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ページID：28709更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成22年1月19日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
甲州ワイントップセールスについて
知事
お手元に資料があると思います。1月12日火曜日から15日金曜日まで行われました、甲州ワイン輸出促進のための海外プロモーションに合わせまして、ロンドンでトップセールスを行ったところであります。
まず、12日の在英国日本国大使館におけるプロモーションは、大使館も主催者としての立場で開催されまして、こうした大使館の強力なバックアップもありまして、当初の予定を大きく上回る200名近い来場者がありました。
来場者である親日英国人、これはイギリスにジャパン・ソサエティというものがありまして、日本ゆかりのイギリス人の方々が参加している歴史のある組織でありますけれども、そのジャパン・ソサエティの皆さんに主として案内を出しているわけです。従って、来場者である親日の英国人、あるいは在英の日本企業幹部がメンバーであったわけでありますが、（その方々）からは、「甲州ワインは、すっきりした軽やかな味わいで、和食によく合う」と、新鮮な驚きと共に受け入れられた様子でありまして、確かな手応えを感ずることができました。
また、海老原（紳）駐英大使からは、「日本の企業が疲弊する中で、山梨のワイナリーが世界に打って出ることは大変にすばらしいことであり、大使館としても支援していきたい」との応援をいただきました。別の機会にも、外務省筋からは、日本が今、非常に元気がない。そのような中で、小さい県の大きな挑戦と言いましょうか、山梨県のワインという限られた地場産業でありますけれども、それが積極的に世界に打って出るということは、本県のそのような活動が、ひとつのモデルになるということで、今回のこのプロモーションにつきましては、外務省また在英国日本国大使館も強い関心を持ち、そして協力をしてくれたということであります。
世界のワイン情報の7割が、ロンドンから発信されると言われているわけであります。ワインの生産は、もちろんフランスが中心でありますけれども、大英帝国の名残りがありまして、ワインの取り引きについては、やはりロンドンが世界のセンターになっているわけであります。ですからそれだけワイン関係の専門家も集中しており、ロンドンで評価されれば、それは世界のワイン市場で評価されたことと同じになるわけであります。
13日は、世界ワイン市場の動向を左右する影響力を持つトップジャーナリストを対象にしたプロモーションを行いました。ジャンシス・ロビンソンやスティーブン・シュパリエといった著名なジャーナリスト21名にお集まりいただき、甲州ワインと和食の相性の良さをじっくり味わっていただいたということであります。ここに書かれている方々は、ワインのことを多少知っておられる皆さんは、よく承知しておられる極めて著名な方々であります。本プロモーションアドバイザーのリーン・シェリフ氏によれば、これほど著名なジャーナリストが21名も一堂に会するということは、ワイン情報発信地のロンドンにおいてもかつてないことであり、日本固有の品種である「甲州」への関心の高さが伺えたということであります。ワイン業界の重鎮であるマイケル・ブロードベント氏からは、ジャーナリストを代表して、「甲州ワインはクリーンでフレッシュ、日常的なワインとしてはパーフェクトである」という大変高い評価をいただいたところであります。
また、13日夜は、在英日本商工会議所賀詞交歓会がございましたけれども、その場でプロモーションを行い、280名を超える日系企業の幹部に甲州ワインのテイスティングをしていただきました。この会は、在英のほぼ全ての日系企業が集う会でありますが、会頭である欧州三井物産株式会社の中村（康二）社長をはじめ皆様から、甲州ワインの品質の向上とともに、ブランド確立のためロンドンを狙う戦略について高い評価をいただきました。在英の日系企業の支店というのは、大部分の場合には、ヨーロッパ全体をカバーしているものでありまして、在英の日本商工会議所というのは、それだけ格の高いと言いましょうか、そのようなものであります。
