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ページID：98303更新日：2021年2月10日
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知事記者会見（令和3年2月9日火曜日）
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防災新館401,402会議室 15時00分から
発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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令和3年2月定例県議会提出予定案件について
知事
はじめに、令和3年2月定例県議会提出予定案件につきまして御説明申し上げます。
2月定例県議会は、2月16日に招集することと致しまして、本日、招集告示を行ったところであります。
提出案件は、令和3年度当初分、令和2年度2月補正分を合わせて、条例案21件、予算案26件、その他の議決案件12件などの予定であります。
まず、条例案につきましてご説明致します。
教育環境や介護基盤の整備充実を図る、「やまなし教育環境・介護基盤整備基金条例制定の件」や、感染症対策の更なる体制強化を図るための知事直轄組織の設置、並びに林業の成長産業化及び環境・エネルギー施策の一層の推進等を図るため、森林環境部を再編し、林政部及び環境・エネルギー部の設置等を行う「山梨県部等設置条例及び山梨県防災会議条例中改正の件」などを提出することと致しました。
次に、令和3年度当初予算につきましてご説明いたします。
一般会計の予算規模は、5292億8千万円余であります。
予算の概要及び主要事業については、後ほど御説明致します。
次に、令和2年度2月補正予算の一般会計の規模は、221億9千万円余であります。
このうち、経済対策分は、300億2千万円余であり、主な内容と致しましては、防災・減災対策等を加速するための公共事業の実施、特定不妊治療費助成制度の所得制限の撤廃や助成額の引き上げなど、不妊に悩む方への支援の強化などであります。
それでは、当初予算の概要及び主要事業について御説明申し上げます。
今年は私も就任3年目になります。
新型コロナウイルスがもたらした社会の変容を、本県が前進するための機会とすべく、あらゆる面で山梨の高付加価値化を図り、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現に向けて更に邁進していきたいと考えています。
以下、予算の内容について御説明致します。
まず、予算の大枠についてであります。
一般会計総額は、当初予算として過去最大となる5292億円余であります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県税収入の落ち込みなどにより、令和2年度は60億円余の減収補填債の発行、35億円の主要基金取り崩しが見込まれるなど、非常に厳しい財政運営を強いられているところです。
令和3年度も令和2年度当初予算と比べ、実質県税収入が90億円以上落ち込む見込みであり、財政運営は一層厳しくなることが予想されています。
しかし、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策はもとより、激甚化傾向にある災害への備え、コロナ禍で深刻な影響を受けている生活困窮者等の支援、山梨の未来を切り拓くための取り組みなど、必要な施策は待ったなしの状況です。
このため、あらゆる知恵を絞りながら、財政の健全性を確保しつつ、同時に、必要な施策は躊躇なく盛り込み、この予算を編成致しました。いわば、コロナ禍終息後の反転攻勢も見据えた「超積極型予算」です。
予算のポイントを3点御説明申し上げます。
１点目のポイントは、最小の県負担で、最大の事業効果を追求したという点であります。
県民の命と生活を守ることに全力投球しながら、将来展望を創造する事業を選択し、そこへの資源集中を徹底する一方で、国補制度や有利な地方債を積極的に活用したことにより、主要3基金からの取り崩しや、実質的な県負担となる県債等の残高は抑制できており、財政の健全性・持続可能性は確保されていると考えております。
その具体的な取り組みにつきまして御説明申し上げます。まず意を注いだのは「徹底した選択と集中」です。
皆様、御承知のとおり、本県は東京都はもとより、近隣都道府県と比較しても財政規模、行政職員数、行政リソースは極めて限られております。他方において、他の都道府県同様、新型コロナに係る医療体制確保や生活・経済再生などを含めた膨大な行政需要に対処していかなければなりません。
