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ページID：35653更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成23年1月31日月曜日） 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 山梨県知事選挙について   富士五湖の国文化財指定に必要な同意取得の状況について     発表事項以外の質疑応答 企業誘致について イオンモール甲府昭和について 雇用対策について 山梨県環境整備センターについて 山梨県知事選挙について  二元代表制の在り方について 山梨県知事選挙について(追加質問)

 山梨県知事選挙について

知事

昨日行われました、山梨県知事選挙において、県民の皆様のご支持をいただきまして、再度山梨県政を担当させていただくこととなりました。選挙期間中、県民の皆様に申し上げたことですけれども、山梨県には将来の発展を約束してくれる明るい可能性、山梨発展の芽というものが、たくさんあるわけであります。そういった山梨発展の芽というものを大きく育て上げて、「元気な山梨」、「暮らしやすさ日本一」といえる山梨県づくりを進めて参りたい、そのために私自身が県庁職員の先頭に立って行動し、全力投球していきたいと考えているところであります。

選挙期間中、県民の皆様方にお示しいたしました選挙公約につきましては、できるだけ早い機会に新しい行動計画を策定し、具体的なスケジュール、あるいは目標とかを具体的な施策として反映させていきたいと考えております。

今後も報道機関の皆さん方に対しましては、こうした記者会見の場を通じて、私自身の考え方を十分お伝えするように努力して参りますけれども、この点について皆様方が何かそうしたらいいというご要請があれば、広聴広報課に申し入れていただいて、改善すべき点は改善していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

選挙に関するいろいろなご質問があるかと思いますが、それは後にいたしまして、ひとつ発表事項がありますので、それを先にさせていただきます。 

 富士五湖の国文化財指定に必要な同意取得の状況について

知事

お手元に資料があると思います。

富士五湖の文化財指定に必要な、権利者の同意取得について、対象となる権利数355件のうち、本日現在で347件、97.75パーセントの同意が得られ、相続に伴う権利の承継手続きが終了していないもの8件以外の全ての権利者から同意を得たところであります。

権利の承継については、相続に関わるものであり、全ての手続きが終了するまでには、いろいろな法的な手続きその他、一定の時間が必要となりますけれども、今後全ての権利者から同意が得られるよう、引き続き努力を続けていきたいと考えております。こうしたことから、文化財の指定申請の期限である本日、申請者である教育委員会において、同意取得の状況並びに引き続き100パーセント取得を目指すという私の意向を十分説明した上で、国へ申請書を提出したところであります。

以上であります。

質疑応答

記者

先月と比べて、取得率が一気に上昇した要因はどこにあるとお考えですか。

知事

それはひとえに関係の町村長、町村職員の皆さん、それから議員をはじめ関係者の皆さんが、是非とも世界文化遺産登録を実現するために、この同意取得を進めようということで一致結束して努力していただいたことが最大の要因であります。そして権利者の皆さんも長い目で見て、この地域の発展のためには文化遺産登録を実現することが必要だという大局的な判断をしていただいたということに原因があると思っております。

記者

文化財指定に際して、全ての権利者からの同意取得というのが原則になっていたかと思うのですけれども、これに対して文化庁が8件を残した時点で申請を受けることに関して、どういうご説明をされているのかということと、具体的に県の方からは、どのような要請をされたかという点について伺いたいと思います。

知事

ひとつには相続に伴う権利承継手続きとは、非常に手間がかかるわけです。関係の相続人のあいだで議論をして、いろいろな相続手続きを進めるのにあわせて誰を権利者にするかを決めていただいて、そして河川当局に対して申請を出していくということになるわけです。

この8件の内7件は共同で権利を所有しているようですから、権利を承継するに際して、相続に関わる人だけでなくて、何人かの人が共同でやっておりますから、そういう共同の権利者からも承継に関し全部了承を取って行かなくてはならない。そういう非常に細々した同意の手続きが必要になるものですから、これは一定の時間がかかる。しかし、それ以外のものについては実質上100パーセントの同意を取っているということがあるわけです。

