前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2021年2月15日

知事臨時記者会見(令和3年2月12日金曜日)

防災新館401,402会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質問事項

知事会見0212

 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る県民への協力要請について

知事

初めに、県内の感染状況についてですが、直近1週間の感染者数は11名、入院患者数は18名となり、先月と比べますと、落ち着いた状況が続いております。このような感染状況、あるいは、明日13日から改正新型インフルエンザ等特別措置法が施行されることなどを踏まえまして、昨年5月以来、一貫して継続して参りました特別措置法第24条第9項に基づく休業の協力要請は、本日をもって終了し、今後はグリーン・ゾーン認証制度に一本化することと致します。

本県の感染症対策の根幹というものは、感染症に対する社会的な強靱さを積み上げていくことにあるわけですが、現在、休業の要請をお願いしております対象施設の大多数が、既に個別解除を取得、あるいは申請され、また、やまなしグリーン・ゾーン認証制度も大変浸透が進んでおります。県全体の感染防止対策の底上げ、超感染症社会への大きな前進が見られているところであります。

今後とも、この感染症に強い、超感染症社会の形成を強靱に進めていき、安全安心を山梨の新たな付加価値として、全国、あるいは全世界に発信していくためにも、引き続き、事業者の皆様と行政が力を合わせて、感染防止対策の徹底に力を注ぐことが重要であります。

このような観点から、今後は、これまで実施して参りました個別解除の仕組みを、グリーン・ゾーン認証制度に取り込み、一本化をし、本県独自の感染症対策として、更なる進化を図って参りたいと存じます。詳細につきましては、後ほど事務方から御説明申し上げます。

繰り返しになりますが、昨年5月以来、緊急事態宣言解除後も、全国で唯一、本県は休業協力要請を継続してきたところですが、これまで大変長期にわたりまして、多くの事業者の皆様が感染防止対策にご尽力をいただきました結果、感染の急拡大に一定の歯止めをかけることができたと考えております。

私ども山梨県は、東京都のみならず、神奈川県、要は緊急事態宣言地域に隣接しているわけでありますが、その中でも感染制御がしっかり効いて、人口当たりの感染者数も、全国的に低い水準にとどめることができているわけです。これも、多くの県民の皆様、そして事業者の皆様から多大な貢献をいただいた成果であります。このことに対しまして、改めて深く感謝を申し上げます。

繰り返しになりますが、こういった感染症対策を徹底していただき、休業要請の個別解除を受けられてきた事業者の皆様のご努力、その積み重ねというものは、我が県にとりまして大切な財産である、私はそのように申し上げたいと思います。

個別解除施設の皆様におかれましては、今後は形は変わりますけれども、グリーン・ゾーン認証施設として、引き続き、地域社会を守る、感染症対策の先導役を、ぜひとも担っていただきたいと思います。

超感染症社会の実現、そして、来るべき反転攻勢に向けまして、私ども山梨県は歩みを止めることはありません。そのためにも、県も全力で、事業者の皆様を支援し、また今後も、制度の不断の見直し、進化を図って参りたいと考えます。

県民の皆様の引き続きの御理解、御協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。

記者

先ほどの対策本部の中で、感染者が少なく抑えられていることについて、複合的な要因があると藤井政策補佐官がおっしゃっておりましたが、もう少し詳しく教えていただけますか。

補佐官

感染者が11月中旬から12月にかけて徐々に増えたのですが、その要因を考えてみますと、県外で感染を曝露された方が県内に帰ってきて、感染を広げるというケースがかなりの割合でありました。そして、クリスマス時期以降、年末年始にかけて、人の移動、行動は、通常の時期のパターンとはかなり異なっていました。そこが山梨県においては、非常に感染者が増えた要因だと思っています。

それに対して、知事から感染多発地域への往来について、慎重な検討をしてくださいというメッセージを発し、そして、緊急事態宣言が発せられて、感染多発地域からの人の入りが止まりました。また、知事から飲食店の時短要請もありました。

そのような複合的な要因により、県民の意識もさらに変わったと思いますし、徐々に良い方向に向かってきて、まだ戻りきってはないと思いますが、以前と同じ水準ぐらいまで戻りつつあるという状況だと思っております。

