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ページID：25078更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成21年5月27日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答 |
「芦澤前副知事の山梨県国際交流協会会長就任について」
知事
この度、芦澤前副知事に山梨県国際交流協会会長に就任をお願いすることにしたところであります。その理由といたしまして、来年がアメリカのアイオワ州との姉妹州県の締結50周年になりますし、また中国の四川省との友好県省締結25周年と節目の年になるわけでありまして、いろいろな交流のイベントとか事業が行われることになるだろうと思います。
県も、もちろんやらなければいけないわけでありますけれども、本県にも37の国際交流団体がありますから、そういうところがいろいろな交流を企画するだろうと思うわけでありますが、そういった2つの州及び省とのいろいろな交流事業の司令塔として、国際交流協会に活躍をしていただけなければならないということがひとつあるわけであります。
もう一点は、本県在住の外国人が増加しておりまして、この10年間に50%増加し、現在約1万7千人の在住外国人がいるわけでありまして、1万7千人といいますとちょうど昭和町とか市川三郷町と同じ規模の在住外国人がいることになるわけであります。こういう方々に対する行政サービスというものも当然増大し、またすべきことでありますから、とりわけ医療とか災害時等の緊急時の支援体制というものを、言葉が通じない方が多いだけに、さらに充実をする必要があるのではないかと痛感をしております。
例えば、医療関係でいえば、最近よく困ったという話を聞くわけでありますけれども、医療機関での外国人が来た場合の対応マニュアルを作って医療機関に徹底をするとか、あるいは問診票などについても外国人対応のものを作って、各医療機関に常置しておかなければいけないということもありますし、それから言葉が通じない場合がありますから、通訳ボランティアを養成して、医療機関との連携を取って診察に遺漏がないようにしなければならないということもあります。
災害関係では事前の連絡、情報の徹底が非常に大事でありまして、このところを在住外国人にも災害関係の情報が十分に周知できるように、いろいろの手段を取っていかなければならないと思っております。そういうことで、国際交流協会のやるべき仕事が大変に多い状況でありますので、行政経験豊かで行政能力もある芦澤前副知事に常勤の会長ということでお願いしたいと思っているところであります。
以上であります。
質疑応答
記者
国際交流協会のこれまでの会長は非常勤だと思うのですけれでも、芦澤さんの就任に伴って常勤化されると思われるわけですが、県出資法人とはいっても、県が多額の補助金を出しているようですので、実質的な県費負担の増加と指摘する声があろうかと思いますけれども、その辺について知事はどのようにお考えかお聞かせください。
知事
おっしゃるように、従来は非常勤で2年前までは知事が会長を務め、この2年間は山梨大学の副学長さんが会長をしていただきました。いずれにしても非常勤でございました。今回から常勤とするわけであります。常勤とする理由は、今申し上げましたように国際交流関係あるいは在住外国人関係の行政サービスの関係で、国際交流協会のやるべき仕事が重要かつ増大しているということに尽きるわけであります。当然のことながら常勤になりますから報酬は支払わなければならないわけでありまして、おっしゃるようにそれは県が国際交流協会に毎年支出している事業費、補助金の中から支給をするということになると思います。その限りにおいて県民負担が増えるわけでありますが、それが良いかどうか、私としては必要だからそうしているわけでありまして、こういう重要な課題を抱えている協会の会長として、きちっとした仕事をしていただくためには、常勤で一定の報酬を支払う必要があると判断したところであります。
発表事項以外の質疑応答
「国立甲府病院のNICU（新生児集中治療室）病床数の減少について」
記者
国立甲府病院のNICU（新生児集中治療室）が削減されるのではないかと報道があったのですけれども、その事実関係と、今後仮に削減される場合の県の対応をお聞かせください。
知事
おっしゃるように国立甲府病院において、NICU（新生児集中治療室）の病床数を削減をする方向になっております。国立甲府病院に派遣をされてきた日大の医学部から、医師不足のために医師を派遣することができない状況になってきておりまして、その結果、常勤医師3名のうち2名が本年9月末をもって大学に引き揚げることになりました。
