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ページID：35789更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成23年2月8日火曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし  発表事項以外の質疑応答 子ども手当の地方負担について 山梨県環境整備センターについて 愛知県のトリプル選挙について 新潟州構想について 大相撲の八百長問題について 知事退職金について 関東B-1グランプリについて 南部町長選挙について

 子ども手当の地方負担について

記者

子ども手当の地方負担なのですけれども、山梨県の場合は新年度予算案に計上するお考えでしょうか。 

知事

私としては、そのようにしたいと思っております。

多少背景を申し上げますと、以前から子ども手当の地方負担は本来は適切ではないと申し上げています。その理由のひとつとしては、民主党のマニフェストに全額国費負担であるといっています。それからそもそもがこのような金銭的な給付は各地方で創意工夫をこらせるものではなくて、全国一律的な基準で、言ってみれば機械的に配るものですから、国が一律負担をすべきもので、地方が行うとすれば、保育所のサービスなどのサービス給付について地方が担当する形が、本来あるべき姿だと思いますから、子ども手当についての地方負担は適切ではないとかねてから思っております。これは知事会も全く同じ考え方であります。

しかし、国の方の財政事情から、どうしても従来の児童手当相当分の地方負担を持ってもらいたいという話であります。神奈川県とかあるいは群馬県では、その負担をしないと聞いておりますけれども、本県の場合は地方負担分が約18億円くらいあるわけですけれども、（地方負担額相当分が）国から来るものであるとして予算上規定して（地方負担分を）計上しないと、仮に国からそれが来なければ、歳入欠損になるわけであります。18億円の歳入欠損が生じたときに、その穴埋めは、本県の財政からすると難しいとのことでありますので、残念ではありますけれども、予算に地方負担分を計上せざるを得ないということであります。

 山梨県環境整備センターについて

記者

今日午後、明野処分場で安全管理委員会に対して、途中経過というか現状の視察を行うと思うのですが、現段階、知事が把握されている中で、スケジュールどおりいっているのか、長引きそうなのかどうなのかというところと、あと操業再開の見込みは、どのようなものなのか教えてください。

知事

ご指摘のとおり、今日午後2時から、安全管理委員会の委員に対して現況報告を行うということであります。

これは先行掘削部分の人力による掘削が終了したためでありまして、当該問題になっている部分を含む部分について、人力で掘削を続けてきたわけですが、それが終了したということですから、その状況報告をしたいとのことだろうと思います。

聞くところによりますと、慎重に進めてきているものですから、2週間程度、当初のスケジュールに対して遅れているようでございます。

私どもとしては、できるだけ早く再開できるように、原因究明をしっかりと行ったうえで、できるだけ早く搬入の再開ができように努力していかなければならないという、従来の考え方に変わりはありません。

記者

現段階で具体的にいつからというのは、まだ決まっていませんか。

知事

まだ、今の段階では、はっきりとしたことは申し上げられないということです。

 愛知県のトリプル選挙について

記者

先週末、愛知でトリプル選挙があったのですけれども、この結果を受けての知事の感想と、減税を掲げた方が当選されたわけですが、税制が選挙の俎上に上ったことに関して、それが結果的に支持されたことに関して、そもそも減税が現実的であるかどうか、それからこれが全国的な風潮になると思われるかを教えてください。

知事 

あの選挙結果は、各マスコミも、やはり国民の間に非常に閉塞感があり、それに対して既成政党が解決策をなかなか出してこない。そのような既成の政党に対する不満が出ているのだろうとコメントしておりました。、その中で、河村名古屋市長が減税ができる、減税によって活性化ができるのだと非常に明快なメッセージを打ち出して、それに反対する既成政党、言ってみれば議会です。それを敵にしながら戦っている強い姿勢が、有権者に受けたのだろうと思います。有権者の心情としては、よく分かるわけであります。

ただ、減税ができるのかということになると、私どもから見れば、お金持ちの内輪もめみたいな感じでして、山梨県のような非常に財政が厳しいところから見ていると、愛知県とか名古屋市は全国でも有数の財政が豊かなところですから、10パーセント減税はできるのでしょう。しかし山梨県でそれができるかと言われたときには、なかなか今の状況では難しいと思います。仮に10パーセントの減税ができるだけの財源があるとすれば、将来の県民の負担になる借金が8千億円余あるわけですから、そのお金は減税するのではなくて、将来の孫・子の負担を減らすことに使うべきだというのが、県民の世論ではないかと思いますので、山梨県では減税10パーセントは難しいと思っているところです。

