前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2021年2月25日

知事臨時記者会見(令和3年2月24日水曜日)

防災新館401,402会議室

16時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質問事項

知事会見0224

 「ふじのくに先端医療総合特区」の本県への適用区域拡大に係る申請について

知事

一昨年の12月に静岡県と連携協定を締結し、更なる連携の強化に向けまして、静岡県総合特区の本県への区域拡大を両県で協議して参りました。本日、静岡県、山梨県の両県知事名で、本県の7市町への拡大を内閣府に対しまして共同で申請をいたしました。

総合特区で本県が区域となるのは、9年ぶり2例目になります。本県が持つ研究開発力や技術力に対しまして、大変な御評価をいただいた結果であり、川勝知事、静岡がんセンターの山口総長など、関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。

特区の拡大は、現特区の進展に資する熟度の高い連携可能性を持つ地域を対象とする必要があります。具体的には、大学、あるいは県の研究機関がある地域や、静岡県と現に取引のある企業がある地域を検討いたしました。そして、協議の結果、甲府市、富士吉田市、大月市、南アルプス市、中央市、昭和町、富士河口湖町の7市町を新区域とすることで合意いたしました。

今後ですが、この他の地域に対しましても、メディカル・デバイス・コリドー推進センターの支援などによりまして、静岡県との取引等が進展する状況になれば、新たな区域拡大を協議したいと考えております。

本特区の目標である革新的ながん医療機器の開発や、産業クラスターの形成につきまして、両県で力を結集し、取り組みを進めて参ります。医療機器の生産額が全国トップをいく静岡県との連携が深まり、本県の医療機器産業も大きく成長すると期待しております。

富士山を挟んだ両県が、我が国を代表する医療機器産業の集積地となるように、今後も鋭意取り組んで参ります。

 

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 Go To Eat食事券の販売期間の延長について

知事

Go To Eat事業ですが、2月9日に食事券の販売期限を、3月末まで延長すると発表させていただいたところであります。その後、2月15日に、この事業を所管している農林水産省から、販売期間を5月末まで延長するとの連絡があり、Go To Eatキャンペーン山梨県事務局と協議を行いました結果、5月末まで延長することになりましたので御報告いたします。

県民の皆様には、引き続き、グリーン・ゾーン認証を遵守するGo To Eat参加飲食店におきまして、お店側の感染防止対策ルールを守りながら、積極的にGo ToEat食事券を御活用いただきますようお願い申し上げます。

 

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 時短協力金の支払い開始について

知事

最後に、時短協力金についてですが、1月25日から2月7日までの営業時間の短縮に御協力いただきました、飲食店等の皆様への協力金につきましては、2月26日に第1弾の支払いを開始いたします。今回は303件、1億6740万円の支払いとなりますが、今後も、グリーン・ゾーン認証と協力金支払い事務の迅速化を図り、少しでも早く皆様にお支払いができるように努めて参ります。

 

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 質疑応答

記者

今回特区が拡大されることによって、山梨県における一番のメリットは何かということと、今後の展開として、静岡県と更に連携を深めていきたいものや、進出していきたい分野などがあればお聞かせください。

知事

静岡県は、ファルマバレープロジェクトのもとで、これまで十数年間の長い蓄積があり、その蓄積の上で、医療機器生産金額は全国トップ、医療機器生産の日本の中心地になっています。特区の拡大の中で、こういうところと、より緊密な医療機器関係のビジネスの連携ができることで、県内企業にとりましては大きなチャンスの拡大にもなります。また、両県のこの分野の関連企業が、様々コラボレーションすることで、より高度な製品開発、技術開発が期待できます。医療機器産業に力を入れるというのは、国全体でも大きな方針でありますので、我々「ふじのくに」として、そういうものに大きく貢献ができるだろうと期待をしているところです。

また、今回特区となるのは7市町ですが、それ以外にも医療機器産業が集積している地域がありますので、そういったところに、これを機会に、ぜひ静岡とのビジネスを新たに展開していただきたいと思います。そのために、メディカル・デバイス・コリドー推進センターが、しっかりと間に立って努力しますので、願わくば、山梨県全域の医療機器関係産業が、静岡と連携をすることで、より羽ばたいていただきたいと思います。

また、今回は静岡県との連携ということでありますが、今後は、静岡に対しても、この分野もしくは他の産業分野において、逆に提供できるものをしっかり増やしていきたいと思います。お互いが一方通行ではなく、山梨県、静岡県の医療機器産業の連携のメリットを、我々も享受するし、静岡に対しても、山梨県が提供するものが少しでも多くなるように、多くの関係者の皆さんと力を合わせて取り組んでいきたいと考えています。

