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ページID：98270更新日：2021年2月8日

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知事臨時記者会見（令和3年2月5日金曜日）

防災新館401,402会議室

11時00分から

発表事項

新型コロナウイルス感染症対策について
質疑応答

発表事項以外の質問事項

北富士演習場の火災について

新型コロナウイルス感染症対策について

知事

県内の感染状況ですが、年末年始の大きな波を何とか乗り越えまして、落ち着きを取り戻して参りました。直近1週間の新規感染者数は10名、入院患者数は22名となりまして、これは第3波が始まりました11月初旬と同じ水準にまで下がっております。

これを踏まえまして、今の本県の感染状況でありますが、感染ステージ3を脱しまして、ステージ2の状況にあると考えております。

医療提供体制にも一定の余裕ができましたので、病床確保フェーズにつきましても、本日付で、フェーズ3からフェーズ2に切り換え、145床の水準まで引き下げることと致しました。これはひとえに、営業時間の短縮などに応じていただいた飲食店等の皆様、そして、御理解、御協力を賜りました県民の皆様のおかげ以外の何物でもありません。このように迅速に感染状況を改善できたことは、山梨県として全国に誇れる成果であり、まさにすべての県民の皆様の御尽力の賜、結晶であろうと考えております。誠にありがとうございます。

このステージ3からステージ2への引き下げによりまして、営業時間の短縮要請を解除できる要件が整ったものと認識しております。このため、1月25日からお願いしておりました営業時間等の短縮要請につきましては、予定どおり、2月7日をもって解除致します。御協力に心からの感謝を申し上げます。

一方で、東京都など近隣の都県におきましては、感染者数がまだ減りきっていないことを考えれば、県を跨ぐ移動、あるいは感染リスクの高い場面での警戒は緩めてはなりません。このため、国の緊急事態宣言の期間延長に伴いまして、対象地域との不要不急の往来自粛につきましては、要請を引き続き継続することと致します。

次に、協力金に関してですが、営業時間などの短縮に御協力をいただきました事業者の皆様への協力金の支給につきましては、2月8日10時からホームページを開設し、3月8日までの1か月間、オンライン申請、あるいは郵送での受け付けを行います。詳しい申請方法などは、ホームページのほか、順次、電子メールや郵送でもお知らせ致しますので、申請をお願い致します。

なお、協力金申請の前提となります、グリーン・ゾーン認証の申請につきましては、この2週間で2000件を超える申請が殺到している状況でございます。、大変多くの飲食店の皆様が、感染防止対策に取り組んでいただけることにつきまして、心からの感謝を申し上げます。

一方、認証に当たりましては、制度の信頼性を確保するべく、まずは県としてしっかりと現地調査を行います。このため、認証と協力金の支払いまでには、若干時間がかかりますが、期限内に申請をいただいたものにつきましては、きちんと協力金をお支払い致しますので、ぜひ安心していただきたいと思います。また、認証の取得に当たりまして、現地調査等におきまして各店の感染症対策の課題が見つかった場合には、県としてしっかりとサポートをして、認証施設になれるように支援して参りますので、どうぞよろしくお願い致します。

最後に、今後の方針についてですが、皆様の御協力、御理解を持ちまして、正念場を何とか乗り越えることができましたことにつきまして、改めて感謝を申し上げます。併せて、今般、大変多くの飲食店にグリーン・ゾーン認証の申請をしていただいた結果として、県内飲食店の大宗が、感染防止対策に取り組んでいただけることとなりました。これにより、県全体の感染防止対策の底上げが図られ、超感染症社会に向けて大きな前進が見られたものと考えております。

今後は、引き続き油断することなく、感染症防止対策を徹底しながら、まずは、迅速なワクチン接種の具体化を加速して参ります。

そして、県内経済の反転攻勢、及び県民生活の安定を図るべく、県民限定のグリーン・ゾーン宿泊割の実施や、Go To Eatの対象拡大など、県内経済の体温を上げる施策に取り組んでいきたいと考えております。詳細につきましては、9日に記者会見がありますので、この場におきまして発表させていただきたいと思います。

引き続き、県民の皆様の御理解と御協力をお願い致しまして、県全体で力を合わせてこの感染症を乗り越え、そして、経済を温めて生活を守り、最終的に一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしという本来の目的に向けて、全速力で走れるようにしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。

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質疑応答

記者

知事の発表の中で、グリーン・ゾーンの申請がたくさんあって、その結果、現在の飲食店の大宗が感染防止に取り組んでいる状態になったという話がありましたが、具体的な数字はあるのでしょうか。