記者

休業要請個別解除のグリーン・ゾーン認証への一本化についてですが、理由は感染状況と特措法の改正に伴ってということですが、感染状況については分かりますが、特措法の改正との関わりについて教えてください。

局長

後ほど詳しく御説明をさせていただきますが、今回、特措法で新たに蔓延防止等重点措置ができたことによって、現在の協力要請の形を変えざるを得ない状況になりました。

記者

休業要請の解除に伴い、個別解除方式の事業者の皆さんはグリーン・ゾーン認証に移るということですが、グリーン・ゾーン認証の肝は、県が対策の内容を現地で確認するということになっていると思います。県の認証体制はどんどん大変になってくると思うのですが、今後どうしていくお考えでしょうか。

知事

個別解除施設に関しては、しっかりそれぞれを現地で調査をして、認証していくことになりますが、その体制につきましては、様々な工夫をしてきたいと思います。

記者

施設の業種によって、基準が色々と違うと思います。そこはもう一度見直すこともあるのでしょうか。

知事

個別解除はもともとしっかりとした基準でやっていますが、いくつか足りない要素もありますので、最終的に専門家委員会に見ていただきながら決めます。

記者

特措法の改正により、山梨県の休業要請方式は改めざるを得なくなったということです。もともと24条9項に基づいて要請するということは、全国でも唯一で、できないということではないと思いますが、かなり普通ではない運用だったと思います。それを10カ月続けてきたことについて、改めて知事はどうお考えでしょうか。

知事

実は私どものやり方は、厚労省の担当から高く評価をされていて、こういうやり方があったのかと、こういう解釈のやり方があったことを気づかなかったという言葉をいただいております。本来であれば、もっと色々と発信をすれば良かったのでしょうが、我々は発信してきたつもりではあったのですが、なかなか多くのところに響きませんでした。複合的な要因で届かなかったということもありまして、標準にはならなかったことは事実だと思います。標準ではないのですが、改正前の法律の運用の在り方としては、全国で最も優れたやり方だと確信しております。

記者

法改正によって、それができなくなったということについてはどうお考えでしょうか。

知事

そこは残念ですが、より良いやり方が身近にあるわけですから、国は勉強不足だったと思います。

記者

先ほど、県の要請に協力していた事業者の皆さんへの感謝の言葉がありましたが、これまでの休業要請をここで終了することは、法改正の有無にかかわらず、タイミングとして大丈夫だとお考えでしょうか。

知事

この状況であれば、グリーン・ゾーンに移る良いタイミングではないかと思います。

記者

協力要請についてですが、今回グリーン・ゾーンに一本化されるということで、これまで個別解除を受けてきた事業者の皆さんには、またグリーン・ゾーンにあらためて対応しなければならないのかと心配される方も多いかと思います。その点について、知事からどのような説明をされるかお伺いします。

知事

もともと個別解除施設は、感染リスクが高い施設だという認識のもとに出発をしております。施設によっては、グリーン・ゾーン認証よりも厳しい基準が設けられておりますので、新たな追加的負担が仮にあったとしても、それは大きな負担にはならないはずだと思います。感染防止の体制を構築することが、県内経済全体、あるいはそれぞれのご商売にとりまして、大変重要に、有効になってくるわけでありますので、引き続き御理解をいただき、また一緒になって協力していただきたいと思います。

 

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発表事項以外の質問事項

 JOC森会長の辞任報道について

記者

JOCの森会長が辞任を表明するという報道がありますが、それを受けての知事の所感を伺えますか。

知事

オリンピックに向けて、大きな論争が巻き起こったわけであります。雨降って地固まるではないですけれども、すべての差別がなく、色々な多様性が共生する、本来のオリンピックの姿を遺憾なく示されるような、すばらしい東京オリンピックを実現するべく、本県も開催県の一つだと思っておりますので、全力をもって準備を進めていきたいと改めて思います。

記者

今回、森会長御本人が辞めるという決断をされたようですが、辞める、辞めないについて、先日の会見ではコメントを控えたいということでしたが、今日の時点ではどのようにお感じになられていますか。

知事

本日も同様でございます。

 

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 北富士演習場の火災について

記者

北富士演習場の火災について、2月3日から訓練が始まり、昨日は2回火災がありました。特に山中湖村住民が不安を感じていると思いますが、防衛省から県に対しどのような説明があったのか、また県から要請することがあれば教えて下さい。

