですが、（与謝野馨）経済財政政策担当大臣が、引き上げた場合の増収分の地方配分を上乗せするかについて、否定的な見解を示しているという話なのですが、他県の知事から反発等も出ていて、全国知事会などの動きがあると思うのですが、知事ご自身のご見解を伺いたいと思います。

知事

マスコミの報道をみると、どういう意味でいっているのか、ひとつの捉え方としてみれば、与謝野大臣は、私のところには地方の消費税を上げてくれということを、まだ誰も言ってきていません、そういう要望がないということのようにも見えるのです。まだ誰も言ってきていません。であるならばそれは事実なのでしょう。というのは、全国知事会も市町村長も、ちょうど来年度予算編成とか、そういうもので忙しいわけですから、まだ、知事会として、あるいは市長会として、地方消費税の引き上げを要請するということは、与謝野さんのところに具体的に言ってはきていないということであれば、それは事実かもしれません。

しかし、知事会としては、かねて毎年、地方消費税の引き上げは必要であると言っているわけで、これは地方として強力に要望していかなければならないと思います。

もし、与謝野さんが仮に消費税を上げるとして、地方分は必要ないということをおっしゃっているのであれば、これは非常な暴論であります。国は毎年1兆円の社会保障経費の増大があるのですが、地方でも計算すれば、毎年、県・市町村合わせて7,000億円ずつ社会保障経費が増えているという状況でありますから、社会保障充実のためにも、地方の財源の充実というのは大事なことであります。

もし、仮に消費税を上げて、それを全部国の取り分にしてしまうとすれば、これには地方は強烈に反発することになるわけで、この間も子ども手当の支給事務を返上するという話が一部にありましたけれども、今度は社会保障関係事務を地方としては一切返上するというようなことにもなりかねないと思うわけです。

従って、これは暴論でありまして、これはよくよく地方の意見も取り入れて進めていってもらいたいと思います。

 県議会議員の海外視察研修について

記者

先日、オンブズマンが住民監査請求で4件の海外研修の費用について監査請求しまして、その中の意見として、県財政が厳しい中で視察の意義は置いておくとしても、県財政厳しいので個人負担でも良いのではないのかと意見をおっしゃっていましたが、県議会議員の海外研修自体について、知事のご所見を教えてください。

知事

県議会議員の研修があるのは、必要なことだし、これからも続けるべきだと思います。この間のオンブズマンの提起された件についても、新聞情報ですけれども、海外の博物館とか美術館に行っているとか、あるいはピラミッドを見に行っていることが無駄ではないかと、視察の範囲を逸脱しているのではないかと書いてありました。

しかし、土日に行ったのか、いつ行ったのか、その辺の詳しい事情は分からないのですけれども、一概にそのようなものが、視察の目的、範囲から逸脱しているとも言えないのではないかと、やはり観光振興も県行政の大きな課題であるし、そのような観点から海外の観光施設を視察に行くことは意義があることで、特に観光客に対するいろいろなサービスとかを考えていく際に、海外の観光地でどのような観光客に対する扱いをしているか、そのようなことを調べることは意義があることだと思いますから、一概に挙げられていることが視察の範囲を逸脱しているので個人で負担すべきだということにはならないと思っています。

しかし、もちろん一定の節度は必要だと思います。その辺のところは、県議会議員がご自分の、県民から選ばれている、立場で一定の節度を持って自分で負担すべきことは負担すると、出張旅費や出張費で負担して良いと思うものは負担していただくという、けじめはつけていただくことは必要だと思います。

記者

報告書自体は、知事はご覧になったことはありますか。

知事

今のところ私は、まだ見たことはありません。

 

（以上）

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