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ページID：35767更新日：2023年1月20日

知事臨時記者会見（平成23年2月7日月曜日） 

本館2階特別会議室 11時15分から                     発表事項 山梨県とイオン株式会社との包括提携協定締結について ※イオン株式会社との共同記者会見 配付資料「山梨県とイオン株式会社との包括提携協定について」

山梨県とイオン株式会社との包括提携協定締結について

知事

本日、イオン株式会社と山梨県との間で包括提携協定を締結できたことを大変うれしく思っております。

今回の協定締結に向けてご尽力いただきました、イオンリテールの村井社長、イオンモールの村上社長をはじめ、関係者の皆様方に心からお礼を申し上げたいと思います。

イオングループは、「地域社会に貢献する」ことを企業理念のひとつにされております。地域貢献に非常に高い意識をもっておられますので、本県が目指している、「元気なやまなし」「暮らしやすさ日本一のやまなし」づくりに、ご協力いただけるものと大いにご期待を申し上げているところでございます。

この度の協定は「地産地消」、「県産品の販路拡大」、「災害対策」、「観光振興」など、本県が推進する主要な施策について、幅広く連携・協力を行うものとなっております。

その連携事業の一環として、山中湖からの富士山をデザインにした本県独自の図柄の電子マネーカード「やまなし富士山WAON（ワオン）」が発行されます。このカードによりまして、本県が誇る富士山のPRが一層進むことが期待されるとともに、そのカードの利用金額の一部を、「富士山世界文化遺産登録」の活動にご寄附いただけるとのことで、大変にありがたく思っているところであります。

具体的な事業につきましては、本日以降、順次協議しながら実施していくことになるわけでありますが、今後の展開として特に期待しておりますのは、イオングループが持つ全国的な、あるいは世界的なネットワークを通じて、本県の特産品が全国に、あるいは世界に販売されていくことであります。

既に平成21年でございますけれども、香港のジャスコ・コンヒル店で、ご協力いただいて、山梨フェアを行いまして、モモ・ブドウといったものを持って私もPRに行ったわけであります。大変好評でありまして、そのあと去年は、香港におけるモモの取り扱い量が大幅に増えたということがございました。

また、平成19年には京都のジャスコ京都五条店、平成22年には札幌のジャスコ札幌元町店で、それぞれ山梨フェアということで、私とかJA中央会の会長などが行きまして、山梨の物産のPRを行ったわけであります。そのようなかたちで、既にイオングループの皆さんには、本県の物産の販売に多大なご協力をいただいているところであります。今回の提携を契機にして、更なるご支援、ご協力が賜われるものと期待しているところであります。

本県のこの果物、ワイン、宝石など、全国に誇る物産がイオングループのネットワークに乗って全国に、更に世界に展開されることを期待したいと思っております。

本日の協定締結は、イオングループと本県との新たな協力関係の始まりでございます。今後、多様な連携を図りながら、本県の更なる活性化及び県民サービスの向上を図って参りたいと思っております。

本日は、ありがとうございました。

イオンリテール株式会社社長

ご紹介いただきましたイオンの村井でございます。本日は早朝よりお集まりいただきまして誠にありがとうございます。先ほど横内知事からございましたように、この度山梨県とイオンとで包括提携を結ぶ運びになりました。都道府県単位でこの包括提携を結ぶのはちょうど10例目になります。

その前に包括提携の一部なのですが、防災協定についてはかなり昔から、全国600自治体、1,100事業所くらいと既に結んでいるのですけれども、この包括提携については、都道府県単位では全国で10例目になります。

今知事からありましたように、山梨県産品の販路の拡大でありますとか、先ほど言いました防災対策、観光振興、環境保全等々、ニュースリリースの方に11項目、主だった項目を書いてございますけれども、こういうことでこれから協働していろいろ山梨県と取り組んでいきたいと思っております。先ほどありましたように、山梨県の目指しております「元気なやまなし」「暮らしやすさ日本一のやまなし」に、私どものグループ総力を挙げて協力をしていきたいと思っております。