現在の本県のNICU（新生児集中治療室）の状況は、県立中央病院が9床、国立甲府病院が6床、市立甲府病院が3床、合計18床となっております。国立甲府病院が、今申し上げましたように大学からの医師の引き揚げによって、現在の6床が3床になる可能性があるということであります。これに対する対応策でありますけれども、明日28日に周産期医療の専門家からなります周産期医療協議会を開催して、対策を検討することになっておりますけれども、いずれにしても本県の周産期医療の水準が下がることのないように対策を講じたいと思っております。
皆様ご案内のように本県の周産期死亡率（妊娠後半での死産と早期新生児の死亡率を合わせたもの）が全国47都道府県の中で最も低い、低い方からトップの県でありまして、それだけ本県の周産期医療体制は、大変にしっかりできているわけであります。そういう本県の誇るべき周産期医療体制が、これで崩れることがないように対応策をしっかり取って行きたいと思っております。
「中国の商標登録「山梨勝沼」に対する異議申し立てについて」
記者
中国の商標登録の問題ですけれども、先日、鹿児島県の方で「鹿児島」という名称の登録申請の一部が退けられたと、鹿児島県庁からそういう情報が出たところでありますが、山梨県でもこの手の問題がありまして、別の県でこういう退けられたということに対して、当面山梨県の見通しですとかどのように対応していくのでしょうか。
知事
ご案内のように、本県の場合には「山梨勝沼」という商標登録の申請が中国国内でなされて、これが問題になっているわけでありまして、これに対して対応しなければならないということで、現時点では実績のある国際特許事務と委託契約を締結したところであります。
オンダ国際特許事務所という事務所で、これは鹿児島県とか、あるいは宮城県とか静岡県といったところでの異議申し立ての実績を持っているわけでありますけれども、ここと委託契約を締結いたしました。そして現在、「山梨勝沼」という名称が、中国でよく知られた名称であるということを証明しなければいけないわけであり、公知の名称というのですけれども、そのことを証明して、それで異議申し立てをするということになるわけでして、そのための資料を地元の山梨市とか甲州市、あるいは業界団体と一緒に収集しているところでありまして、これを委託先の特許事務所に提出して、特許事務所で更に検討を加えて、7月の上旬を目処に中国商標局に異議申立書を提出するということにしております。
「次期衆議院議員総選挙について」
記者
国政の話になるのですが、民主党の代表が新しく替わって、初の大きな選挙のさいたま市長選で民主党の支持する候補が、現職に大差をつけて当選したことで、自民党内では有権者の雰囲気が変わったと選挙に対して危機感が出てきているのですが、知事はその辺をどう思っていますか。
知事
確かに小沢代表が辞任したことによって、民主党には有利な状況が今はあると思います。選挙がいつ頃になるかですけれども、8月の初旬とか、9月の初旬ということが言われていますから、まだ2ヵ月あるいは3ヶ月あるわけでして、支持率というものは変わっていきますから、今の段階で選挙結果がどうなるかということは言えるわけではありません。
前回も言いましたように、要は政権担当能力というものが、この時点で、どちらの党があるかということを、最終的に有権者がどう判断するかということだと思います。与党はもちろん長年の実績を強調して、野党の方は未熟だ、政権担当能力はないと言うでしょうし、それに対して民主党は、マニフェストその他で財源手当も含めて、政権担当能力があるということを強調していくのだろうと思います。その辺どちらが説得力があるのかということだと思います。
「本県の経済情勢について」
記者
GDP等経済情勢なのですけれども、前年比で、かなりひどい数字が出ている一方で、国会の中で与謝野大臣が底は打ちつつあるなどという発言が出ましたけれども、横内知事の実感としては、県内経済はどういった状態にあるか、どういった実感を持っていらっしゃるか、今後の見込みも含めて教えていただきたいと思います。
知事
確かに底は打ちつつある、明るい材料がちらほら出つつあるとうことは、いろいろな経済人とお会いして話を聞いておりまして、そういうことをおっしゃる方が大変多くなってきているということは感じます。
特に中国での需要が好調で、中国からの取引がある会社はかなり良いと、それから自動車関係なども、生産調整が大体終わって、本格的に動き出してきたということがありますし、本県の場合にも全体として、明るい材料が少しずつ出てきていると思っております。
ただ、先行きの明るい展望というのは、今の段階では、まだそこまでは言えない状況だろうと思います。
なお気を抜かないようにしながら、この6月の補正予算だとかその後についても切れ目なく、最大限の景気対策というものを打っていく必要があると思います。
記者
そうすると6月補正だけでなく、今後も経済情勢次第ではまた大きな景気対策の補正予算を組むこともあり得るということですか。
知事
国がどうするかわかりませんけれども、県としては、今6月補正予算の編成を行っている最中です。今、国の補正予算が成立しつつあるのですけれども、それを受けて、かなり広範囲な、金額的にも大きい国の補正予算でありますから、これを本県としても最大限活用しながら6月補正予算を編成しているところです。