そして、日程の関係で私は出席できなかったのですが、業界が主催して、現地のレストラン経営者やソムリエ、食関係のジャーナリスト、流通関係者を対象にテイスティングイベントを行ったところ、130名の来場者がありました。ワインの品質に関して高い評価をいただいたそうでありまして、今後の販路開拓につながるものと期待しております。
今回のプロモーションは、期待を上回る大きな反響があり、甲州ワインの認知度向上が図られましたが、併せて山梨のイメージアップ、ひいては厳しい経済情勢の中、山梨の企業のがんばる励みになればと思っております。
以上であります。
質疑応答
記者
最後のところで、「期待を上回る大きな反響があり」と、コメントがございますが、知事が実際に感じられた部分を、もう少し紹介していただければと思います。それから今後、イギリスを中心としたワインのプロモーションについて、何かお考えがあればお聞かせください。
知事
いろいろな人に会いましたけれども、皆さん一様に日本のワイン、とりわけ甲州ワインというものについて、これだけ質が高いものが日本でできるということを知らなかった、それが非常に驚きであるということ、そして、クリーンでフルーティと書いてありますけれども、非常に繊細な味わいで、日本人は、そもそも非常に繊細さを大事にするわけでありますが、和食と同じように繊細な味わいがあると、確かにこれは和食に合うのではないかということを多くの皆さんが言っておられました。私もこの3つのプロモーションに立ち会って皆さんが飲むのを見た感じとして、やはり飲んでいるその人の最初の表情を見ていると分かるのですが、特にワインの専門家などは、「山梨の聞いたことのないワインであるから、そうたいしたことがなかろう」くらいの思いでおられて、しかし、飲んでみて、その時の表情で、これはなかなか素晴らしいものだなということが、表情でよく分かるのです。だからそこに行ってみますと、これは甲州ワインというものが、ワインの専門家に皆さんに受けているなという感じが、ありありと分かるわけであります。そのような場面に、何回か遭遇したというのが、今、思い出としてございます。
それから、今後のスケジュールでありますけれども、これは、国の支援事業であります「JAPANブランド育成支援事業」という事業で、実施しているものでありまして、国と山梨県、それから甲州市、甲府商工会議所、甲州市商工会、これらの団体が費用を支援している事業であります。平成21年、22年、23年の3ヶ年計画の事業でありますから、あと2年度残っているわけであります。来年度は、もう1回、今度はイギリス以外で、北欧、あるいはオランダ辺りで開催しようかということを言っているようでありますが、今回と同じようなプロモーション、試飲商談会、これを開催するということであります。何でフランスで開催しないのか、イタリアやドイツで開催しないのかということがありますが、これは、先ほど申し上げましたように、やはり生産の中心はフランスでありますから、フランス人は自分の国のワインが良いものだと思っているわけです。他国のワインは、ほとんど受け付けないらしいのです。だからフランスでPRしても駄目なのです。イタリア、ドイツも、やはりそれぞれ自分の国のワインが非常に良いものだと思っているものですから、やはりPRしても、仮に甲州ワインといっても、フランス、イタリア、あるいはドイツというところで、評価され、拡がっていく可能性は、そう大きくないだろうと、それよりもむしろ、ワインが生産されない、そして、最近非常に富裕層が増えてきていて、かつ、日本食、和食が普及している北欧地域。オランダとかデンマークとか、ベルギーとか、あるいは、北欧3国、ノルウェーやスウェーデンなど、そのようなところが良いのではないかという意見が有力であります。そのようなわけで、その辺で来年は試飲商談会を開催したいと思っていることであります。
同時に、ジャーナリストとか、あるいは欧州のワイン関係者の方々を産地に招待するということ。
それから3点目として、EUの中の主要なプレスへの記事の掲載等を行うことを来年度の計画として考えております。
23年度はまだ、具体的な計画は立てておりませんけれども、そのような過程を経て、徐々に本格的な輸出につなげていくということであります。
記者
ワインの欧州関係のプロモーションについては、ワインの業界の内部の人達の間でも、甲州ワインは国内で徐々に人気が高まっているとはいえ、まだまだ国内での販促活動が足りないのではないかと、世界に目を向ける前に、その部分をもっと強化するべきではないかという声もあると聞くのですけれども、知事個人としては、その辺りはどのようにお考えですか。
知事
