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ページID：98977更新日：2021年3月24日

知事臨時記者会見（令和3年3月23日火曜日）

防災新館401,402会議室 11時30分から   発表事項 令和3年度の新たな組織体制と人員配置について 発表事項以外の質問事項 　・なし

 令和3年度の新たな組織体制と人員配置について

知事

令和3年度の新たな組織体制と人員配置につきまして、御説明申し上げます。

はじめに、新たな組織体制と人員配置の基本的な考え方ですが、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現と、新型コロナウイルスがもたらしました社会の変容に、的確かつ迅速に対応するため、必要な組織体制を整備し、適材を適所に配置する人事異動を行うものであります。

次に、「主なる組織改正と職の設置」ですが、主なものを御説明申し上げます。

まず、「感染症対策の強化」であります。

さらなる体制強化と、これまで積み上げました知見を組織的に蓄積し、次世代に向けて、その活用を図るため、「山梨県感染症対策センター」、いわゆる山梨県CDCを設置し、本県の感染症対策の司令塔としての機能を担うことといたします。

次に、「林政及び環境・エネルギー施策推進体制の整備」です。

県有林の更なる有効活用など林政の重要課題への対応と、太陽光発電施設の適正管理に係る条例の制定など、環境・エネルギー施策の更なる推進を目的に、森林環境部を再編いたしまして「林政部」及び「環境・エネルギー部」を設置いたします。

次に、「デジタル・トランスフォーメーションの推進体制等の整備」であります。

リニアやまなしビジョンに掲げるテストベッドの聖地化や関連産業の集積、さらには、二拠点居住の取り組みに加えまして、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションを推進するため、リニア交通局を再編し、「リニア未来創造局」を設置いたします。

リニア未来創造・推進課内に「DX推進室」を設置するとともに、二拠点居住の一層の推進を図るため、地域創生・人口対策課を「二拠点居住推進課」に再編、併せまして、東京事務所内に企業の誘致活動を推進するための「二拠点居住推進センター」を設置いたします。

最後に、「県有資産の高度活用推進体制の強化」であります。

県民全体の財産を最大限に活用し、県民生活の向上につなげるため、財産管理課の財産担当及び資産活用室を再編いたしまして「資産活用課」を設置いたします。

また、資産活用課内に、本庁舎の維持・管理や車両の管理を所掌する「庁舎管理室」を設置いたします

次に、「人事配置の主な特徴」であります。

まず、「県民生活の豊かさの実現に向けました新体制の構築」であります。

公営企業管理者につきましては、全庁的な視点から知事部局と一体となって、業務を推進できる人材を充てますとともに、山梨県CDCにおける感染症対策の実務責任者として、特別職の「感染症対策統轄官」を新たに設置し、強いリーダーシップを有し、調整能力に優れた人材を登用しております。

また、地域経済の活性化につなげる取り組みを全庁体制で推進していくため、新たに「地域ブランド統括官」を設置し、調整能力に優れた人材を登用しております。

部局長につきましては、成果の早期創出に向けまして、業務の継続性・業務経験を重視し、15名中6名を留任させ、新任の7名のうち5名につきましても、該当部局の理事・次長等経験者から登用しております。

さらに、できる限り管理職の若年齢化を図るために、本庁の総括課長補佐や政策企画監に、40歳代を含む、50歳以下の職員を積極的に登用しております。

第2の特徴は、「女性職員の積極的登用と職域の拡大」であります。

まず、管理職についてですが、新たに県民生活部長や部局次長への女性職員を登用するとともに、産業政策課長や県土整備総務課長等の重要ポストに女性職員を配置しております。

さらに、「本庁課長級以外の管理職」につきましても、新たに8名の女性職員を登用しています。

これらによりまして、管理職員以上の女性職員の割合は、12.5％、令和2年の12.3%と比較しますと、0.2％の増加となっております。

また、女性職員の早期のキャリア形成を図るため、これまで女性職員の配置がなかった知事政策局秘書グループの政策補佐をはじめ、政策形成分野や各部局間の調整を担う、財政課、防災危機管理課、成長産業推進課等に、中堅、若手の女性職員を積極的に配置しております。