単純な財政拡大が許されない本県においては、行政のあり方自体を新陳代謝させ、より今日的優先度の高い課題に出来る限り集中させるべきであります。県民の生命・生活の防衛、そしてコロナ後を見据えた山梨県の将来展望の創造に向け、必要となる事業については、躊躇なく、かつ大胆に資源投入を行う一方で、緊要度が比較的低い事業からは、聖域を設けず勇気と覚悟をもって撤退させて頂くこととしました。
全ての予算項目、県事業には、様々な意味において、それぞれの県民の皆様の経済活動や生活と密接に関わるものであることは重々承知をしております。しかしながら、新型コロナにより脅かされている県民全体の生命、生活そして将来を守るため、何卒、御理解賜りますよう、お願いする次第であります。
まず、予算編成に先立ち、本年度初めて実施した事務事業総点検におきまして、全庁を挙げて県民の生命・生活・将来を守るという観点から、緊要度が比較的低い事業を聖域なく見直しました。また、予算要求に当たっては、一つの新規事業に対して、一つ以上の事業の廃止を義務づけました。
これにより、令和2年度と同規模の新規事業を立案しつつも、廃止事業数や事業見直しによる経費節減額は過去を大きく上回っており、時代の変化に即応すべく県事業の再構築を図りました。
このコロナ禍において県民の生命、生活と経済を守るため、必要な事業については大胆に増額を図っています。感染拡大防止対策や商工業振興資金貸付金などに十分な予算を確保し、政策的経費は28％増と大幅に増加しています。
また、県民生活の基盤をつくる公共事業、あるいは県単独公共事業は、令和3年度当初予算と令和2年度2月補正予算合わせて、895億円を確保していますが、これは、令和2年度当初予算と令和元年度2月補正予算を合わせた875億円を20億円上回っています。
特に、県民の皆様を災害から守るために欠かせない防災・減災対策は、有利な財源措置のある、国の「防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策事業」を徹底的に活用することにより、対前年度比で倍増の287億円となっています。
以上申し上げた「選択と集中」そして「国補助金等の積極活用」による、レバレッジの効いた予算編成を徹底した結果、県民の皆様の生命と経済を守るための最後の砦となる財政調整基金など、主要基金からの取崩額は5億円の増に抑制できています。
また、総合計画で目標に掲げました、実質的な県負担を伴う県債等の残高の抑制を図るため、交付税措置率の高い有利な地方債を積極的に活用したことにより、県債予算額のうち将来交付税で措置される割合については、前年度同様の高い水準を維持しています。
また、一般の公共事業については重点化を図っており、これにより一般分の県負担県債等残高は着実に減少させております。
このため、国に呼応して優先的に取り組む必要がある防災・減災対策は積極的に進めつつも、全体として県負担県債等残高は抑制が図られている状態でありますので、財政の健全性・持続可能性を確保していると言えると考えています。
それでは、計上した予算の狙いについて、国の３次補正予算を積極的に取り込んだ令和2年度2月補正予算の内容と合わせて、御説明申し上げます。
予算のポイントの２点目と致しまして、その内容について「県民の生命・生活の防衛」に重きを置いたという点です。
まず、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症対策につきましては、2月補正予算を合わせまして、総額約469億円の切れ目ない対策を講じていきます。
まず、ワクチン接種専門相談ダイヤルの設置、充実した検査体制の維持、十分な病床の確保、軽症者等の宿泊療養施設の2箇所から3箇所への拡大などにより、感染拡大防止と医療提供体制の整備に万全を期して参ります。
また、未知なる感染症への備えも強化するため、4月に山梨版CDCをいよいよ立ち上げますとともに、これに併せて国内外からの感染症専門家からなる会議を設置し、最新の知見の収集・分析を行うとともに、国立感染症研究所の研修に職員を派遣し、感染症の専門的知識を有する人材を育成して参ります。
更に、コロナ禍における県内経済の安定化を図るため、商工業振興資金の経済変動対策融資の融資枠を、当初予算では過去最大の500億円に拡大するなど、県内経済を支える中小・小規模事業者の皆様の資金繰りを強力に支援して参ります。
また、防災・減災対策につきましても、災害から県民の皆様の命を守るための最優先事項であります。
防災減災対策の公共・県単独公共事業につきましては、令和2年度の倍以上となる287億円を計上し、インフラ整備を加速して参ります。