それから引き続き相続に伴う権利承継についても、これは時間をかけていけばできる話ですから、時間をかけて100パーセントの同意取得を目指してしていきたいという、このふたつのことを申し上げて、文化庁としてはそれを了としたのだろうと思っております。

記者

今の確認で、提出は本日付でよろしいのでしょうか。

知事

そうです。今朝すでに提出しました。

記者

100パーセントでない提出を、県の判断でしたのか、それとも文化庁と協議の上、文化庁が了解したのかということですか。

知事

今申し上げたように、100パーセント同意取得を引き続き目指していくということで、受け取ったということです。

記者

それに対して文化庁からは何か意見はあったのでしょうか。

知事

文化庁としては、100パーセントを目指すということで、よろしく頼みますということだと思います。

記者

その8件について、100パーセントの同意が取れるのがいつくらいになるのかということと、完全に同意が取れる前であっても文化財指定はできるのかということを確認させていただきたいと思います。

知事

いつ頃かといわれますと、これはなるべく早くということを申し上げるしかないわけであります。先ほど言いましたように、いろいろ細々した法的な手続きが必要ですから、一定の時間はかかるのですけれども、できるだけ早く手続きを済まして、同意を貰うようにしていきたいということです。

それから、100パーセントでなくても指定になるのかという点は、これは文化審議会が審査して決めることですから、私の方として、大丈夫とは言えない。これから文化庁あるいは文化審議会が、申請書の中身を審査して、そして良いでしょうとするか、あるいは問題があると言うか、一定の判断をするわけです。県の方として、100パーセントでなくても大丈夫ですとは、申し上げられないということであります。

記者

勉強不足で、仕組みのところでよく分からないところがあるのですけれども、相続上の手続きで時間がかかる関係で、もう少し時間がかかるとのことですけれども、それらの実質的な権利者の方々は、8件とも既に同意はされているという考え方でよろしいのでしょうか。

知事

8件中7件については、桟橋の占用権というのは、一人だけではなくて数人の人が共同して持っているわけです。そして代表者もいるわけです。その数人の人の一人が亡くなって、これについて相続者を決めていかなければならないわけです。それがまだ決まっていないから、この一人だけが同意が得られない。結果として、その桟橋については100パーセントの同意が得られたことになっていない。しかし、既に代表者を含めて相続の関係が無い人は、皆同意を貰っているわけです。結局、共同で取得している人の中の、その相続がある一人について相続手続きを終えて同意を貰えば、後の人は貰っているわけですから、その桟橋については、全部同意が得られたということになるわけです。

記者

実質的に100パーセントの同意を得られるという見通しはついたということでしょうか。

知事

それは相続の過程で、皆さんもご存じのように相続というものはトラブルが発生して難しくなってくる可能性もありますから、今の段階で100パーセントで大丈夫ですということは、私としては言えません。しかし、きちんと説明していけば大丈夫だと思っていますけれども、相続という事柄の性格上、絶対大丈夫だということまでは申し上げにくいということであります。

記者

半年前は申請書を提出できませんでしたけれども、ようやくここまでこぎ着けたことについて、今の知事のお考えとか意気込みをお伺いしたい。

知事

半年ぐらいの短期間であったということ、しかも非常に寒い時期であったわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、関係の町村長、町村の職員の皆さん、そして町村の議会議員をはじめとして関係の皆さんが、一致結束して非常なご苦労をしていただき、また、特に暮れ正月など無いような努力をされたと聞いておりまして、関係の皆さんのそのようなご努力に私としては本当に頭が下がる思いであります。同時に世界文化遺産登録を実現して地域を良い地域にしていこうという熱い思いを皆さんが持っていることを改めて感じ、県としても最大限努力していかなければならないと思っております。