それは、両面作戦ということだと思います。両方とも必要だということであります。国内でのPR活動を一層促進していくことも、当然大事なことだと思っております。ただ、日本市場は言うまでもないことでありますが、人口が減少している、かつ、高齢化が進んでいる。言ってみれば、消費需要が増えない、あるいは、減少していく社会です。従ってこの日本市場で、もちろんアプローチしていくわけでありますけれども、なかなかこれからシェアを増やしていくことは、外国ワインも輸入がどんどん入ってくる中で、簡単なことではないということがあります。むしろ、海外に出していく、とりわけワイン取引の本場であるロンドンで、PRしていくことを通じて、甲州ワインが世界に認知されていけば、そのことが日本のワイン業界に反映してきて、日本での販売促進活動にもなるということがあります。
それから、全世界的にワインツーリズムが、非常に流行ってきておりまして、例えば、カリフォルニアワインの知名度が非常に上がって参りますと、カリフォルニアワインの生産の中心地である「ナパバレー」。あそこには世界中のワイン愛好家が訪れて行っているわけです。だからこのように甲州ワインを海外でPRすることによって、海外において知名度が高まれば、甲州ワインの産地である山梨へ行ってみようという、当然観光需要も出て参りますし、そのような意味で、国内ももちろん大事にしなければいけませんが、海外への積極的な発信ということも大事なことだと思っております。
記者
甲州種ワインの販路拡大を目指していらっしゃいますけれども、甲州種ワインの材料となる甲州種ブドウの生産量は伸び悩んでいるかと思うのですけれども、こちらに対する対策は、どのようなものを今後新たに打ち出したりされる予定でしょうか。
知事
そこがひとつの課題であると思います。従来甲州ブドウは、山梨県のメインのブドウで、非常に山梨の風土に合っておりますから、生産がわりと簡単で病害虫にも強く、そして量がたくさん採れて同時においしいということで、大量に生産されてきたわけであります。
しかしながら、高級化志向という中で、甲州ブドウから、他のより高く売れるブドウに作付けを転換するという動きが大きな流れとしてある。そういう中で甲州ブドウの生で食べる部分以外の、一部の部分がワインの原料としてまわされてきたということであります。
従って甲州ブドウから、その他のブドウへという作付けの転換の中で、特に甲州ワインの需要が増えてくるにつれて、結果的にワインにまわす分が足りなくなってしまったという状況が昨年起こったわけであります。
大事なことは、長期的に甲州ワインの原料である、甲州ブドウをしっかりと確保しなくてはならないということでありますから、まずワイナリーの皆さんには、毎年その時の状況で甲州ブドウを買うのではなくて、5年とか、10年とかそういうレンジ（range）で、農家の皆さんと、きちんとした契約をして、そして一定の質のものを、かつ農家の生計の安定ということも考えながら、確保していく。そういう長期的な原料確保をするという視点が必要だと思います。県としてはそういう指導をしていきたいと思います。
同時に、今一部動き出しておりますのは、場合によっては甲州ブドウも含めて、醸造用のブドウの栽培が足りないということであれば、それを栽培するための圃場の整備をやっていきたいと考えておりまして、これはすでに北杜市で、まだブドウの種類まで決めたわけでありませんけれども、醸造用のブドウのための圃場を、今圃場整備事業として整備を始めております。
もし甲州ブドウが、長期にわたって足りないという心配があれば、醸造用の甲州ブドウのための圃場整備ということも、将来的には考えていかなくてはならないと思っております。
いずれにしても、これから甲州ワインの需要は増加していきますから、その増加に対応できるように、農家の生計にも配慮しながら、長期にわたって安定的に醸造用のブドウが確保できるような体制を作っていくことが大変に大事なことだと、県としてもそういう方向で努力していきたいと思っております。
山梨県イメージアップ大賞の決定について
知事
お手元に資料がございますが、先ほど、皆さま方県政記者クラブ加盟各社等を委員とする山梨県イメージアップ大賞選考委員会での選考をいただきまして、山梨学院大学附属高等学校サッカー部の表彰を決定いたしました。
横森巧監督率いる山梨学院大学附属高等学校サッカー部は、第88回全国高等学校サッカー選手権大会におきまして、初出場ながら堂々とした戦いぶりを見せ、素早い攻撃と鉄壁な守備の両方を備えたスピード感あふれるサッカーによりまして、全国の強豪校を次々と破り、県勢としては初めて全国制覇という快挙を成し遂げたところであります。