また、富士山火山防災対策につきましては、広域避難計画の改定や、富士山の火山灰を用いた降灰時の車両走行体験等により、火山現象の特性や避難方法についての住民理解を促進して参ります。
更に、水害リスクの高まりに対応するため、流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させることができるよう、流域治水対策を推進するための基本方針の策定や氾濫推定図の作成などを行います。
次に生活困窮者等への支援の強化であります。
コロナ禍の中、とりわけ深刻な影響を受けている、社会的に弱い立場に置かれた方々の生活を守るための支援も極めて重要であります。このため、現時点で想定できる最大限の、総額42億円の支援策を盛り込んでいます。
苦しい生活状況に苛まれる方々に対しましては、様々な支援策に迅速につなげられるよう、きめ細かな相談支援を実施するとともに、収入減少により住居を失う恐れが生じている方々に給付金を支給するため、所要の経費を計上しております。また、休業等により収入が減少した方々の生計を維持するため、生活福祉資金特例貸付の原資を増額致します。
子どもの貧困対策といたしましては、子ども食堂などの開設に対し助成するとともに、県内どこでも均一に、かつ家庭の事情に寄り添った支援ができるように、食料支援等を通じた見守りと自立に向けた支援体制を構築して参ります。更には、子ども食堂の運営団体が、公園などで子どもとその親御さんを対象に行うイベントである「Go To Park」活動に対しても支援して参ります。
加えまして、児童虐待を未然に防止するための児童相談所の相談体制の強化、就職氷河期世代の正規雇用に向けた支援策の強化、市町村が行うひきこもり対策を強化するためのアドバイザー派遣、ギャンブルやゲーム等の依存症支援に取り組む民間団体との連携強化、増加する女性の自殺防止をはじめとする総合的な自殺防止対策など、幅広い支援策を講じて参ります。
繰り返しになりますが、これらの対策は、現在想定しうる最大限のものでありますが、コロナ禍というかつて経験したことのない厳しい状況下にあって、行政の支援の谷間で苦境にあえぐ県民の方々に対し、機動的な支援ができる体制も必要であります。
このため、NPO団体や民生委員など、地域の実態を把握している方々を構成員とする推進会議を設置し、新たな社会問題に対し、適時適切に行政の支援を差し伸べることができる仕組みを構築して参ります。今後、新たな対策が必要となった場合には速やかに補正予算に計上するなど、迅速な取り組みを進めて参ります。
3点目のポイントでありますが、コロナ後を見据えて、山梨を一歩前へ進めるため、様々な分野での高付加価値化に向けた取り組みを重点的に計上したという点であります。
目の前のコロナ禍からの県民の皆様の生命・生活の防衛と併せて、県民、そして山梨県の「将来」についても、しっかりと守り育てていかなければなりません。
私は、山梨県民、そして山梨県が元来有する潜在力、可能性を余すことなく最大限具現化することは、単に私たち自身の為にとどまらず、日本全国、更には世界に対する責務と言っても過言ではないと確信している次第であります。たとえ、コロナという大きな逆風があったとしても、山梨は将来に向けまして、その歩みを一歩一歩着実に進めていかなくてはなりません。
このような観点から、先ず、山梨の明日を担う子ども達の可能性を最大限生かすため、児童一人ひとりに向き合った、きめ細やかで質の高い教育を実現するべく、25人の少人数学級につきまして計画的段階的に導入することとしておりますが、来年度からはいよいよ公立小学校1年生に、全国初となる25人学級編制を導入します。
山梨の教育が全国に誇るべき点の１つは、自己肯定感の高い子を育てていることにあります。この自己肯定感こそ、子どもが自らの可能性を具現化するに当たって最も重要な資質ではないでしょうか。先日お伺いした韮崎市の穂坂小学校の校長先生によりますと、少人数教育は子ども達の自己肯定感を高めるのに極めて有効であるとのことでしたので、この場をお借りして紹介致します。
教育と併せ、介護の充実も大変重要な課題です。
県内においては、依然として、本来であれば介護施設に入所する必要があるにもかかわらず、在宅介護を余儀なくされておられる方が多数いらっしゃいます。このような状態は、御家族の介護離職につながりかねないものであり、ひいては貧困状態に陥るリスクを高めるおそれがあります。
私としては、山梨からぜひとも介護待機をゼロにしたい、そのために必要な財源を確保しながら、来年度から始まる新たな介護計画においてその道筋を描きたいと考えておりますが、まずは来年度、介護分野におけます人材育成や職場環境の改善などに対する優れた取り組みや仕組みづくりを評価する認証評価制度を創設し、優良施設のブランド化を図って参ります。