記者

先ほど文化財指定は、国側の判断とおっしゃっていましたが、そうなりますと元々予定されていた7月の推薦書原案提出は当初のスケジュールどおり行かない可能性は、まだこの時点でもあるのかということを教えてください。

知事

理屈を言えば、それは文化審議会がだめだと言えば、理屈上あるわけです。それに推薦書原案に至るまでには、まだ同意の話以外にも行うべき仕事も残っている。それは、富士山全体の保存管理するための基本計画、包括的保存管理計画です。これを決めていかなければならない。その議論は、まさに今、文化庁とか環境省で行っているわけです。そのような手続きもありますから、万が一、それがもしだめだということになれば、間に合わないこともあるかもしれません。しかし、私どもとしては何としても間に合わせて、今年の7月末に文化庁に推薦書原案を提出することです。是非とも実現していきたいと思っているところです。

記者

改めまして、文化審議会がいつ開催されて、今後、どのような作業をしていけば7月に間に合うのかというスケジュールを教えてください。

知事

世界遺産推進課対外調整室長に回答させます。

対外調整室長

今後のスケジュールでございますけれども、4月に文化審議会文化財分科会に国が諮問すると、5月にこの分科会から答申というのが例年のスケジュールでございますが、本年につきましては、まだ承知をしていない状況でございます。このようなものを受けまして指定になるわけでございます。

記者

静岡の方でも今回のスケジュールの遅れに関しては、かなり気をもんでいたということを先方の知事もおっしゃっていたようですが、そのあたりの手当について、これから知事の方から何か働きかけをしたりとかするのでしょうか。

知事

川勝知事に何か具体的にということはありませんが、担当の方から同意取得の進捗状況については、静岡県と緊密に連絡を取っておりますので、静岡県の方にしてみれば、我々の努力の状況についてはよく承知をしておりまして、特段そこに問題はないと思います。川勝知事に会う機会があれば、近々たぶん会う機会があると思いますが、その時には私の方からもちろん口頭で説明したいと思っております。

発表事項以外の質疑応答

 企業誘致について

記者

企業誘致についてですが、このところ少しうまくいっていないところもあるのですが、2期目でこれに対する対策、目標などがありましたら教えてください。

知事

企業誘致については、もちろん2期目も努力していかなければならないと思っております。

現在の状況は、おっしゃるようにひとつには企業が先々の設備投資の計画について慎重になっているということがひとつある。そして、設備投資をするとしても、やはり海外に展開していくという傾向が強いということから、日本国内における設備投資は依然として低調であり、本県においても企業誘致の努力はしておりますけれども、なかなか実るものは少ないという状況です。しかし、引き続き企業誘致の努力は続けていきたいと思っております。

さらに申しますと、これは新聞報道ですけれども、企業の手元余裕資金が200兆円に達しているわけです。結局、リーマンショック後に非常に強烈なリストラをし、損益分岐点が下がったわけです。一方でリーマンショックからの回復、特に中国その他の新興市場が活発だったものですから、回復の中で売り上げが伸びた。結果として利益が非常に積み上がった。利益が積み上がって、従って当然のことながら手元余裕資金、現金・預金が集まるのですが、通常であればそれが設備投資にまわったり、従業員に対する給与、ベースアップにまわったりとかするわけですけれども、対外関係が非常に不透明なものだから、企業はそこを控えて手元余裕資金がかなり貯まったまま、さて先々どうしようかと考えている企業が多いわけです。それが故に、なかなか景気が中小企業まで波及してこないということのひとつの原因になっているわけですけれども、しかし、そろそろそういうものが動き出してくる時期であろうと思っております。