それからもうひとつは、マスコミが言っていることですけれども、やり方が少し強引ではないかという感じがいたします。二元代表制を考えたときに、河村名古屋市長が10パーセント減税できると、本当にしっかりとした根拠を持って考えているのであれば、議会に対して粘り強く、時間がかかっても説得していくべきだと思います。しかし議会にも選挙があるわけですから、根拠のあることを執行部が言っているのに、それに反対しているということになれば、次の選挙で必ず有権者の評価が出てきますから、議会の中でお互いにコンセンサスを得ていくというのが、二元代表制だと思います。議会が言うことを聞かないから、議会を解散して、新しい議会の選挙で自分を指示する人を増やすというのは、やり方としては強引ではないかと思います。 

 新潟州構想について

記者

先日新潟県と新潟市の方で新潟州を目指すという発表がありましたけれども、それについて知事ご自身どのようなお考えをお持ちかという点と、自治体規模の違いもあるかと思うのですが、山梨でも県と甲府市とがそうした検討の余地があるのか、あるいはそれに代わる措置を検討していくお考えをお持ちかどうか伺いたいと思います。

知事

新潟州ということをいっている背景がよくわからないので一般論で言うしかないのですが、政令指定市というのは非常に中途半端で、やはりその矛盾が出ているということだと思います。山梨県には政令指定都市はないのですけれども、政令指定都市のある県の知事の話を聞いていると、いろいろな意味で矛盾がある、問題のある制度であると言っています。

要するにひとつの県の中に、県とほぼ同格の権限を持った自治体が存在しているわけです。しかも県議会議員は人口割りですから、県の権限がほとんどないところにも、人口割りで県議会議員が出てくるわけです。そうするとなかなか行政として難しくて、県としても政令指定都市のために何かしなくてはならない。しかし権限は政令指定都市の側にあるということになってくるわけで、結局二重行政が起こってくる。

特にあるのは産業政策、中小企業政策などでは、県としては全体の産業政策を立てて、いろいろな中小企業に対する支援をする。その時には差別できませんから、政令指定都市の中の中小企業も、外の中小企業も同じように扱わなければならない。政令指定都市では独立した県と同じ権限を持っていますから、やはり産業政策を持って支援措置をとる。そうするとやはり二重行政になります。

そういうことがあるので、政令指定都市という制度が良いのかどうか、相当議論しなくてはいけないのではないかと思います。前のように7つか8つの頃は良かったのですけれども、最近は増えて、神奈川県のように3つできて、人口の6割くらいがそうなっているとか、福岡県でも福岡市と北九州市で人口の4割くらい。大阪府も堺市が入りました。そうしたところでは二重行政という問題は出てくるのではないかという気がします。これはやはり大きな地方自治制度の問題として、しっかりと議論する必要があると思います。

山梨県の場合では、甲府市が県庁所在地ですけれども、政令指定都市ではありませんので、県と同じ権限を持っているのではなく、それぞれ役割分担しているわけですから、お互いに行政で競合するところ、協議すべきところは十分協議しながら、お互いに意思統一して進めていくということで良いのではないかと思っております。

記者

新潟州構想で、さきほどおっしゃった政令指定都市の規模なのですけれども、たとえば一番大きな横浜市ですと300万人を超えるのですが、山梨は90万人弱ということで、規模の差によって、あまりに大きな政令指定都市が、行政サービスをきめ細かにできるのかという疑問があると思うのですけれども、基礎自治体の適正な人口規模はどれくらいかと思われますか。

知事

常識的には基礎自治体としては、30万人以下くらいが良いのではないかという気がします。30万人より大きくなると、細かく目が届かなくなることがあると思います。しかし政令指定都市にも区があって、それぞれ区がやっているわけです。ただ政令指定都市の区長というのは、公選でないということはひとつ問題かも知れません。

 大相撲の八百長問題について

記者

大相撲で八百長問題が出ていまして、山梨県でも幕下以下に何人か力士がいるのですが、春場所が取りやめになったということへの知事の感想と、背後に暴力団の陰が見え隠れして、本県でも4月から暴力団排除条例が新しく施行されますけれども、それに向けて4月以降の知事の決意を伺いたいと思います。