この度の優勝は、本県高校サッカー界が悲願としてきた偉業でありますし、サッカーファンのみならず、多くの県民が待ち望んだものであります。同校が勝ち進むにつれて、声援を送る県民の心はひとつとなり、大きな期待となって膨らみ、そして優勝が決まった瞬間、県民に大きな感動と郷土への誇りを与えてくれました。
特に、本県でサッカーを学ぶ青少年にとっては、大きな励み、目標となるばかりでなく、本県サッカー界の将来にとっても大きな希望となることが期待されます。
同校のこうした活躍は、山梨県のイメージアップに大きく貢献すると認められますので、「山梨県イメージアップ大賞」をお贈りするのにまさにふさわしいと思う次第であります。
指導者をはじめ関係各位のこれまでの努力に心から敬意を表しますとともに、山梨学院大学附属高等学校サッカー部が、これから2連覇、3連覇と勝利を重ね、また選手諸君がこの大きな経験を生かして、人間としてさらに成長されていくことをご期待いたします。
なお、表彰式につきましては、本日、午後3時50分から、山梨学院大学附属高等学校和戸サッカー場におきまして、執り行いますので、皆さま方の取材につきましても、よろしくお願い申し上げます。
質疑応答
記者
イメージアップ大賞で、知事ご自身の見解を伺いたいのですけれども、今回山梨学院高校のサッカー部に決まりましたけれども、サッカー部の選手のほとんどが県外出身者で占められております。また山梨学院高校は私学ですから、良い練習環境を整備して県外から連れてきた選手が活躍する、こうした現状について、知事のご見解をお願いします。
知事
確かにレギュラーの選手（のうち）ひとり以外は全部県外だということは、違和感を感じる方もいるかも知れませんけれども、これはひとつの時代の流れで、日本の全ての学校、特に私学がそういうことをしているわけですから、それは大きな流れとして、あまり地域だけで固まるということではなくて、広く有能な良い選手を求めるということは、認められるべきだと思います。
確かに私学であるが故に、そういうことが比較的自由にできる、あるいはいろいろなグラウンドの整備等にお金をかけることができるということは、公立に比べれば、私学の方が有利だということがあるかと思います。
しかしこれも私学の経営者の立場として、考え方としてそうしておられることでありますから、これはこれで良いことだと思うわけであります。とりわけ山梨学院大学附属高校の場合には、学長さんはじめ、学園関係者の皆さんが4～5年かけて、きちんとした練習グラウンドを造り、施設の整備をきちんとやって、そして良い選手を採り、その前に横森巧監督という有能な監督を招聘し、非常に計画的に時間をかけてサッカー部の強化をしてきたわけです。その成果として今回の全国制覇になったわけでありまして、そういう計画性に対しては高く評価すべきではないかと思っております。
発表事項以外の質疑応答
小沢一郎民主党幹事長の資金疑惑について
記者
民主党の小沢一郎幹事長の資金疑惑の関連なのですけれども、小沢さん側では検察庁と戦うという形で、対決姿勢を見せつつ、自分には問題がないのだと主張しているのですが、一方で世論は辞任すべきだという声が非常に高まっておりまして、その中で知事は、こういう現状をどうご覧になっているかというご感想をお聞かせいただければと思います。
知事
感想をという話なのですけれども、これは捜査中の事件でありますし、本県の県政に直接関係があるというものではありませんので、また事案の内容について詳細に承知しているわけでもありませんし、コメントはひとつお許しいただきたいと思います。
記者
小沢（一郎）さんの問題に関連してなのですけれども、昨日通常国会が開会して、経済対策を盛り込んだ第2次補正予算の審議もあるかと思うのですけれども、このタイミングで小沢（一郎）さんの問題がクローズアップされることに関して、知事ご自身がどのようなお考えをお持ちかということを伺いたいと思います。
知事
捜査機関はもちろん厳正公平な判断で、捜査をしていると思いますが、たまたま国会が開会する直前に石川（知裕衆議院議員）さんという方が逮捕されるという事態になったということだろうと思います。
いずれにしても、この通常国会においては、政治と金の問題というのは、当然与野党で非常に激しい論議が行われることになると思いますけれども、私ども県政を預かる立場として大事なことは、これは国政にとっても大事なことでありますけれども、当面は景気対策、雇用対策をタイミングを失うことなく、しっかりと打って行かなくてはならないわけです。