知事

防衛省からは、本県に対し随時連絡をいただいております。また、火災が発生している状況に対して、事務方を通じ、防衛省に適切な対応をお願いしております。

次長

訓練の実施に当たりましては、十分な消火体制を確保した上で実施されております。地元の方は心配をされておりますので、初めて火災が発生した2月4日の翌日に、私から現地対策本部長に対し、今後も適切な対応をしていただくようお願いをしたところです。

記者

知事はどのように受け止められましたか。

知事

連絡に関して、コミュニケーションはしっかり取れております。こういう火災事故は実弾訓練によって、時として起こると承知しておりますが、なるべく、地元住民の方々を不安にさせないよう、万が一、発生した場合は速やかな消火をできる体制は十分整えた上で、行っていただくようにしていただきたいですし、また、防衛省からも、そういう旨を直接地元の皆さんにお話ししていただけるような機会を作っていただければありがたいと思います。

記者

北富士演習場の火災の件ですが、演習をしているのは、日本政府ではなく米軍です。山梨県は、米軍に対して直接ものを言うチャンネルはないと思いますが、そのような状況に置かれていることをどう思うかということと、山中湖は知事も注目している県内を代表する観光地ですが、実際に砲撃があると、すごい重低音が地域に響き渡ります。オリンピックが開かれる山中湖でそのような演習が行われていることについてどう思われますか。

知事

まず、米軍の演習であろうが何の演習であろうが、我々が相手にしている窓口は国でありますので、そこは国が責任を持って、地元に迷惑がかからないように米軍と話をすることは国の責務であります。その責務をしっかり果たしていただきたいと思います。

また、これから平和の祭典が行われる会場となる山中湖村に対して、実弾がどんどん打たれたらどう思うかということでありますが、これ自体は、沖縄の負担軽減という側面もあって、僕らとしては砲弾の音は、住んでいると分かるのですが、大変迷惑でびっくりします。そういう思いを持ってらっしゃる方が大変多いと思います。違うやり方の訓練とかもいろいろあるのでしょうけれども、そういう騒音公害はない方がいいのは当然ですし、山中湖は本当に静かな素晴らしい地域であるべきだと私は個人的に思います。ただ、今申し上げたように、沖縄県が抱える様々な悩みというものは、日本国を防衛するために、そこに基地が集中している側面もあって、これは沖縄だけに負担をさせるのではなく、やはり分かち合えるところは分かち合うことが重要だろうという思いですので、複雑な思いの下で対応を考えていく必要があろうかと思っています。

 

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  富士山登山鉄道について

記者

富士山登山鉄道に関し、知事はプロジェクトチームを作るとおっしゃいましたが、その進展状況をお聞かせください。また、地元や静岡県にも説明をするとのお話しでしたが、スケジュールなどが決まっていれば教えて下さい。

知事

まず、プロジェクトチームに関しては、政府と相談をしている最中です。登山鉄道の最終取りまとめを受け、県のスタンスを固めたところで、正式に国への対応をお願いをした後に実際の立ち上げになると思います。

静岡県への説明に関しては、2月23日の富士山の日に、富士山関係の会合が御殿場でありますので、その機会に川勝知事に対し、構想への思いや概要を御説明して意見交換をしたいと思います。

それから、地元に対しては、事務的な説明をすでに始めておりますが、今後どういう形でやるかは、改めて考えていきたいと思います。

記者

登山鉄道に関連して、地元の富士吉田市長が、構想が決まった後の定例会見で、必要性を感じていないということを公の場でおっしゃいました。それに対する所感と、地元からそういう声がある中で、県としてどのように理解を求めていくかお伺いします。

知事

まず、本件に関して、富士吉田の堀内市長から、そういうご反応があったわけですが、これは地元も含めて、大いに議論をしていかなければならない話です。堀内市長に限らず、富士北麓地域のみならず、全ての県民の皆さんにとりまして大切な富士山の件ですから、慎重に様々な議論をしないといけないと思います。

富士吉田市長がそういうスタンスであるのは、十分理解できる話ですし、それをしっかりとおっしゃっていただくことは、私どもにとりましてもありがたい話で、その提案に対しまして敬意を表する次第です。