これらの施策により、子どもやお年寄り御本人のみならず、子どもや高齢の親御さんを抱える働く世代にとっても、心配なく伸び伸びと仕事で力を発揮していただける環境を構築したいと考えています。
そして、これらを財政的に裏付けるため、企業局電気事業会計からの繰入金や法人県民税法人税割の超過課税分の収入を活用して、「やまなし教育環境・介護整備基金」を設置致します。また将来的には、県有資産の収益力向上により得られた財源につきましても、その全額を本基金に積み立てて活用して参ります。
次に、県内産業の高付加価値化についてであります。
まず、高度な技術力を有する本県の機械電子産業が、将来においても安定した成長と高い収益性が見込まれる医療機器関連産業への参入・集積を目指す「メディカル・デバイス・コリドー構想」の実現に向けましては、昨年6月にメディカル・デバイス・コリドー推進センターを設置したところであります。来年度においても、このセンターを活用したワンストップ支援や静岡県との連携を通じ、県内企業の医療機器分野への参入を強力に支援して参ります。
また、水素・燃料電池産業は、世界的規模で開発競争が激化しており、国もその促進に向けましてかつてない力を入れて振興を図らんとしているところであります。山梨県は、水素・燃料電池の研究・開発において、これまで全国を牽引する存在でありますが、今後においても、引き続き、力強く最先端を走り続けなければなりません。
このため、今後における水素・燃料電池技術研究の総本山たるべき「山梨県次世代エネルギーシステム研究開発ビレッジ（仮称）」につきましては、令和4年9月のFC-Cubicの入居に向け、整備を進めて参ります。
観光分野につきましては、私の知事就任後から一貫して「数的拡大から高付加価値化へのシフト」をキーワードに諸施策を展開してきたところであります。今般のグリーン・ゾーン構想により、本県観光においても「安全・安心」という新たな付加価値を得ることができ、国際的にも高い評価をいただいているところです。来年度においては、更に感染症に対応したおもてなしスキルを持った観光人材を育成するとともに、上質な文化観光コンテンツの造成等に取り組む市町村を支援し、観光資源の一層の高付加価値化を図って参ります。
また、富士山登山鉄道構想については、本県のみならず世界が宝とする美しい富士山を後世に残すべく、富士山の顕著な普遍的価値や環境を保全しつつ、観光利用を高度に調和させるものとして、昨日、構想のとりまとめをいただいたところです。今後、この構想を「出発点」にして、まずは地元関係者と意見交換をはじめていくこととしておりますが、官民の役割分担や事業スキーム等の技術的な問題については、引き続きしっかりと検討を進めて参ります。
本県を象徴する重要産業である農業分野につきましては、引き続き、強い競争力を維持・強化していくことに注力します。
生産性の向上につきましては、データ農業やスマート農業の強力な推進、本県独自の果樹オリジナル品種の開発・育成の加速、狭隘な農地や耕作放棄地に対して圃場整備による効率化などを図って参ります。担い手の確保についても、農家の子弟の就農を確実に取り込むとともに、企業など多様な担い手の参入を促進します。
また、消費者に対しては、4パーミルイニシアチブやアニマルウェルフェア、やまなしジビエ、農福連携など、特筆すべき取組みをストーリー化して高付加価値化を図り、消費者ニーズに的確に応えていきます。
これらの施策を通じて、多くの県産農畜水産物が国内外の消費者に選ばれ、農家所得の向上につながるよう注力して参ります。
次にリニアですが、リニアがもたらすインパクトを最大限に県内に取り込み、県民生活の豊かさに結び付けるために、様々な地域課題の解決につながる実証実験の場の提供を突破口に、国内外の優秀な研究者等が集い、新たな産業が創出され、関連産業の集積や研究拠点の形成を通じて県全体の「稼ぐ力」を生み出して参ります。
このため、近年、大都市圏の様々なスタートアップ企業が、最先端技術や新たなサービスを製品化するための実証実験のフィールドを地方に求める動きが加速しています。こうした動きに即応し、本県の実証実験のメインターゲットとして誘致するため、各種助成などを行っていくこととします。
更には、やまなしグリーン・ゾーン構想は、本県経済に「安全・安心」という新たな価値を付加するものです。県内においては、既に対象施設の大宗がこれに御協力をいただくことになっております。本日も酒造メーカー5社に取得していただいたところであります。今後、やまなしグリーン・ゾーン認証制度を国際的に評価される制度とするため、感染症対策に資する最新の製品や技術の実証実験を行い、その成果をもとに認証基準のブラッシュアップを図って参ります。
次に、国際展開の強化についてであります。