従って、企業誘致の努力というのは、これは手を抜くことなく続けていかなければならないと思っているところです。その場合に、いわゆる最近の立地の動きとして、非常に大規模化しておりまして、例えば1,000億円単位の設備投資、東芝が石川県でやるとかそういうことがある。それは結局、中国をはじめとする新興市場目当てでありますから、輸出を前提としておりますので、やはり港湾の近くということがひとつの条件になって参りまして、そういう先端産業の大規模な企業誘致というのは、本県の場合には港湾が遠いものですから、また用地もないということがあって、なかなか難しい。

従って、本県の場合には本県の風土にあったクリーンで、規模はそんなに大きくないけれども、付加価値の高い産業分野を狙いながらやっていく必要があるのではないかと思います。そしてこれは総合力でありますので、単に産業立地室とかではなく商工労働部全体、県庁全体で取り組んでいかなければならないことだと思っているところです。

 イオンモール甲府昭和について

記者

昭和町のイオンモールのオープンが3月17日と正式に決まったのですが、今日も庁議の中で知事が選挙中の所感ということで、甲府市中心街の活性化について、甲府市と緊密に連携を取り合う必要があると第一の項目で挙げたのですが、甲府市はイオンモールが出ることに関して危機感が強まっているのですけれども、知事の中で、甲府市と具体的な連携についてお考えにあることを聞かせていただきますか。

知事

おっしゃるように3月17日にイオンモールが、いよいよオープンするということになるわけであります。ご案内のように平成19年に、この計画が持ち上がったときに、当時は売り場面積が4万8千平方メートルという計画でありましたが、これでは特に甲府中心市街地に、相当回復しがたい影響を及ぼす可能性があると判断しまして、法的な権限がないのですけれども、これを縮小するように要請し、イオン側もその点を協力して、2万8千平方メートル、40パーセントのカットということに落ち着いてきたわけです。しかし、それがいよいよオープンしてくると、2万8千平方メートルという売り場面積であっても、やはり巨大なものでありますから、甲府の中心市街地に相当な影響が生ずることは間違いないわけであります。しかし、そのようなものに対して、やはり前向きに取り組んでいかなければならないのであって、まず第一は、商業者と商工会議所が創意工夫を凝らして、大型店にできないような小回りの効いた対応をして、消費者のニーズにうまく対応すれば生き延びる道は十分あるわけでありますから、商業者の皆さんのそのような努力を是非お願いしたいと思いますし、県も市も、そのような動きに対してできるだけのバックアップをしていきたいと思います。

商業活動に対するいろいろな助成制度は、既にたくさんあり行っておりますし、あと具体的にと言っても新しいことは無いわけでありまして、既に行っている県としてのいろいろな中心市街地でのプロジェクトを甲府市と協調・連携しながらスムースに実現を図っていくことが必要だと思っております。

 雇用対策について

記者

新しい産業の芽を育てるという話ですが、その以前に足下の経済、雇用がなかなか厳しいという現実があると思います。知事は、選挙前にリーマンショック後、切れ目無い雇用対策を実施してと、お話がありました。2期目、これからも切れ目無い雇用対策を続けていく予定ですか。

知事

おっしゃるとおり、雇用は大変大事な課題だと思っております。リーマンショック以降、特に雇用については力を入れてきたわけでありますけれども、依然として、ご指摘のように雇用については、まだ有効求人倍率が0.6以下という状態でありますから、一時期かなり良くなってきましたけれども、円高とかの影響で、また心配な状況になってきておりますので、雇用については引き続き十分に目配りをし、力を入れていきたいと思っております。

具体的には、ひとつは国のお金でありますけれども緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業という事業があって、これで離職者・失業者のための新しい雇用機会を創出していくということであり、平成21年度は2千3百人、22年度は2千8百人、そして23年度は3千人の新規の雇用を創出するという努力を県と市町村で進めていきたいと思っているところです。その際に、特に大事なことは緊急雇用というものは1年で切れるわけですけれども、1年で切れてそれでまた失業したら元の木阿弥になりますから、できるだけ継続雇用、正規雇用につながっていくような、雇用者が自分のスキルを身に付けたりするような機会を提供しながら、新規雇用機会を開発していくことが大事だと思っております。