第3の特徴は、「現場主義の一層の徹底」を図っております。

現場での経験を本庁業務に生かしまして、本庁で立案した政策は現場で検証することによりまして、県民目線に立ちました業務執行体制の強化を図るとともに、職員の人材育成や組織の活性化を図るため、本庁と出先機関との交流配置や、国・民間企業等への派遣・人事交流等を行って参ります。

記者

新設の山梨県CDCの関係でお尋ねします。知事直轄組織ということは、部などと同格ということになるのでしょうか。それとも知事政策局の下など、組織のツリーの中で、どこに入るのでしょうか。

課長

部等設置条例では知事直轄組織と部は同じ書き方になっております。

ただ、組織的には知事直轄という位置付けなのですが、設置条例上は、部と同じ位置付けになっています。

記者

感染症対策グループを設置するということですが、これは知事政策局の中では「グループ」という名前の組織になっておりますが、その中のひとつになるということでしょうか。それともまた別ということでしょうか。

課長

知事直轄組織の中に、感染症対策グループが置かれます。

知事

山梨県CDCのもとに置かれるということです。

ここはかなり重厚な人員を配置したいと思っております。且つ、経験が連続できるようにしたいと考えております。

福祉保健部長をこれまでされていた小島さんに感染症対策統轄官になっていただき、福祉保健部理事をされております成島さんに福祉保健部部長を、そして部長級の感染症対策統轄官補に、今まさにワクチン対応のリーダーをしております大久保さんになっていただき、引き続きしっかりとした陣営で当たりたいと考えております。

記者

現在、知事政策局には疾病対策推進グループがありますが、これを再編するイメージでしょうか。

課長

疾病対策推進グループは組織を作るために設置されたものですので、これは廃止されます。

参事

補足させていただきますと、疾病対策推進グループは先ほど課長から話がありましたとおり、山梨県のCDCを作るための組織、検討するための組織なのですが、新しく作るグループにつきましては感染症対策の業務を担いますので、現在、健康増進課が中心になってやっている感染症対策業務と、それ以外の全庁にある感染症に関する業務を集約して、感染症対策グループが担っていくことになります。

資料にも、福祉保健部の関係で健康増進課の感染症の業務をそちらへ移管するということも書いてありますが、そのような扱いになります。

記者

林政部と環境・エネルギー部を新たに編成しましたが、（農業大学校に）林業学科ができるなど、知事は環境を重要視していると思うのですが、その思いをお聞かせください。

知事

森林環境部は、今まで林政部門と環境部門からなっており、去年エネルギー局を廃止したのですが、この時代環境の流れから見て、やはり環境エネルギー分野は、一つの大きなテーマだということで、実はこのエネルギー局を廃止したのは後悔しておりました。そういう意味では、森林は森林でやるべきことが多々ございます。林業学科も作りますし、また県有林の有効活用も一つ大きな話題ですし、さらに森林自体を様々な人の活動の場として活用しています。例えば、スポーツにおいて県有林あるいは林を活用しようともしております。また今後、小水力発電といった形での県有林の活用あるいは林の活用というものもあり、テーマが多岐にわたるわけです。

一方で、環境エネルギー分野も、極めて大きな分野になりまして、現在、我々が行っているのは太陽光発電の規制条例です。これは、近日中にも概要を記者発表できると思います。さらには、エネルギーに関しましても、電力供給の強靱化、これは先般、大停電が7万7000軒起こってしまったことに対して、電力会社としっかり話をする必要があります。

それぞれが極めて重要な分野になって参りましたので、ここはやはり専門の部局にもう1回分けて、この直面する大課題に対し、しっかりと形を作っていきたいという思いで、今まで林務長と森林環境部長という、若干変則的な、他の部局のあり方からすると少し変わったやり方でしたけれども、ここはしっかりラインの部にそれぞれ分立して、それぞれの部長が、責任を持ってリーダーシップを発揮していただき、県民の皆さんの期待に応えていきたいという思いから作っています。

 

以上

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