中国四川省や米国アイオワ州との周年記念事業を開催し、これらの姉妹都市との関係強化を図って参りたいと考えておりますが、これまでこれらの姉妹都市との交流は、政治・行政レベルの友好関係が中心でありました。今後は、民間レベルでの交流へと深化させ、新たな価値を生み出す「姉妹都市２．０」とも言うべき新たな段階へと展開して参ります。
また、新たな海外展開に向けて、本県とこれまで交流のなかった新たな地域との互恵関係を構築していくため、今後も安定的な成長が見込まれるインド、ロシアを対象に、人材や文化、産業等の連携可能性を調査して参ります。加えて、人材の受入を促進するため、ベトナム地方政府との連携協定締結に向けた調査等を実施して参ります。
また、巨大市場として期待する中国へのぶどうの輸出解禁に向けては、他県に先駆けて輸出できるよう、プロモーションを実施するなど万全の準備を進めて参ります。
更には、厳しい環境を余儀なくされている本県の重要な地域産業たる印章産業について、新たな活路を見出し反転攻勢に移ることを支援するため、新たな販路の開拓や新商品開発を目的とした海外向けの需要・市場調査等を実施して参ります。
このように、今回の予算には、本県がコロナ後の日本、更には世界において役割を果たしていくため、自らの価値を高めるエンジンとなるような事業を数多く計上したところであります。
最後になりますが、100年に一度の大禍とされる新型コロナウイルス感染症の影響により、今、日本中で大きな社会変容を余儀なくされています。
しかし、私の全ての施策の基本理念は、一切ぶれることなく、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現であります。この令和3年度当初予算は、コロナ禍にあっても、山梨が前進し続けていくための予算であります。
これからも、より望ましい社会の実現に向け、立ち止まることなく様々な政策を打ち出し、この国における、ここ山梨の地の価値向上はもとより、世界に対しても山梨の価値を発信していくため、着実に歩みを進めて参りたいと考えています。
記者
超積極型予算ということですが、キャッチフレーズとしては何予算というネーミングになりますでしょうか。
知事
あえて申し上げますと「県民の生命・生活・経済の防衛予算」です。
記者
就任2年のインタビューは延期されましたが、やはり2年は大事な節目ですので、これまでの振り返りと、就任2年を終えるところでの予算編成への思い、これからの方針をお話いただけますか。
知事
就任2年のインタビューに関しましては、もう少しコロナが落ち着いたらゆっくりお話したいなと考えていたところです。まず、1年目は、中部横断自動車道県負担の163億円削減に当初全力を投入し、また、選挙において掲げました公約の実現、これは現在進行形ですが、それを実現するための第一歩に注力をしたところです。
それと、もう一つは台風災害です。山梨県が孤立する中で、首都圏との交通あるいは電力、様々な点で本県の強靱化を進めていかなければならないことを痛感したところでありまして、就任1年目の後半からは、それが一つ大きなテーマになってきたところであります。
そして、昨年は何といっても新型コロナウイルス感染症が、当初予期していた以上の大きなインパクトで、現在進行形で続いております。これに対して、まずは県民の皆様の命をいかに守っていくか、また、併せて生活防衛に関しましても、バランスを考えながら、手元の厳しい状況の中で、どこまで確実にやってくか、これは私に限らず、県庁すべての職員の皆さんと力を合わせて取り組んでおり、現在その過程にあります。
おかげさまで私は第3波はほぼ乗り越えたと言って差し支えないと考えており、一応の落ち着きは現在見せています。当然まだ油断は全然できませんけれども、そういう状況の中でやるべきことは、まず、引き続き県民の皆さんの命を守る作業を最優先に取り組んでいくことであります。その中でも、病床や検査体制の充実は引き続き重要なのですが、新たに加わった重要な要素は、やはり何といってもワクチン接種です。昨日も、総務大臣をはじめ、政府与党の幹部に対しまして、必要な要望をしてきたところでありますが、ここは関係者とともに知恵を出し、引き続き最大限の注意と慎重さを注いでいきたいと思います。世界的に見ても大変難しいオペレーションで、どの国も今まで成功事例はないオペレーションだとも言われております。ただ、やはりこのワクチンを、いかにうまく多くの皆さんに接種していただいて、集団免疫を獲得できるかが、最重要事項でありますので、当面はここにエネルギーの大部分を注いでいきたいと考えています。