ただ国も、今作りつつある補正予算が、非常に急いで編成をしたために、国の6月補正予算に入っている施策について、まだ具体的運用なども決まっていないものもありまして、国の補正予算にあるからといって、今の段階ですぐ県の補正予算に持ってくるといっても、運用の中身がわからないものもいくつかありますから、そういうものは9月の補正予算であるとか、場合によっては12月の補正予算だとか、そういうところで計上していかなくてはならないわけです。
従って本県の場合には、従来6月の補正予算というのは規模は小さいものですけれども、従来にない規模の大きい補正予算になると思いますが、その後も9月、12月補正予算で景気対策を打っていくということになると思います。
「石川静岡県知事の辞任について」
記者
静岡県の石川知事が過日、空港の立木問題に絡んで辞任を表明されましたけれども、本県の場合、富士山の世界文化遺産登録であるとか、山静神の案件など静岡県と共同で進めていく事業も多かろうと思うのですが、辞任の表明をどのように受け止められたのかということと、今後の両県の連携にどのような影響を及ぼすかについてお考えをお聞かせください。
知事
私も、ああいう（辞任）表明をされた時には驚いたのですけれども、石川さんにしてみれば、富士山静岡空港の事業というものを、自分のライフワークとして非常に苦労をしながら十数年間進めてこられて、その最後の段階でああいう問題が起こったわけでありますから、ご本人としては開港までに問題を解決して開港させたいという思いが、自分のライフワークとして進めてきた事業だけに非常に強いということだと思います。そういうことで辞任を表明して、ご自分の進退と、言ってみれば引き換えに空港の問題を完全に解決したということでありまして、大変責任感ある立派な決断だと思います。
私は、40年来の友人でして、非常に親しくしてきたわけでありまして、人柄も非常に立派な方であります。2年間一緒に知事の仕事をしたわけでありますが、これからも更に一緒に仕事ができるものだと思っておりましたけれども、その点は大変に残念に思っております。
静岡県との関係は非常にぴったりと、全く問題がないと言ってもいいくらいにうまくいっておりまして、富士山世界遺産についても、お互いに緊密に連絡協調しながら進めておりますし、その他諸々の問題も、相談をしながらやってきております。静岡県サイドも、山梨県のことはいつも気遣ってくれて、例えば本県の問題のひとつとして、県境での交通渋滞というものがあります。東富士五湖道路という、籠坂峠を越えて静岡県側に出る道路がありますけれども、須走で東富士五湖道路という高速道路規格の自動車専用道路が終わって一般道路になります。138号線でありますけれども、そこで渋滞するわけです。夏季などの観光シーズンには、静岡県側のその地域で渋滞するものですから、山梨県にとっては非常にマイナス、いわゆるボトルネックになります。石川知事はそこのところをよく理解して、是非促進しようということで、事業主体は国土交通省でありますけれども、直轄負担金を払うのは山梨県ではなくて静岡県ですから、静岡県としても前向きに進めますと言ってくれて、現在調査が始まっているわけです。
そういうように本県に対しましても、いろいろな前向きな協力をしていただいた点は感謝しなければならないと思っております。新しい知事がどういう方になるか、もちろんわからないわけですけれども、静岡県との関係は大きな利害対立というものはないわけでありますし、ともに富士山世界遺産をはじめとして、協力してやっていかなくてはならないという課題ばかりでありますから、知事が替わっても両県の関係はうまくいくものと思いますし、うまくしていかなくてはならないと思っております。
「新型インフルエンザによる観光への影響について」
記者
富士山の山開きを1ヶ月後にひかえ、山梨の観光シーズンもこれからピークを迎えると思いますが、一方新型インフルエンザで旅行のキャンセルが相次ぎ、昨日も富士河口湖町で修学旅行のキャンセルが公表されましたが、このまま観光客のキャンセルが相次ぐと、観光県である山梨にとっても大きな問題だと思うのですが、知事として何かトップセールスをする予定はあるのですか。
知事
おっしゃるように、確かに富士五湖地方、それから石和温泉もそうですけれども、修学旅行客をはじめとして、相当のキャンセルが出て大きなダメージが生じつつあるという中で、世界同時不況によるダメージに加えて、この新型インフルエンザのダメージが今生じてきているわけでありまして、非常に残念に思い、懸命に努力してこられた旅館組合をはじめ、観光業者の皆さんの無念、辛さ、苦労というものがたいへん大きいものがあると思っております。
しかし、新型インフルエンザも終息の方向に流れとしては向かいつつあるわけでありますから、できるだけ早く終息するように期待することと同時に、県としても引き続き観光客の誘致、誘客にできるだけの努力をしていきたいと思っております。
（以上）
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