まず、包括提携の取り組みの先陣を切りまして、先ほどありましたように「やまなし富士山WAON」を発行させていただきます。これにつきましては、こういったかたちで、地域通貨でWAONを発行するのは全国で20例目になります。これは、「富士山世界文化遺産登録山梨県推進募金会」に売上げの0.1パーセントを自動的にイオンの方から寄附をさせていただく。そして、3月11日に発行されますけれども、初年度に5万枚くらい電子マネーを発行できるのではないかと思っております。

これにつきましては、のちほど私どものIT責任者の梅本（うめもと）から、私どもの電子マネーWAONの、今までの事業内容及び今の規模感、この辺をもう少し詳しく話をさせていただきますけれども、5万枚の販売となりますと、今まで経験から言って売上げが年間約20億円になります。20億円のうちの0.1パーセントですから、初年度といたしましては200万円くらいの寄附になろうかと思います。こういったかたちで、どんどん県のこういう取り組みに私どもも積極的に関与させていただいて、応援していきたいと思っております。

最後に、先ほど知事が言われましたが、山梨県のトップセールスマンとして、国内海外、いろいろなところで積極的にPR活動に取り組まれておると聞いております。私どもは、日本国内では北海道から沖縄まで、今ジャスコとかサティとかの看板を上げていますけれども、これを3月1日に「AEON（イオン）」に統一いたします。これらが全国に約450店舗、それとマックスバリュという名前をあげて商売をさせていただいているスーパーマーケットが約750、全国で1,200箇所の事業所を持っています。海外では今のところ、タイ、マレーシア、中国で75店舗くらいの営業をさせていただいております。こういった私どもが持っているプラットフォームを、包括提携にありますように、県産品の販路拡大にどんどん使っていただきたいと思っております。

昨年、私どもおつきあいをさせていただいているアメリカの方と、大使館で話をさせてもらっていたら、私は勉強不足だったのですけれども、アイオワ州と山梨県とは姉妹都市なのですね。（本を見せながら）これがアメリカの方で非常にブームになっていると、去年の秋なのですけれども、この本を実はアメリカ大使館の商務公使にいただきまして、これを是非知事にお渡ししたいと思っております。「sweet corn and sushi the story of Iowa and Yamanashi　海の向こうの特別な友達 アイオワと山梨の物語」。非常に良い本です。どうぞ。

知事

ありがとうございます。私も何冊か持っています。去年アイオワから（友好訪問団が）来ましたから、今年は私がアイオワへ行ってきます。もしお読みでない方がいましたら、面白い本ですから是非読んでみてください。

イオンリテール株式会社社長

ということで、私どもがおつきあいをさせていただいている世界の国々ともいろいろ連携をとって山梨県のPR、県産品の販路拡大に取り組んでいきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。

イオンモール株式会社社長

おはようございます。

イオンモール株式会社の村上でございます。平素は広報活動に深いご理解を賜りまして誠にありがとうございます。お礼申し上げます。

イオンモール甲府昭和は、地元の皆様のたくさんのご理解とご協力を賜りまして3月17日木曜日でございますが、グランドオープンさせていただきます。誠にありがとうございます。

ショッピングセンターとしては、山梨県で初出店になります。加えてイオングループとしても、イオン店舗はじめ十数社における店舗が入店いたしまして、グループ挙げましての商業施設となります。加えてマックスバリュ等も含め、この度の県との包括提携協定を実施し、地元における地域貢献活動を実施して参りたいと思っております。

これをふまえて、先ほどもお話出ましたけども防災協定等進めまして、この地域の中で、ショッピングの楽しさだけではなく「コミュニティセンターとして、なくてはならないショッピングセンターになったね」とお客様からお言葉を頂戴するように精進して参りたいと思います。

イオングループとしても、先ほど知事より本当に有り難いお言葉を頂戴しましたが、全社頑張ってやっていきたいと思いますので、何卒よろしくお願いしたいと思います。

簡単ですが、挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。

 

質疑応答

記者

山梨県として、こうした民間企業と包括提携を結ぶのは何社目になるのでしょうか。

知事

ローソン、セブンイレブンの他、企業ですと米倉山の太陽光発電での東京電力とかがありますが趣旨が少し違うので、包括的な連携協定としてはローソン、セブンイレブンに続いて3社目になります。