しっかりとした議論を積み重ねていくということが重要で、今回、堀内市長からは、御懸念の論点を示されたわけであります。堀内市長とは、富士山をよりよい形で後世に伝えていこうという価値感は、全く一緒でありますので、今後は、市長が示していただいたような、具体的な問題意識に沿いながら、議論を積み重ねていくことが重要だと思っています。

例えば、市長は災害対応について御指摘されましたが、災害対応に関しては、実は登山鉄道構想には書いていません。なぜかというと、登山鉄道の構想に特別に由来するものではないわけです。つまり、今でも、四合目から五合目にかけて、バスあるいは自動車という形で人が移動しているわけですので、市長がおっしゃったような、通行している人の安全をどうやって確保するかというのは、今すぐにでもやらないといけません。これは、鉄道に固有の話ではないわけですので、実は既に先行して議論を始めております。それは皆さんご承知のように、昨年のゴールデンウイークに、スバルラインを止めまして、調査をしているわけですので、そういうものが既にその第一歩になっています。これは、いずれもしっかりやっていかなければいけません。固有の議論ではないので構想には書いておりませんが、この取り組みは既に始めているところです。具体的なあり方は、また大いに御意見をいただきたいですし、議論をしていきたいと思います。

それから、環境問題もお話になられました。まさに環境問題こそが、そもそもこの登山鉄道構想を議論するに当たっての、重要な価値感、問題意識の一つです。

現状、富士山の山梨県側五合目は電気が通ってないものですから、発電では石油を焚いて発動機を回しています。さらに言えば、下水、上水の問題が環境問題として大変取りざたされているわけでありますが、私どもとしては、この鉄道を敷設することによって、例えば五合目あるいはそれより上に電気を引っ張り、また、特に多くの人が来られる五合目の上下水道の整備を考えることができる契機になるのではないかという思いもあります。

また、電気バスという話もされていましたが、電気バスは現状の技術では、安全に止まることがなかなか難しいと言われております。電気バスのブレーキシステムは限られていて、特に下りですが、富士山のような連続した下り坂では、複数のブレーキが搭載できるような大型の列車の方が、むしろ優れているのではないかという技術的な議論があります。あるいは、景観を考えた時も、電気バスが連なるよりは、鉄道が連なった方が品がいいのではないか、外から見る人にとっても、景観上、好感が持たれるのではないかという考えもあろうかと思います。

今回、市長が御指摘になったのは、数多くある問題点のうち、ごく一部分だろうと思います。こういう形で御指摘をいただければ、我々もその論点についてはしっかりと考えて、今お答えできるところは答えていくようにしたいと思いますし、また答えられないところはしっかり研究していきたいと思います。

いずれにしろ、今回、市長から御指摘いただいた点は、まさに真摯な議論を始めるきっかけを与えていただいたと認識しておりまして、心から歓迎をしたいと思います。そして、議論には真摯に向き合っていきたいと思います。

記者

登山鉄道の進め方に関して、県としては構想が固まったので、今から地元と協議したいということだと思います。県有地問題やスケートセンターなどもそうですが、進め方のプロセスが見えてこないというか、やや強引なんじゃないかという声が取材して聞こえてきます。その点について、いかがお考えですか。

知事

議論をすること自体を目的に議論をされる方が多くいらっしゃるので、この際申し上げますが、この登山鉄道とは一体何ぞや、登山鉄道、登山鉄道と言うけれども、一体どんなもんなのだという、具体的な責任あるイメージがない中で、言葉だけをバブルのように膨らましては破裂させてきたのが、これまでの流れだったのだろうと思います。やはり、この大切な富士山に対して、どういうことをやるのか、本当にできるのかという粗々のものぐらいはしっかりと固めた上で、議論を始めるのが真摯な議論のあり方だろうと思います。

地元からのもっと早く教えてくれという声は、ある意味登山鉄道に対する期待の高まりだろうと私は思っています。そういう意味では、大変お待たせをいたしましたと、これまで長い間ささやかれてきましたが、まともな議論にはなってなかったものが、ようやくまともな案として地元の皆様にお示しして、これから大切な富士山に関して、真摯な議論を始められる、ようやくその素材がそろいましたと。大変お待たせしたことは申し訳ありませんでしたが、これからは、この案をもちまして、しっかり地元の皆様と意見交換していきたいと思います。