政府においては平成21年度、第2次補正予算約7兆円強がこの国会に提出されて、冒頭でこれを議論して成立させたいということでありますけれども、この中で特に5千億円の身近な社会資本整備に関する交付金（「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」）というものが含まれておりまして、これが地方に流れてきて当面の景気対策に使われるわけです。これは他の県も市町村も同じですけれども、私どもとしては、2月補正予算でこれを計上しないと景気対策になりません。急いでやっていかなくてはいけませんから、2月補正予算に計上して年度内に執行する。そうすると4月から6月くらいに、これが具体的に有効需要として市場に出てくるということであります。
従ってなんとしても2月補正予算に計上していきたいということであります。各都道府県、市町村がそうできるように、景気対策についての補正予算等については、それに間に合うように成立を図っていただきたいと、県政を担当している立場からは、お願いしたいと思います。
新年度予算編成について
記者
県の新年度予算編成の関係ですが、先日発表された各部局の要求状況ですと、公共事業を除いて総額3，900億円余りと、今年度よりも2百何十億円か高くなっていますけれども、知事として景気対策などやることがあると思うのですが、どのくらいの規模にしていくのが適正とお考えですか。
知事
まだ、予算の総額がどうなるか、国の当初予算の概要は大体わかってきた。それから地方財政計画というものが国の予算とあわせて総務省がきめてくるのですが、それも出て参りました。大体それで大枠はできてきたわけであります。こんどは、本県に地方交付税がどのくらい来るかとか、実質地方交付税である臨時財政対策債がどれくらい配分されてくるかとか、それから来年度の税収がどのくらいに見積もられるかとか、その辺のところを精査していかないと22年度の当初予算の規模というものは決まらないわけです。その辺の作業を今、鋭意やっているところであります。
景気対策としては、できるだけ充実してやっていきたいという思いが一方でありながら、しかし来年度の税収は、今年度に比べてもさらに大きく減るということになりますし、その辺の兼ね合いをどう考えるかということですが、まだ具体的に私も財政担当から聞いているわけではありません。近々その辺のことをよく聞いた上で、判断したいと思っております。
過疎法(過疎地域自立促進特別措置法)の延長について
記者
過疎法の関係ですが、昨日、(過疎法が)6年間延長されるという方針がほぼ固まったと聞いているのですが、過疎債の使途がソフト事業などにも拡がる方向なのですが、市町村長からはもう少し使い勝手がよくなってもいいのではないかという声もあるやに聞いているのですが、県としても時代に対応した新法ということで、国の方へ要望してきた経緯もあろうかと思うのですが、今回6年間の延長という方針をどのように評価されているかというところを伺いたいと思います。
知事
過疎法につきましては、3月、年度末をもって期限切れになるものです。もし、いろいろな政治的な与野党の争いの中で、例えば過疎法が年度内に通らない、期限切れということになっては、これは非常に大変なことでありますから、これはもちろん与党に対してもそうですけれども、野党に対しましても過疎法については是非ひとつ、きちんとその時々のいろいろな政治情勢に関わりなく、与野党で話をまとめて、一緒に過疎法を4月1日から施行してもらいたいということを要請して参りました。結果として、与野党において新しい過疎法の内容がまとまり、これを年度内に成立させるという合意ができたということで、大変うれしく評価しているところであります。
内容についてはいろいろな意見があると思いますけれども、過疎債の対象となるハードの事業を拡大し、また、ソフトの事業についても、医師確保だとか交通の確保だとか、あるいは集落再編といったソフト事業にも過疎債が使えるようにしているということでありますから、大体地方公共団体の要望の最大公約数を入れてくれているのではないかと私は思っておりますけれども、なお、しかし足らざる点があるすれば、6年間の期間のうち3年後に見直しをすると言っておりますから、その時にはそういう要請もしていかなければならないと思います。
（以上）
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