2点目は、特に大卒、高卒、新卒者についてであります。やはりできるだけ企業をきめ細かく県庁職員が回って、新しい求人を開拓していくことを行い、同時に職を求める求職者とのマッチングの機会をできるだけ多くつくっていくことが肝心だと思っております。

それから3点目は、何といっても産業が活性化しないと雇用が増えないわけでありますから、中小企業をはじめとする産業の活性化策を進めていくことが大事だと思っているところであります。

いずれにしても雇用については、これからも十分目配りをしていく必要があると思っております。 

 山梨県環境整備センターについて

記者

今朝も庁議でおっしゃいましたが、課題の解決の中の明野処分場についてですけれども、改めて県側の対応策があるのかということと、住民側が求めている知事との意見交換会に対する考え方について、どのように考えていますか。

知事

明野につきましては、現在、ご案内のように遮水シートの破損の恐れがあるというトラブルがあって、今、原因究明をしている最中です。そして原因が明らかになったならば、できるだけ早く補修して、そして搬入が再開できるようにすることが必要なわけです。搬入を再開して、あのような事件が起こる前のように、できるだけ搬入量を増やし、赤字の額を減らす努力をしていく。そして、（残りの受入れ期間が）あと約4年間あるわけですけれども、しかしそれでも埋まらないという状況が明らかになった段階で、地元の住民の皆さんに再度協議していきたいと思っているわけです。

それで反対している皆さんが、私に会いたいということであれば、突然やって来て、さあ会わせろと言われても困るのであって、あらかじめ相談し一定のルールの下に、代表的な方々が来て話をしたいということであれば、いささかも私としては拒むものではないということは、常に申し上げていることであります。

私が知事に就任した平成19年から合計3回、反対派の皆さんと相談いたしました。その後、それは中断しているわけでありますけれども、決してそれをやめたわけではありませんから、反対派の皆さんが、お話をしたいということであれば、冷静に話し合える環境さえ確保できるのであれば、全く拒むものではないということであります。 

 山梨県知事選挙について

記者

知事選の投票率が過去最低だったことが、今後の2期目の県政運営に対して、どのような影響を与えるとお考えでしょうか。

知事

知事選の投票率は、42.29パーセントでございました。この数字をどのように評価するかということだと思いますけれども、私は、まあまあ良い数字ではないかと正直思っているところであります。何といっても共産党推薦候補との戦いということでありますし、過去、現職の知事と共産党推薦候補との戦いというのは、一番直近においては、平成11年の知事選挙であり、その時には、45.13パーセントであったということでありますが、12年の年月が経過しているわけであります。その間、政治離れとか、あるいは無党派層の増大とかがあって、一般的に選挙の投票率が落ちている中でありますから、12年経って、45パーセントが42パーセントになったというのは、決して42パーセントという数字が非常に低いというのものではないと思います。

それからここ最近、各県の知事選挙がいくつか行われておりますけれども、共産党と現職知事との一対一の選挙は、昨年4月11日の京都府知事選挙と、昨年10月31日の福島県知事選挙です。京都府知事選挙は、41.09パーセントであり、福島県知事選挙は42.42パーセントということでありますから、やはりどこの府県も、現職の知事と共産党推薦候補との選挙の場合には、そのような数字になるのではないかということであります。私としては、信任されなかったかというものではないと思っております。

そのような考え方は、私の後援会組織も同じ考え方であり、このことについて県政に何らかの影響が出るということは無いのではないかと思っております。

記者

先ほど、庁議のあいさつで明野処分場や射撃場の問題を2期目に解決したいとおっしゃっておりましたけれども、これらの課題解決に向けて、今回の選挙戦が、どのような意味を持ったとお考えでしょうか。