ただ、うまくワクチンが行き渡ってくれば、いよいよそのあとの様々な将来ビジョンに向けた歩みを本格化させることができますので、一生懸命やっていきたいと思います。経済も相当傷んでしまっております。また、飲食店に対する時短要請は、おかげさまで解除することができましたけれども、その煽りを受けまして、関連事業である、納入されている方、あるいはタクシーや運転代行など、様々なところで皆さんが本当に厳しい状態になっています。他方で、本来、可能であれば行いたいところでありますが、山梨県の現状の財政規模におきましては、国の支援と合わせて初めていろんなことができるというのも残念ながら事実です。そうした中で、本来であれば救いの手を出したいところではありますが、そういう直接的なことはできないこともあり、我々としてはなるべく早く経済を温めて循環をさせて、少しでもそこに繋いでいけるように、少しでも早くしっかりとした商売ができるような環境を作ることが王道だろうと思っています。
この点について、後でもう1回発表をいたしますが、まず、こういう目先の厳しい状態を当面いかに乗り越えるかということが、私の頭の中の大部分を占めていまして、現在、予算の中で将来に向けた歩みというのは、各テーマをお示しした上で、それぞれ担当の皆さんを信頼して進めていっていただきたいと思います。
以上から、もう少しコロナの問題が落ち着いたところで、折り返し点の抱負などをしっかりと整理をした上で述べさせていただければと思いますが、現時点で、まさにコロナをどうやって乗り越えて、あるいはコロナが巻き起こした厳しい県民生活をどうやって守っていくかで、頭がいっぱいです。
記者
少人数教育についてお伺いします。知事の公約に掲げられて、今後も段階的に導入していくということで、大変良いことだと一般的には言えると思います。ただ、気になるのはそこにかかるお金で、1年生に導入するだけで2億円かかっています。単純に計算すると、6年生まで導入すると12億円、中学生まで導入すると18億円ということになります。どこまでやるのかということと、財政的な裏付けをどうするのかお聞かせください。
知事
今、3年生から6年生は35人学級で、25人学級までは2段階ありますので、実はもっとかかります。しかも、これは毎年かかっていくお金です。したがって、私の希望としては、小学校全学年、更には中学校全学年まで25人学級を実現できてゴールだと思っていますが、今申し上げたように、これを実現していく上では毎年莫大な費用が必要となって参ります。この費用のめどなしに、少人数学級を実現させることはできません。小学校1年生と2年生につきましては、企業局に大変な努力をしていただくことで、費用を捻出していただきたいと考えています。
その後に関しましては、様々な県有資産の高度活用をしなければなりません。これをやらなければ、おそらく少人数教育、更には介護待機ゼロもできません。他にも財源があればしっかり探していきたいと思いますが、大規模ですので、かなり本格的なことを考えていく必要があると思っています。現在、それに向けた取り組みを、県庁挙げてやっているところですが、ここがどうなるかによりますので、その先については、段階的にやっていくということは言えますが、いつやるのかということは現時点では言うことはできません。
記者
とりあえず第一歩として、小学1年生に導入するということについて、どのようなお気持ちか改めてお聞かせください。
知事
多くの皆様の御理解をいただきまして、1つの学年だけでも第一歩を踏み出せるということは、大変嬉しい話であります。ぜひここで、少人数学級教育の効果などもしっかりと把握して、それを県民の皆様に共有していただいて、これから進めるのかどうか、どういうペースで進めるのか、それに伴って必要な経費をどう捻出していくのか、このようなことについて、県民的な議論をしていきたいと考えています。
山梨県総合計画改定版素案の公表について
知事
山梨県総合計画については、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済のみならず個人の価値観まで変化する中で、社会のニーズに合わせて見直すこととして、昨年11月に改定方針を決定し、山梨政策評議会からの御意見も踏まえ、見直し作業を進めてきたところであります。
本日、総合計画推進本部会議におきまして計画の見直しの素案を決定し、その概要を先ほど県議会全員協議会に御報告申し上げたところであります。
今回の素案は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の行政需要に対応するため、加速すべきものと変化させるものを見極め、これから本県が目指します将来像に「感染症に強い社会」の実現も加えて、計画を見直したものです。
この改定版計画では、社会の変革の波に乗り、日常生活や社会活動を“かえる”こと、また、社会的な人と人との距離を“つなげる”ことにより、県として全ての施策の根本理念である、県民一人ひとりの幸せの実感、豊かさの実現をするため、あらゆる取り組みを実行して参ることとしております。