なお、富士山登山鉄道だけではなく、富士山周辺の観光のあり方、あるいは環境のあり方を絡めて、どのような方向を目指していくのかという議論をするきっかけにしたいと思います。

それから、準備を慎重にしていることをもって、強引な行政の進め方だという趣旨は、私には理解はしかねるところであります。

さらに、県有地問題に関して、またこれから議論がありますので、その場で申し上げたいとは思いますが、これも強引だとある報道機関は好んでそういう言葉を使われますけれども、我々はしっかりと説明をしているわけです。

なお、残念ながら、裁判のスケジュールによって僕らは動かないといけないわけであります。今回の和解案の提出に関しても、裁判のスケジュールに基づいてやっている話でありまして、正直に言って、議会が始まるもう少し前にこれを提示して、じっくりとした議論をしたかったわけではありますけれども、これも口頭弁論の期日その他によって、対応が迫られたというところがあります。そこは申し訳ありませんが、強引だと言われても、僕らとしては残された時間の中で最大限やっております。

さらに言えば、この和解案の趣旨は、1回読んでいただければおわかりだと思いますが、これから県の中でしっかりと議論をしていきましょうという和解案です。それは当然、直接には議会と県の執行部で、この問題についてどうやって向き合っていくかを議論していきましょうという和解案だったわけであって、かくあるべきだという結論を書いてあるようなものではなかったはずです。議題については記されておりましたけれども、その議題に関する結論については何もなく、要は県の中で議論しますという和解案だったわけです。

裁判のスケジュールは僕らからはどうにもならない、延ばしてくださいと言うことはできるわけですけども、なかなかコントロールが難しいわけであります。そこから外れて、しっかり、丁寧に、じっくりこの問題について議論する形をとりたいがゆえの和解案だったわけですが、それになかなか御理解が得られなかったことをもって強引だと言われるのは、一般常識から見て、何が強引なのだろうかと思います。強引じゃないやり方とはどうやるべきだったのか、むしろ教えていただきたいと思います。

県としては、これからもしっかりと丁寧に議論ができるようにという思いで、これまでも取り組んで参りましたし、これからも取り組んでいくということだろうと思います。

記者

富士山登山鉄道について、1万円と2万円という往復金額をベースにした試算があります。知事はこれまでの取材や会見の中で、観光のあり方の見直しとして、薄利多売から変えるという話がありました。

知事として、この富士山観光のあり方をどのように変えていきたいか、改めて教えてください。

知事

富士山観光は、これから高付加価値化をしていく必要があろうと思います。薄利多売を続けていては、いずれ消費され尽くしてしまって、富士山といえども、世界の人たちからは飽きられ、見捨てられる可能性というのは十分あると思います。そういうことにならないように、我々としては、今からいろいろ考えてく必要があろうと思います。

特に今後の観光モデルのあり方というのは、一つには新型コロナウイルスの感染拡大を受け3密の回避が叫ばれる中で、従来見られたような、多くの人がひしめきあうような状況の観光地は、そもそもありえなくなってきているということがあります。

更には、薄利多売であるがゆえに、観光業者も大いに疲弊しているのではないかと思います。例えば、一つ500円の利幅があるものを100個売るよりは、当然5万円のものを一つあるいは二つ売るほうが、お店の方の労働コストという意味でも、楽なのではないでしょうか。例えば、安い値段で大勢のお客さんを相手にするよりは、高い単価のお客さんで、少ない人数をゆったりと相手にする方が、サービス業のあり方としても、ブラック職場ではなくて、ゆったりとした労働環境にもなると思います。

そもそも、本来であれば、観光業というのは多くの皆さんにとって憧れの仕事だろうと思います。特に、女性の75%はサービス業、第三次産業に就労されるという話があります。また、山梨県にとっては、統計上のデータとして、特に若年層の女性の県外流出が、人口減少の一つの大きな原因になっております。

そういう意味では、いかに山梨県に魅力あるサービス業の仕事を作っていくかが、人口問題にとっても重要です。また、そこで働こうとされる方も、わざわざ東京に行かなくても、地元に憧れの高付加価値なサービス業の仕事、職場があるとなれば、それは良いことですので、山梨県経済のあり方や人口問題のあり方もすべて含めて、観光地、特に富士山に引っ張っていただいて、山梨県の観光のあり方を、付加価値の高いものにしていただき、男女ともに、多くの若い人たちにとって憧れの仕事に映るようになっていただくことで、山梨県は良くなると思っております。