知事

今回の選挙戦は、そのような点については、特別の意味は持たなかったのではないのかなと思っております。確かに相手方の候補は私とは違う見解を持っておりましたけれども、特にそれについて議論が深まったとか、そのようなことはなかったし、今回の選挙で、特別なそのような問題について、何か前進したとか、そのようなことは無いと思っております。

処分場の問題とか、射撃場の問題もそうですけれども、先送りということをおっしゃる、それはそれで甘んじて受けるわけでありますが、拙速をして間違った判断になりますと、県民に迷惑をかけることになりますから、一定の判断、方向性を私が申し上げる時には、きちんとした調査、準備をして、自信、確信を持ったうえで、一定の方向性を出さなければならないと思うわけであります。もちろんタイムリミットがあって、非常に急ぐ問題だということであれば、それは急がなければなりませんが、処分場の問題、射撃場の問題、そこへ行って半年とかそのように急がなければならない事情が必ずしもあるわけではありませんから、いずれにしても間違った判断をして、県民の将来負担になるようなものは避けなければならないということで、検討のために一定の時間を貸してもらいたいと申し上げているということであります。

結果として、知事選前に一定の方向性をお示ししなかったわけでありますけれども、そのことはご理解いただけるものだと思っております。

 二元代表制の在り方について

記者

知事の選挙期間中に、鹿児島県阿久根市の出直し市長選がありまして、専決処分を連発した竹原市長が失職しました。また間もなく名古屋市の市議会のリコール選挙がありますけれども、首長と議会のあり方について、議長に議会の招集権を与えるという話もあるのですけれども、お互いの在り方について、どちらに力を持たすべきかなどについて、知事の見解をお教え願いますか。

知事

どちらに力を持たせるべきかということは、どちらかということではないと思います。議長に、もちろん招集権を与えることぐらいは、私は与えた方が良いと思っております。要は、よく言われるように車の両輪であって、そして二元代表制なのですから、それぞれ独立で選ばれているわけでありますから、執行部として仕事をする、それに対して議会がチェックする。そこで、議論が大いに行われて、より良い施策が練り上がっていく形が望ましい。お互いに了解した上で一定の政策ができるのであれば、それは両方ともそれを実現するについては、例えば国への働きかけなどについては協力していく形が望ましいだろうと思っているわけです。

そのようなことであって、阿久根市長選とか名古屋市長選が、どうのこうのとは申しませんけれども、そのような形が議会と知事との関係ではないかと思います。

 山梨県知事選挙について(追加質問)

記者

先ほどの投票率のことになってしまうのですが、知事としてはそんなに低くないということと信任されたというお考えを示されましたが、50パーセント、約半分以上の有権者の方が投票に行かなかったことと、実際に投票に行った方でも横内さんとも大久保さんとも書かなかった人が結構多くいたということに対してはどのようにお考えでしょうか。

知事

書かなかったということは無効票ということだと思いますが、6,345票です。どの知事選挙でもそのくらいの無効票は常に出ているわけです。例えば12年前の平成11年の時の無効票というのは、計算してみるとやはり6,000人くらいの無効票が出ているということですから、そのくらいの無効票というのは知事選には常にあることであって、特に大きかったということではないのではないかと思っております。やはり数字を見ていっても、上野原市議会議員選挙、中央市議会議員選挙、それから甲府市長選挙というのが同日選挙であって、そちらの方に関心がある有権者が投票に行った。しかし、知事選について私はよく分からないので白紙で出すというようなことは、当然あり得ることであって、そういう形でそれだけの無効票が出てきているのだろうと思っております。いずれにしてもそんなに異常性を持った数字ではないのではないかと思っております。

記者

統一地方選の対応で、先日の囲み取材の中で、「公平公正、不偏不党でやっていく」とおっしゃっていましたが、4年前の会見録を見ると「不偏不党の立場だが選挙の恩は選挙で返すべき。人情として応援せざるを得ない」ということをおっしゃっていますが、今回、公平公正な立場を守りながらも昨日まで応援してもらった方に、いずれ何か恩返しをすることは考えられますか。