知事

 （山梨県）暴力団排除条例は、警察が担当しますけれども、本県の警察も非常に強い決意で臨んでいく。特に暴力団の事務所が立地することに伴う地元住民とのトラブルが、いくつかの所で起こっておりますから、これはきちんとした対応をしていかなくてはいけないということですから、警察がやることでありますけれども、県としても当然バックアップしていかなくてはならないと思っております。

大相撲の話は、ファンをこれほど裏切る行為はないわけであって、あってはならないことだと思います。ファンは皆、関取は懸命にすごい稽古をして、鍛えてやっているものと思っていますから、それがそうでなくて八百長でやっているということであれば、これは許し難いことであって、日本の国技ですから、もう一度きちんと再建してもらいたいと思います。

 知事退職金について

記者

先週一部の報道で、退職金について、2期目については受領されるというお話しをされたのですが、4年前の前回選挙では、財政再建を目指す決意で退職金を返納するという矜持を示されたかと思うのですが、今回何故受け取るという気持に傾いたのか、4年前と何か気持の変節があったのか、このあたりを教えていただきたいと思います。

知事

4年前は、知事に初めて就任して、財政再建、行政改革という自分の決意というものを明確に県庁職員に示すために、そういうことを申し上げたということであります。それに基づいて、この4年間いろいろ毀誉褒貶はありますけれども、財政再建、行政改革の努力をし、一定の成果が上がってきたと思っておりますし、これは継続していかなくてはならないと思っております。

一方において、この4年間に、そういうご批判もあるのですけれども、やはり制度として決まっていて、もらうべきものだとなっているのであれば、それはもらって、きちんと仕事の責任を果たしていくというのは、職業人としての当然の姿ではないか、ただ給料なりそういうものを返納して安くというのは、一種のポピュリズムであって、それはおかしいのではないかという議論もある。そういう意見もたくさん伺いました。

従って私としては、昨年の秋に現在の山梨県知事の退職金というのは、全国的に見て適正なのかどうか、特別職報酬等審議会を久しぶりに開いて徹底的に議論してもらったわけです。その結果として、県の規模その他から見て、少し高いからこれを引き下げるべきだということで、今は全国で37番目くらいの水準になっているわけです。

ということで、退職金も全国的に見て適正な水準に制度を改めたということでありますので、従ってその制度に則って退職金の支給を受ける。そういう前提で仕事はしっかりさせていただくということに、自分として判断したということであります。

広報広聴課長

差額は210万円程になっています。

 関東B-1グランプリについて

記者

B-1グランプリについて伺いたいのですが、先日、甲府市が「関東B-1グランプリ」の誘致に名乗りを上げたということなのですが、こういう動きに対して知事のご所見があれば伺いたいということと、仮に実現、あるいは誘致に向けた動きに対して、県として何らかのバックアップをお考えであれば伺いたいのですが。

知事

鳥もつ煮が（B-1グランプリにおいて）グランプリ（を獲得したこと）は非常に効果があって、昨年秋の時点での甲府市中心部での歩行者の調査でも15パーセント増加したというのも、その経済効果だと言われているように、大変に効果があります。従って、その効果を更に活かしていくために、「関東B-1グランプリ」というものを（平成）24年に甲府に誘致するという決定がされたのは、大変に結構なことだと思っております。

県としてどういうことができるか、もちろん市の方から具体的に要請があれば、それは県として応援したいと思っております。

 南部町長選挙について

記者

南部の町長選で、知事の秘書を務められた佐野（和広）さんが立候補に意欲をお持ちになっているというお話なのですが、県とのパイプというお考えをお示しになられていますけれども、知事ご自身どのようなご感想をお持ちかという点と、選挙戦で支援されるお考えはあるかどうかについて伺います。

知事

確かに佐野さんは私のところの秘書をやっていたわけでありますけれども、ちょうど選挙で遊説の最中に、彼から地元から是非という話があって迷っているという話がありました。選挙に出るということについては、憲法上の被選挙権があるわけだから、それを云々するということはできないし、私としては不偏不党と言っておりますので、特定の候補者に片寄るということはしない、肩入れすることはできないということであります。

いずれにしても、すでに2人の方が（立候補を）表明しているようですので、3人目ということになるわけですから、すでに実質上の選挙戦が始まるのでしょうから、不偏不党であるということ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

 

（以上）

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