記者

今回富士山を対象に選ばれた理由をお伺いしたいのと、他の地域では、どのようなものが寄附の対象になっているのか教えてください。

イオン株式会社執行役

 寄附の対象は、資料の右側にある地域のICカード協議会、各組合と協力していますWAONカードは寄附型ではございません。寄附型は20行政（や観光協会等）との取り組みになります。

山梨では、富士山の世界遺産に向けての活動を支援するという目的になります。 

知事

各地域のイベントなどに寄附をするかたちですか。

イオン株式会社執行役

各地域の行政がそれぞれ大切にされているもの、取り組んでいるものがございますので、例えば岐阜県では知事のご方針で福祉目的にお役立ていただきます。資料にございますような券面カードになっています。それぞれ大変特徴のあるカードになっており、各カードごとに寄附の目的が異なっております。

イオンリテール株式会社社長

お城とかも多いです。沖縄の首里城、姫路城、名古屋城などは、改築や保全などを目的としています。

梅本IT・デジタルビジネス事業責任者

滋賀では琵琶湖の保全目的にするなど、それぞれ目的がございます。

記者

先ほどのお話しの中で、WAONカードで、商店街との連携ということでスタンプラリー、それからメンバーズカードでの利用ということも考えられるというお話しがありましたが、これについて具体的に今後商店街に呼びかけていくということになるのでしょうか、それとも商店街からそういった話がすでにあるのでしょうか。

イオン株式会社執行役

活動はこれからです。今日の発表を期に、ご参加はそれぞれの商店街の皆様のご判断になりますけれども、説明会を開いたりして、ご参加を募るというかたちになります。左側の下から2番目に佐久っ子WAONカードというものがありますけれども、これは長野県の佐久市にある岩村田本町商店街、商店組合で発行されている地域カードに、電子マネーWAONが搭載されており、一緒に共同取り組みをしているという特徴あるカードでございます。

記者

島根県で2011年2月に発行されたものが2つありますが、同じものですか。

イオン株式会社執行役

ひとつは松江市（観光協会との提携による）の松江城、それから左側の方は、出雲大社でこれは出雲市（観光協会）との提携です。「出雲路縁結びWAONカード」という共通のカード名称となっております。これはお客様から見て松江市とか出雲市というより「出雲路」という広域で、観光通貨的に一緒に両市とイオンと一緒にあわせて取り組んでいますけれども、松江市、出雲市それぞれ行政から、それぞれの思いがカード名に表れているということでございます。

記者

今回で20例目ということでよろしいですね。

イオン株式会社執行役

そうです。

イオン株式会社執行役

ここでWAONというものの実演をさせていただきたいと思います。

 

 

記者

そもそもこのWAONカードの発行を受けるのには、どうすればよいのでしょうか。

イオン株式会社執行役

300円でお買い求めいただいております。

記者

店舗で買うということですか。

イオン株式会社執行役

そうです。ショッピングセンターでも当然発行しますし、地域会社でも発行いたします。300円でお買い求めいただきます。

300円で財布を買うという感覚です。

記者

イオンで売っているということでよいのでしょうか。

 イオン株式会社執行役

今後は先ほど申し上げましたとおり、地域の商店街と取り組みが始まりますと、他の地域のように商店街でもご販売いただいております。またファミリーマートなどの提携先でも、趣旨にご賛同いただきご当地WAONの販売に協力をしていただいております。

イオンリテール株式会社

地域商店街で活性化に役立って実績を上げているところが全国数カ所ありますので、またあとで聞いていただいたらよいと思います。

記者

2点あるのですけれども、利用金額の0.1パーセントを寄附するとのことですけれども、これは全国共通で0.1パーセントなのかということと、寄附先の県推進募金会というのは、県の所管なのでしょうか。

イオン株式会社執行役

すべて公平に0.1％です。（寄附率の差をつけると）お客様も迷いますので、あくまでも趣旨を訴えかけて0.1というのは全て共通でございます。

知事

富士山世界文化遺産登録山梨県推進募金会というものがありまして、これは山梨県と関係市町村が共同して設置した募金団体ということで、毎年度1千万円を目標に、法人や個人から寄附を募っているところです。

記者

既存のものですか。

知事

既存のものです。

 

以上

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