そういう話も含めて、観光業が向かうべき方向性も含めて、富士北麓のグループの皆様方と意見交換をするとか、認識を共有化するべく、我々も頑張っていきたいと思います。

記者

つまり、今までも観光消費額を上げていくとおっしゃっていましたが、この富士山登山鉄道構想を通じて、まさにそこを図っていきたいという狙いでしょうか。

知事

おっしゃるとおりです。

 

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 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について

記者

ワクチン接種について伺います。知事は、消防団などについて、医療従事者扱いして優先接種して欲しいと国に求めていますけれども、国から反応があったのかということと、それから、優先接種が実現しますと、医療従事者が3万人弱ということで、そこに消防団の14,000人、民生委員の1800人、あるいは市町村職員が加わるとかなり数が増えると思いますが、全体の接種計画に影響はないのかということを教えてください。

知事

実はまだ、国からは優先接種に関して、ワクチン接種のオペレーションに携わる人に対するものは、なんら反応をいただいていないところです。総務大臣がおっしゃっていたのは、タイミングを見て厚労省にお話をしていきますということでありましたので、そこは総務大臣を信頼したいと思いますし、投げっ放しではなくて、私たちもしっかりと必要なところにさらに働きかけをしていきたいと思います。

具体的なオペレーションのあり方につきましては、現在進行形で、各市町村が精力的に検討していただいているだろうと思います。この前の議論で言えば、富士北麓地域ではシルバー人材センターの方を活用しようというお話をされておられたようですし、そういう様々な構想というのは、これからおそらく姿や形が具体的に見えてくるだろうと思います。その中で、何人必要なのかという具体的な数字を基に把握をして、実際の議論に反映させる必要があると思っておりますので、まだ、どういう影響になるのか具体的に申し上げる段階ではないと思います。

記者

変異株については、今日は国の結論は出ないということでよろしいでしょうか。

課長

本日はまだ出ないのではないかと聞いています。先ほどの本部会議でも御説明したとおり、国立感染症研究所での最終的な解析結果が出るのは、来週頭になるのではないかと聞いています。

 

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 県有地問題について

記者

県有地問題についてお伺いします。和解案における検証委員会と、現在設置されている検証委員会についてですが、知事のこれまでの御説明を聞きますと、違う性質のものであると感じています。現在設置している検証委員会が裁判対応のためのものであるとするならば、議会と執行部でしっかり議論しようという取り組みは、裁判と関係なく必要だと思うのですけれども、今後、その点についてはどのようにしていくのでしょうか。

知事

我々ももうちょっと言葉遣いをわかりやすく工夫するべきだったという反省を予め申し上げておいた上で、御指摘のように、現在設置している検証委員会というものは、今後の裁判に向けて必要な事実を正確に把握するためのものであります。いわば、訴訟のための事前調査をして事実を固めていくための仕掛けであります。

和解案の時に書いていた検証委員会というものは、むしろ第三者委員会的な準司法機能を有するものになって参りますので、位置付けが全然違うものです。 

結局、和解がなく、裁判に突入することになっておりますので、和解案で想定していた検証委員会は、おっしゃるように専門家に委員をお願いするにしても、県議会とか様々な意見が反映される仕掛けにする必要があるわけですが、現在設置しているものは、まさに裁判の当事者、被告としての県として、この裁判でどういうことを主張していくのか、その基礎は一体何かを調査し、それを固める仕掛けであります。

ですので、中立性云々というのは、何と何の中立かはその論者によって全然違うところがあって、そこをはっきりしないとそれぞれコメントはできないわけですが、少なくとも賃借人はまさに利害関係者そのものでありますし、場合によっては、我々が様々損害賠償請求をしないといけなくなるかもしれない相手方でありますので、ここの考え方を入れてやるというのは、ちょっとふさわしくないと思います。

どういう形でやるか裁判でしっかりと判定をしていただくのが正しいあり方だということになりましたので、我々はその筋に沿って、裁判においてどういう事実を県として提示し、判決や判断をいただくか、これに対する備えとして考えていくための調査委員会として、今回位置付けています。

以上

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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