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ページID：23385更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成21年3月3日火曜日）

本館２階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

• 　なし

質疑応答

• 「山梨県環境整備センターについて」
• 「昭和町常永地区大規模商業施設の着工延期について」

 

 ＜質疑応答＞「山梨県環境整備センターについて」

記者　　

明野の廃棄物最終処分場（山梨県環境整備センター）についてお伺いします。先日、県が行っている実態調査で、明野の許容量の７割を占める（安定５品目を扱う）中間処理業者について、その半分が、安定５品目について安定型に排出しており、明野と同じ管理型は半分にとどまっているという結果が出たのですが、その点を踏まえ３点ほどお伺いしたいと思います。
半分程度にとどまるということになると、収支にも影響が出ると思いますけれど、今現在、知事は、最終的な収支について１，８００万円の黒字になるという見通しをお持ちなのかという点と、２点目は、今回の結果は、あくまで実態調査に過ぎないので、各事業者に対して明野が稼働した後に、実際に搬入するかどうかの意向調査を行う必要があると思いますが、意向調査を行うお考えがあるのかどうか、意向調査の必要性があると認めるのか認めないのか、３点目はその上に立って、もう一度収支見通しを再検討する必要があるのではないかと思いますが、その点についてどうお考えなのか、３点お伺いします。

知事　　

明野の処分場につきましては、ご承知のように、昨年の５月でしたか、事業主体である環境整備事業団が収支計画を決めたわけです。これは、平成６年に事業が始まって、管理も含めれば、平成３５年に管理が終わるわけでありますが、その間の３０年間の収入、そして支出を見積って、結果として今ご指摘がありましたように通算で、１，８００万円の黒字になるという収支計画が立てられているわけです。
しかし、その後、今おっしゃったような調査も行われたようでありますし、また、県議会その他いろいろなところから種々のご意見も出ているということでありますので、私としては、環境整備事業団と県庁の担当部局から、その辺の、今の時点での収支についての考え方を、よく聞いてみたいと思っております。
それから２点目につきましては、意向調査をやるべきではないかというお話でありますが、これはおっしゃるように、当然のことながら、いよいよ事業の開始が近づいてきているわけでありますから、環境整備事業団としては、いわゆる営業活動といいましょうか、「こういう産業廃棄物については、県外に持ち出すのではなくて、県内に公共処分場ができたから入れてください」という営業活動は既にやっていると聞いております。それがまさに意向調査ということになるだろうと思います。
３点目の収支の見直しという話は、先程申しましたとおり、よく環境整備事業団とか担当の部局から、今時点での収支の考え方を聞いてみたいと思っております。その上で判断したいと思っております。

記者　　

２点目の意向調査についてなのですが、県として、各業者もしくは主だった業者に対して意向調査を行う必要性は、今時点では考えていないということでよいのかということと、３点目について、聞いてみた上で考えたいということなのですが、そういう意味で収支の再検討について必要性があるというお考えということでよろしいのか、その２点を確認します。

知事　　

県として意向調査をする必要があるかどうか、私も今の段階で確たるお答えはできないわけですが、要するに個々の中間処理業者、あるいは最終処理業者も含めれば何千とあるわけです。中間処理業者は７０社位でしょうか。あとは、直接廃棄物を搬入してくる比較的規模の大きい建設業者もあれば、あるいは製造業の工場もあったりします。そういう直接持って来るところもある。そういうものを含めると数千あるようですけれど、そういうところに県が直接聞くのか、あるいは環境整備事業団が一種の営業活動として、そういうところに直接あたるわけですから、それがまさに、入れる意向があるかどうか、どの程度入れるのかということを調査することにもなるわけですから、環境整備事業団がやればいいと思いますけれど、しかし、県がやるか環境整備事業団がやるか、これは実務的なところですから、どちらがやってもよいと思います。
しかし、基本的には営業活動として、環境整備事業団がやるべきものではないかと思います。
それから、見直しをする必要を考えているかどうかということでありますが、よく今の状況での収支についての考えを聞いてみた上で判断することであって、今時点で見直しをするとかしないとかということは、まだ申し上げられる段階ではありません。

記者　　

明野に関連してなのですが、そもそも１，８００万円の黒字というのは、知事も報告を受けていらっしゃると思うのですが、３年目、４年目、５年目が、産廃でほぼ９割入るという試算なのですが、そもそもここに無理があると思うのですが、知事はどういう見解をお持ちでしょうか。

知事　　

無理があるのかどうか、その辺も聞いてみたいと思いますが、何故無理があるのか、もう少し説明していただけますか？

記者　　

処分場に廃棄物を持ち込むというのは、処理業者は、かなり長いスパンで県外の処分場と契約しているケースが多いと聞いています。そういう中で、明野が始まったからといって、山梨県内から出る産業廃棄物が、３年目、４年目とういう時点で、全部明野に入るという考え方自体が非常に無理があると思うのですけれども。

知事　　

それは中間処理業者が、県外の処分場と、そこに持っていくという契約を結んでいるというのはあるのでしょうが、それは非常に長い、１０年とか２０年というスパンで契約しているのですか？

記者　　

書面でどうこうというところまでは、私もわからないのですが、そういうことを前提にしているという話をよく聞きます。処分場が終わるまでは面倒を見て下さいと。途中で入れるところがなくなると、処理業者としても困るわけですから。