記者

静岡県との連携につきまして、昨日、富士山登山鉄道に関する川勝知事の反応が、大方の予想より積極的・好意的だったように思えるのですが、知事はどのように受け止められましたでしょうか。

知事

大方の予想の方が間違っていたと言ったら怒られてしまうかもしれませんが、このプロジェクトの構想自体は、富士山の環境を守り、その普遍的価値を守り、更に高めていくということに、極めて大きな貢献をするものだろうと私は思っておりましたので、私どもの説明をしっかり聞いていただいて、正確に御理解をしていただいた上での反応だったわけであります。

私としては、静岡県と山梨県の共同プロジェクトとして、このプロジェクトを推進する体制ができれば、これは両県のみならず、日本全体にとっても大きな前進になるだろうという確信がありましたので、期待どおりのコメントをしていただいたと受け取っております。

記者

特区申請をされたということですが、許可される見通しはどうでしょうか。

知事

事前に内閣府と慎重に詳細を調整した上での申請ですので、認定は間違いないと思います。

課長

本日、新計画案ということで申請を出しました。今後、内閣府で審査が行われ、早ければ本年度内に新計画が認定され、新区域については、4月からの適用という見込みでございます。

記者

一昨年12月に協定した時には、お互いウインウインになりたいという話でしたが、今回の特区によって、何がどのように変わって、県内の企業にとって、今の状態と4月以降の状態で、どんなメリットがあると考えていますか。

知事

まさに共同開発の大きなスタートになりますので、その共同開発に県内企業が参画できるということは、県内企業の研究開発力、技術開発力の向上にも繋がりますし、当然、その先は売り上げの増加、安定した成長、こういったメリットが起こってくるだろうと思います。

また、特区の連携という中で、逆に静岡から山梨に対する企業の進出も十分期待できるところでありましょうし、またそういうところが進出することによって、関係するメーカーあるいはそのビジネスにとっても大きな機会が与えられるということだろうと思います。

いずれにしても、医療機器産業は、これから更に安定した成長が見込まれるわけですし、大量生産のものとは異なって、極めて高い付加価値がある産業になりますので、常々様々な産業で高付加価値化というのを訴えておりますが、県内の製造業にそういう要素をもたらす大きなステップにもなり得ると考えています。

記者

時短協力金についてお伺いします。申請数の303件というのは、全体の中でどのぐらいの割合になっていますか。

次長

全体で3500件の支払いを見積もっておりますので、3500分の303といったところです。

知事

1割弱です。

 

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発表事項以外の質問

 県有地問題について

記者

山中湖の県有地について、4月以降の賃料に関して通知を出されましたが、今後どのようになっていくのでしょうか。また、検証委員会での調査内容はどのように賃料に反映されるかということをお伺いします。

知事

今回、山中湖の県有地に関しまして、別荘を管理されている富士急行から賃料改定をどうするのですか、というお問い合わせがありました。ただ、これまでの議論の中で、現在の賃貸借契約では、適正な対価によらずして、なおかつ議会の議決も経ていないという中での賃貸借で、これは地方自治法237条2項に関するほぼ確定した判例通説に基づけば、この条文に対する違反は無効になってしまいます。このことから、賃料の改定という形での相談には応じられないですが、ただ、今後、お話し合いはぜひさせていただきたいということを回答書の中でお伝えしたところです。

ここの本意は、しっかりと話し合いをしましょうということであって、我々としては、法律を持ち出すまでもなく、県有財産は適正な価格でお貸ししないといけないと思っていますが、他方で、今、こういった事態で、様々な経営の状況があると思いますので、そこはしっかりとした話し合いの中で、色々な知恵が出せるはずだと思っておりますので、そういう呼び掛けをしている次第です。

検証委員会の調査の内容については、これから住民訴訟に向けて議論を進めていくわけですが、大きく2つあります。1つは、現行の山林原野を基盤とする形は適正な価格ではないということを、再度詳細に、歴史的にも遡りまして、多面的にしっかりと判断するということで、この住民訴訟、今後の賃料問題に向き合う基礎になるものであります。

もう1つは、損害賠償請求をせよということが住民訴訟の主題になっていますので、それについて、当時の各知事の責任をどう考えるのか、しっかりとファクトを洗い出しながら、県として訴訟にどう立ち向かっていくのかということを固めるものであります。

 

以上

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
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