県では、明日から2週間、パブリックコメントを実施することとしています。県民をはじめ、市町村、関係団体、民間企業、NPOなど、県のパートナーである多くの皆様におかれましては、最終的な計画の見直しに向けて、積極的に御意見、御提言を賜りますよう、お願い申し上げます。
そして、広く県民の皆様からいただいた御意見も踏まえて、6月に最終案を決定し、県議会において御審議いただいた上で、7月には総合計画改定版を決定、公表して参ります。
県内経済の回復に向けた支援策について
知事
2月5日の会見でもお話しさせていただきましたとおり、県内経済の回復を図るべく、本県の基幹産業であり、現在大きな影響を受けている、宿泊業者の皆様、及び関連事業者の皆様を支えるべく、3つの支援策を準備しましたのでお知らせ致します。
まず、やまなし宿泊割りの再開についてであります。
年末年始にも実施した県民限定のグリーン・ゾーン宿泊割りを、2月16日から再度実施します。
次に、これまで、県外のスポーツ団体などが県内で合宿を行う場合、1人当たり1500円を補助する事業を行ってきて、現在中断中でありますが、このたび、県外団体の募集は引き続き停止させていただきますが、補助対象に、県内団体を加え、2月12日から事業を再開致します。
3点目に、「Go To Eat」につきましては、これまで、ホテル・旅館等の場合は、施設内の独立した飲食店のみが対象とされてきましたが、本日から、ホテルあるいは旅館自身が宴会場等で飲食を提供する場合にも、加盟店舗として登録できることとなりました。
加えて、食事券の販売期限はこれまでの2月末から、3月末までに延長されたところです。
これらは、先日、私が直接農林水産省に赴きまして、宮内副大臣に要望したところ、御了解をいただいたものです。
いずれの施策も、感染防止対策ができているところ、グリーン・ゾーン認証施設に限定されておりますので、特に無尽会などを旅館などでされることも多いかもしれませんが、飲食店、さらには、その関連する納入業者さんをはじめ、様々な関連業者さんが厳しい状態でありますので、ぜひ、このGo To Eatも活用していただきながら、外で飲食をしていただければありがたいと思います。
ただし、その際には、ぜひお店がお願いをする感染防止ルールだけはしっかり守っていただき、引き続き、感染症対策に気をつけた上で楽しい時間をお過ごしいただければありがたいと思います。
県内の宿泊業者の皆様には、この機会にGo To Eatに加盟していただき、反転攻勢の契機としていただきたいと考えておりますが、県民の皆様、県内のスポーツ団体の皆様にも、積極的に宿泊割りを活用して、県内のホテル・旅館に御宿泊いただきますようお願い致します。
また、宿泊事業者の皆様におかれましては、食材を調達する際には、県産品・県内事業者を積極的に活用していただくことをお願いしたいと思います。
今、苦境に立っておられます事業者への支援にもつながるよう、みんなで県内でお金を回していく、これにどうか協力をしていただきたいと思います。
また、願わくば、飲食店の皆様、そして各御家庭におかれましても、なるべく県産材を用い、そして県内の事業者、県内のお店で物を購入していただけるとありがたいと思います。
最後に、ワクチン接種を迅速に進めていくため、ワクチン接種をされた方や、ワクチン接種に当たり御協力いただく、例えば消防団等の方に対して、割引あるいはポイント付与などの優待を行っていただける協賛企業を募ることを検討しております。
仕組みの詳細を固め次第お知らせし、協力をお願いしたいと考えておりますので、なにとぞよろしくお願い致します。
記者
今お話しがあった協賛企業の件について、どういう趣旨なのかもう少し詳しく教えていただけますか。
知事
今考えておりますのは、例えば、ワクチンを2回打っていただいた方が、その証明書のようなものをお店に持っていけば、そのお店にポイントシステムがあるような場合はポイントを割り増しで付与していただくとか、あるいは、割引商品を売っていただくようなことです。
また、これはワクチンを接種された方だけではなく、今、県では地域の民生委員や、消防団員といった方々に、御協力をいただけないかと考えて、相談を始めているところですが、こういった御協力をいただいた方にも、そういうお店での優待、または飲食の割引といったことをしていただける事業者を広く募り、そのリストを作って、多くの皆さんに知っていただこうと考えております。
記者
今回、3つのメニューを発表されていますが、このタイミングで、少し経済にアクセルを踏む形になったかと思いますが、そう判断した理由を教えてください。
知事