部長

経済センサスでは、飲食店の数は5000ぐらい。今回のグリーン・ゾーンの申請と認証済みを合わせて4196になります。それで大宗ということになります。

記者

この飲食店には、バーとかスナックなども入っているのでしょうか。

部長

センサスの5000には入っています。グリーン・ゾーンの方には入っておらず、それは個別解除になります。

知事

バー・スナックの個別解除は何件ぐらいでしたか。

部長

現在、バー・スナックの個別解除件数は468件です。

知事

合わせると大体4500前後で、9割というところです。

部長

経済センサスの数は、平成28年になるので少し前になりますが、大体このくらいになります。

記者

合わせて9割ぐらいということでしょうか。

知事

はい。

記者

この前の記者会見で、そもそもグリーン・ゾーンとか個別解除の有無を、協力金の支払いの条件につけるのは不平等ではないかという観点で質問しました。この時短要請が始まってから、確かにグリーン・ゾーンもたくさん申請があり、個別解除も解除件数が増えました。その観点から、今回の時短要請協力金を知事は改めてどのように評価していますか。

知事

今回の時短要請というのは、静岡をはじめ、変異株が見つかったことを踏まえまして、感染拡大に対して防壁を高める必要があろうということで始めたものであります。その波及効果として、多くの飲食店の皆様が感染防止対策をさらに徹底をしていただいたということは、県民の皆様の健康に対する安全性が高まったということであって、この結果は後々まで続くものですから、時短要請期間中の防御とあわせて、その感染防止対策を講じていただけるお店が県内の大宗になり、今後においても安全性が高まったということで、講じていただいた皆様に感謝を申し上げます。

記者

今回、国の協力金は飲食店に限っていることは、県が行う協力金の施策にも影響していると思います。例えば、酒屋さんや酒造業者、あるいは代行運転の業者、食品の卸の方々から、我々も大変だという訴えを県にしていたと思います。山梨県の場合は、協力金は、国のお金があるときはできるが、そうではない時はできないという苦しい場面もあると思いますけども、そこを知事としてどのように考えていますか。

知事

おっしゃるとおりです。今回の時短要請も含めて、そもそもコロナで大変な状況になっているのは飲食店だけではありません。当然、そこに納入される様々な業者の皆様、あるいは運転代行の皆様、こういう方々に大変大きな影響が及んでいるわけですが、我々としても、できる限りのことはしたいと思っています。ただ、直接協力金みたいな形でお金をというのは、やはり国の財源措置がなければできないというのが、今の山梨県の財政状況であります。

ですので、私どもが何をしなければならないかと言うと、これは来週9日に発表致しますが、一つは例えば県内経済の体温を高めていくしかない、経済を回すようなことに、一刻も早く取り組んでいくしかないと思います。これが王道だろうと思っております。今みんなで知恵を絞って、どういうことが現段階で最大限できるのかということを考え、速やかに実行に移していきたいと思います。

併せて、そうは言っても何とかならないかというところは、これも国の制度を持ち出して申し訳ないのですが、今回の影響を受けた事業者さんに対して、法人には40万円、個人は20万円というものが、国の制度として考えられておりますので、我々としては、その制度が具体化した時には、前回、持続化給付金の時に行ったように、その取得をスムーズにしていただけるような支援システムを考えていきたいと思います。

さらには、制度融資は、引き続き使い勝手をよくしていきたいと思いますし、その枠も予算措置も含めてしっかり対応して、この本当に厳しいところを、私たちも何とかしていきたい。できる限りのことをやっていきたいと思います。

記者

まだ確認していませんが、中小企業庁の一時金は、今般の山梨県の時短要請の関係に適用可能ですか。

部長

中小事業者に対する支援金、一時金というものでありまして、これは基本的に、緊急事態宣言発令地域の飲食店と、直接取引、間接取引があるところがまず一つ。もう一つは、発令地域で、不要不急の外出の自粛の影響を受けたところというのが国の例示になっています。ですから、山梨県でもその影響を受けたということが言えれば、該当する可能性があります。

ただ、もう一つ、既に、全国知事会を通じて、この一時金が緊急事態宣言発令地域以外でも適用されるよう要請しております。その制度が広がれば、山梨県もその要件に入りますので、今それをお願いしています。

記者

今、適用可能になるように要請をしているということですね。

知事

はい。

記者

今回の時短要請で、実際に感染者が結構少なくなっている状況は、数字で出ていると思うのですが、協力金の支払いについて、どのくらいで手元に渡ると考えていいのでしょうか。

部長

要請が7日までで、8日から受付を開始致します。できる限り早くと考えていますので、できるだけ2月末には支払いが始まるように今準備をしているところです。ホームページの立ち上げといったものを、8日に一斉に始めます。グリーン・ゾーンを取っていらっしゃる方、個別解除のところには郵送、あるいは電子メールでも直接御案内もします。