知事

人情としてそういうことはあるのですが、しかし、そのことがいろいろと混乱を招いたりすることもあったものですから、前回は1年後に自民党の党籍を抜いて、不偏不党、公正公平・中立という立場をより明らかにしたわけです。従って、今回は、人情の問題はあるのですが、しかしやはり選挙については不偏不党ということを守っていきたいと思っております。

記者

具体的な応援などは一切しない予定ですか。

知事

それは、例えば総決起大会に出たりとか、出陣式に出たりとか、そういうようなことは考えておりません。ただ、一緒に写真を撮りたいとか為書きをもらいたいとか、何かメッセージ的なもの、祝電などをほしいということであれば、それは礼儀としてそうすべきものだと思っております。

記者

4割の投票率があって信任がとれて良かったと知事はおっしゃっていますけれども、半分以上の有権者の方は投票に行かなかったということで、投票に行かなかった有権者の方々はどんな思いで投票に行かなかったと知事は認識されていますか。

知事

それは行かなかった方、ひとりひとりみんな違うのではないかと思います。

記者

先ほど、地元の選挙については関心があって、知事選は分からないというお話をされていましたが、今後、県と県民の方の距離を縮め、関心を持ってもらうために何かこういうことをやっていきたいという考えはありますか。

知事

確かに県政というのは市町村行政に比べれば、県民からの距離が遠いということがあって、なかなか関心を持ってもらうことが難しいということがありますけれども、そういう努力はしていかなければならないと思っているわけです。県政ひざづめ談議とかをやったり、私以外の部長には県政出張トークをそれぞれやってもらったりとか、いろいろな努力はしているわけでありますけれども、引き続き工夫して、できるだけ関心を持っていただけるような努力をしていきたいと思います。

記者

先ほど知事は重要課題について今回の選挙ではあまり議論は深まったとは思わない、あまりそういう選挙ではなかったというお話をされたのですが、逆に深める意味であったら、仮定の話ですが、知事にとって今回の選挙は強力な対立候補が出て議論を深めるような選挙にしたかったという気持ちはいかがですか。

知事

選挙をやるものは、できるだけ厳しい選挙でない方がいいというのは一般的にあるわけです。それは何故かというと、自分がというのではなく、自分はそういう選択をしたからしょうがないのですが、例えば、今で言えば、寒い折りに何度も何度も出てもらったりとか、支援の輪を拡げるためにいろいろな活動をしてもらわなければならないわけです。誠に申し訳ないことであって、今の時期は寒さが大変ですが、これが4月とか10月になると、ちょうど農作業をやらなくてはならない時期であり、そういう時期にそういうものをなげうって応援してもらわなくてはならない。また、そういう運動員的な人がいなければ選挙にならないわけであります。だから、そういうことがあるから、自分がということではなくて、やはり選挙はそんなに激しくない方がいいと、誰しも選挙をやる人間は思うわけです。しかし、そうはいっても民主主義で選挙というものは一番の基本ですから、激しい選挙になればなったで対応していく。その時に争点があれば、争点をはっきり示して大いに議論していくということでしょう。

記者

得票数で共産党が前回よりも約2万5,000票伸びているのですが、そのことについて知事の受け止めを教えてください。

知事

前回というと4年前ということですか。前回は4人の選挙だったわけですけれども、今回は2人だけだということ。4人の選挙で特に激しい選挙であったということだと思います。それだけ選択肢が広いわけですから、票も分散したということがあるのではないでしょうか。

記者

2万5,000票の中に、批判票も含まれているとお考えですか。

知事

それはあると思います。

記者

それを受け止め、何か変えられていく点などはありますか。

知事

具体的にどうということはないのですが、当然のことながら批判票があるということは前提の上において、自分の政策とか行動というものを節しながら努力していくということに尽きるだろうと思っております。

 

（以上）

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