これは先般申し上げましたが、今、山梨県におきましては、第3波の波が落ち着いてきたと考えております。今の感染状況はステージ2でありますし、病床のフェーズも、一応3ではありますが、実質的にはほぼ2に近い状況であります。現在、大事を取って3にはしておりますが、そういう意味で、病床に関しては余力を見いだすことができるようなってきました。こういう状態であるというのが一つと、あとはこの期間に、県内のほぼすべての宿泊事業者、飲食店、あるいは、それに関連する酒蔵やワイナリーが、感染防止対策についてかなり御尽力をいただき、県内対象施設の大宗が、感染防止対策をきっちりやっていただけることになった。ある意味、感染防止力も大変高まってきたということもありますので、ここは適時適切タイムリーに、本来経済というのはもっとこう伸びやかにやっていただくものを、感染状態が厳しいということで我慢していただいたので、今収まった以上は、元に戻れるようにサポートしていくことが行政に求められる役割だろうということで、このタイミングにおいて判断をした次第であります。
発表事項以外の質問事項
総務大臣への要望について
記者
昨日、総務大臣に要望されましたけれども、その趣旨と大臣がどんな反応だったかをお願いします。
知事
昨日、総務大臣にお目にかかって要望致しましたのは、ワクチンの接種に当たりまして、それに携わる人々、それは各自治体で、色々な構想があるとは思いますが、例えば、山梨県におきましては、消防団、あるいは民生委員、あるいは自治会の皆さん、そういった地域団体の方々に、例えば、お年寄りを近くの公民館まで御案内いただく、その公民館から接種会場までは、バス、あるいはタクシーといったもので行き帰りをしていただく、こういったことを考えています。その際に、高齢者のお家にサポートに行く地域団体の方々、それから公民館から接種会場に運ぶバス、タクシーの運転手の皆さん、更には、接種会場において、患者さんと向き合う形で接種事務を行う方々、まず、こういう方々の安全を確保しなくては、こういう仕事はお願いできないわけですので、こういう方々に対してワクチンの優先接種をお願いできないかということをお願いしました。今、国では優先接種の範囲を極めてガチガチに決めてしまっておりまして、今申し上げたような方々に対して、優先接種をお願いする余地、それを読み込む余地がないわけですので、その見直しを、自治体を所管される総務大臣にお願いしてきた次第であります。
総務大臣からは、消防団をはじめ、地域団体を活用するというのは、良いアイディアですねと、ぜひ、やってくださいという話が一点。そして、ワクチンの優先接種については、厚生労働省とタイミングを見ながら、しっかりと働きかけをしていきたい、山梨県においては、知事会、市長会あるいは町村会、こういったところにも併せて働きかけていくようにしてください、こういう話をいただいたところです。
記者
消防団、民生委員の協力要請というのは、全市町村から返事が来ているのでしょうか。また、首長への要請は考えているのでしょうか。
知事
明日、県内の首長と会議をする予定ですので、その場でお願いをしていきたいと思います。
森会長の発言について
記者
先日、東京五輪の大会組織委員会の森会長が、女性べっ視とも捉えられるような発言をしたということで、だいぶ批判の声が高まっている状況があります。知事として、森会長の発言をどう受けとめていらっしゃるかということと、会長の辞任を求める声もありますが、進退についてどのようにお考えになられているかお伺いできますか。
知事
御発言の全体を見ると、一般論として女性べっ視を表現されたものなのか、ちょっと疑問に思っていますが、ただ、国を代表されるオリンピックの組織委員会の会長をお務めになっている方ですので、そういう誤解を受けないような言葉の選択というものは、現に問題になっているわけですので、しっかりご留意いただきたいと思います。組織委員会会長を辞める辞めないという問題は私の所管外でありますので、コメントは差し控えたいと思います。
フェイスブックの投稿について
記者
昨日、フェイスブックで山梨日日新聞の論説について長文の批判をされていますが、特定のメディアを批判するに至った理由をお聞かせください。
知事
先般、今問題となっております県有地問題を題材に論説が書かれましたので、その論説について、反論をしたという位置付けであります。産経新聞さんも、もしそういう記事を書かれて、私が反論すべきものがあれば、同様に反論をさせていただきたいと思います。これは、どこか特定のメディアだけをターゲットにしたというよりは、記事に書かれた点について、思っている所感を述べさせていただいた次第です。
以上
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