あらかじめ、こういう書類を用意してくださいと周知してあるので、皆さんもうご準備されていると思うので、できるだけ早く申請をいただき、我々も、最初は集中するとは思いますが、何とか効率よく支払いができるように準備をしている状況であります。

知事

今の話は、そもそもグリーン・ゾーンを持っていた施設であって、そのあと申請をしていただいている方が約2000件あります。その方々に関しては、我々もなるべく早く認証が出せるように一生懸命取り組んでいきたいと思いますが、そうは言っても、この制度の信頼を守るためには、いい加減な審査はできないわけですので、グリーン・ゾーンコミュニティにちゃんと入っていただけるように、しっかり見ていきたいと思っています。したがって、2000件を処理していくのはどうしても時間がかかってしまうものですから、なるべく早くやろうとは思いますが、その分の時間はぜひ御理解をいただきたいと思います。認証を取っていただいた段階でお支払いができるという形になります。

記者

接触確認アプリの推奨について、今回も要請の中に入っていますが、不具合があったことに対する感想と、今までの県の調査の中で、この人には通知が行くはずなのに行っていなかった事例はあったのでしょうか。

課長

まずはアプリの不具合についてですが、明確な不具合があったかどうかについては、実はわかっていません。一方で、同じような空間に長くいらっしゃった方で、片方の方はアプリから通知はあったけれども片方の方は通知がないというようなケースもあったという報告は聞いています。

知事

アンドロイドに不具合があったということは、報道ベースで私も承知をしておりますが、もし事実なら残念に思います。我々も、多くの県民の皆様に推奨をしているわけですので、判明したらすぐに直していただかないといけないですし、すぐにその事実も公表していただきたいと思います。そうすることで、アプリから何の連絡がなくても気をつけないといけないなと思うのだと思います。システムにバグがあるのは当たり前なのでしょうけれども、あったらすぐアップデートして、改めていただく作業を迅速に進めていただけたらよかったと思います。今後はぜひそういうことを期待しております。

記者

国会で特措法の改正が成立し、命令に従わなかった事業者に対する過料や、蔓延防止等重点措置が新設されました。

国に問い合わせたところ、従来山梨県が休業要請の根拠にしている24条9項については、何ら変わりがないということでしたが、逆に24条と45条の違いが、すごくはっきりしてきたように思います。つまり、罰則のない緩やかな要請であることがよりはっきりした24条9項で、とても長い間山梨県が要請を続けているということがここに来て明確になりました。

今後知事は、この法律をどのように使っていくことをお考えでしょうか。

知事

（要請の根拠とするのは）基本はやはり24条だと思います。

感染防止対策というのは、すべての人、すべての関係者、すべての県民の皆様の共通課題でありますし、協力要請という形で対処していくのが、私は本筋だろうと思っています。

山梨県のこれまでのやり方は、一部そうではないケースもありましたけれども、基本は太陽政策と言いますか、例えば、遊技業に対する店名の公表が初期の段階で話題になりましたけれども、山梨県の場合は、感染防止対策をやっていただいたところはお名前を公表しています。ここは安全ですから使うならここを使ってください、感染防止対策をしているちゃんとした施設ですという意味で店名を公表するというところは、他の自治体とは全然違うところです。

また、例えば宿泊療養施設で、その環境から抜け出してしまった方が各地でたまに話題になりますが、我々は、抜け出したがゆえにけしからんという話ではなく、外に出なくてもいいと思っていただけるような居心地を作ることに重点を置いてやってきているという点でも、違いがあります。我々のやり方は、なるべく多くの人に、進んで御協力いただけるような環境を作っていくということを、これまで主眼に置いてやってきました。

ですので、特措法は改正になりますが、過料などについては、ある意味最終手段としての位置付けで、通常は、多くの皆さんの関心事ですので、必ず理解が得られるであろうことを主軸に置いた対応を、心がけていきたいと思います。

記者

そういう意味では、今回、2000件のグリーン・ゾーン認証の申請があったということは、理解が得られたという認識でしょうか。

知事

はい。いずれの形にしても、感染防止対策をすることが必要だという御理解が広まったということは言えるのではないかと思います。

記者

グリーン・ゾーン認証を取っていないところには、（営業時間短縮の）協力金は出せないというのは、太陽政策のようでもあり北風政策のようでもありますが。

知事

間違いなく太陽政策です。

記者

今の協力要請は、要請期間が2月28日までで、移動自粛の要請対象は、緊急事態宣言の発令都府県だと思いますが、緊急事態宣言が出ている3月7日までの間は、移動自粛を求めていくという考えでよろしいのでしょうか。

知事