知事　　

予約みたいなことがしてあるということですか？その辺の産廃処理業の実態というのは、私もよく承知をしておりませんから、その辺もよく聞いてみたいと思いますが、常識的にいえば、端的に安いか高いかが効くわけであって、環境整備事業団の考え方というのは、単価を周辺の公共処分場の単価を参考にして決めて、そうした時に、県外の民間処分場の単価と比較して、その際、県外に持っていく場合には運搬賃もかかりますから、そういうことも加味してトータルで明野に捨てる方が安ければ、基本的には明野の方に捨てるであろうと、それが合理的な経済活動ではないかと思います。そのような考え方で（試算を）やっているのだと思います。おっしゃるような慣行があるのかわかりませんが、そういう見通し自体、そんなにおかしくないと思っておりますけれども、しかしそういう慣行があるのであれば、慣行にも配慮しなくてはいけないと思いますので、そういうことも含めてよく聞いてみたいと思っております。

記者　　

もう１点、最終的に供用開始になる時には、知事が許可することになると思うのですけれども、見通しとして、黒字でないと許可ができないというのは、知事の判断基準となりますか。再検討して赤字になりそうなら許可をどうされますか。

知事　　

ここまで巨額のお金をかけて造ってきて、県民の負担もかなりのものが既に入っているわけでありますし、立派なものができているわけでありますから、それを許可できないというのは、現実的に使えないということ、使えないということは、あのまま埋め戻してしまうということでしょうか。
やはり立派なものを造ったのですから、それは有効に最大限活用しなければならないと、それが我々の県民に対する責務だと思います。
もちろん法律上の許可基準はありますから、その許可基準はクリアしなくてはならないと思いますけれども、基本的には、県民の皆さんのご理解をいただいて、巨額のお金を入れて立派なものを造った。それは山梨県が、これから工場立地などを進めていく上で、必要不可欠な産業施設であるということで造ったのですから、最大限有効に活用していくということではないでしょうか。
そのためには、やはり許可をして、活用していくということだろうと思います。法律上の許可基準というのはありますから、それがクリアできるかどうかという議論はもちろんあるのでしょうけれども。今さらそれを使わないで埋め戻してしまうという選択はないのではないかと思っております。

記者　　

私のお伺いの仕方が悪かったのかも知れませんですけれども、私もそういう考え方ではなくて、かなり安全なものですし、できるかぎり有効に使うべきだと思います。
ただ、議会サイドからも、黒字は難しいという意見の方もいらっしゃいます。赤字という状況でも、やはりあそこ（明野）は使っていくべきなのか、その辺でひとつ基準が出てくると思うのですが、もちろん赤字にならない努力というのは大切だと思うのですが、建設までに長い期間とお金がかかっています。その分加味しても、なかなか黒字は難しいという話しもありますので、赤字になったとしてもやはり使っていくべきだとお考えになりますでしょうか。

知事　　

赤字になるのかどうか、いろいろなご意見がある様ですが、私も担当の部所から収支の状況を聞いてみたいと思っております。あまり仮定の話も答えにくいのですけれども、仮に使わないで埋め戻してしまえば、何十億かけたものがそのままになってしまうのですから、それはやはり有効に活用していくということではないかと思います。
もちろん今の段階で黒字か赤字かというのは、いろいろな状況がありますけれども、一応環境整備事業団としては、１，８００万円の黒字が見込まれるということですから、オープンをして営業努力もしながら有効に使っていくということだと思います。

 

 「昭和町常永地区大規模商業施設の着工延期について」

記者　　

昭和町のイオンの計画についてお尋ねします。イオン側が１年ほど着工を延期するという見解を示しているのですが、知事はイオン側の判断をどう評価されているのかという点と、就任後、甲府の中心市街地に多分の影響があるという判断で、イオン側に規模縮小を求めた経緯がありますが、規模縮小という要求が、今回の出店意欲に少し影響を与えた部分があるのかどうか、その辺は、どうお感じになったかをお願いします。

知事　　

誰も想定できなかった１００年に１回という大変な不況が今押し寄せており、イオンも、大型ショッピングセンター業界も、消費が大幅に落ち込んでいる中でありますから、当面、この消費の落ち込みの中においては、少し計画を先延ばしする必要があると判断して、１年延期されたのだろうと思います。これは事業活動、事業経営としてはあり得る。そのことを非難できないものだと思います。
２点目の、規模縮小の要求をしたわけでありますけれど、そのことが今回の延期に影響しているかということでありますが、これはイオンの方に聞いてみなければ私もわからないわけでありますが、ご承知のように規模縮小ということは、売り場面積で４８，０００平方メートルという非常に巨大なショッピングセンターであり、あれがそのまま完成すると、周辺の道路のネットワークがあまり良くないだけに、道路交通に著しい渋滞を生じるし、また、甲府市の中心市街地に極めて甚大な影響を与えるという都市計画的な判断から、規模の縮小を求めたということであります。
幸い関係者の理解をいただいて、売り場面積４８，０００平方メートルを２８，０００平方メートルに縮小するということで合意になったわけでありまして、これに関しては、円満に、相互に理解の上で合意をしたことであります。従って、そのことをもって、イオンが何か山梨県というものに対して悪感情を持って、嫌気がさして延期をしたとか、そういうものではなかろう、事業活動の判断というものは、そういうものではなかろうと思っております。やはり個人がやることではなくて、イオンも組織がやることでありますから、組織として、企業体としての冷徹な判断のもとに、今の段階では事業を延期するという判断をされたに違いないと思います。

記者　　

地元の昭和町側からは、いつの時点で知事にそういったお話、情報が伝わってきたのでしょうか。

知事　　

２月の下旬に、県の担当者のところに、イオンから口頭で１年延期したいという連絡があったと聞いております。昭和町からではありません。

（以上）

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