前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2021年1月25日

知事臨時記者会見(令和3年1月22日金曜日)

防災新館401,402会議室

17時00分から

 

発表事項

発表事項以外の質問事項

  • なし
知事会見0122

 新型コロナウイルス感染症対策強化緊急パッケージについて

知事

現在、本県の感染拡大のスピード自体は落ちてきているものの、1日平均8人ペースで感染者が発生しており、到底警戒を緩める状況にはありません。また、首都圏の感染状況も未だ深刻な状況であり、隣接する静岡県では変異種の感染が確認され、本県も先手対応・事前主義のもとに、今まさに防壁を高めていかなければならないと考えております。

このため、社会経済活動との両立を図りつつも、感染拡大防止を目指すべく、新型コロナウイルス感染症対策強化緊急パッケージを実施致します。

具体的に、全部で6点ですが、感染拡大防止対策から3点、経済活動支援の観点から3点であります。

まず、感染拡大防止関係ですが、1つは新型インフルエンザ等特別措置法第24条第9項に基づきまして、飲食店等に対し、営業・食事提供時間の短縮の協力を要請致します。

具体的には、飲食店に対しまして、1月25日から2月7日までの間、営業時間等を朝5時から夜9時までの間に短縮するよう要請致します。なお、この点につきましては、後ほど詳しくお話しさせていただきたいと思います。

感染拡大防止の2点目ですが、ワクチン班の体制を拡充致します。政府は、ファイザー社から3億1000万回分のワクチンを確保したとのことでありまして、本県におきましても、接種体制の整備が急務であります。

先日、ワクチン班を設置致しましたが、ワクチンの調達・流通・接種を迅速かつ確実に行うため、外部機関との調整などを見据えまして、交渉力のある部局次長級職員を責任者として配置し、万全を期して参ります。

感染拡大防止の3点目ですが、宿泊療養施設の増設に向けた検討であります。この点につきまして、既に具体的に検討に入り、また、相談も始めておりますが、地元との調整などもありますので、詳細は差し控えさせていただきたいと思います。

次に、経済活動支援でありますが、まず、先ほど申し上げました、営業時間等の短縮要請に伴いまして、対象施設のうち、御協力いただいた個別解除施設、及びグリーン・ゾーン認証施設に対しまして、1日当たりの計算で4万円の協力金をお支払い致します。この点につきましても、後ほどまとめてお話しを致します。

経済活動支援の2点目ですが、無利子無担保融資の限度額を引き上げます。2月1日から、本県の制度融資である新型コロナウイルス感染症対策融資の融資限度額を、4000万円から6000万円に引き上げます。

菅総理の施政方針演説におきましても、現在実施している無利子無担保融資の融資限度額を、6000万円に引き上げる旨の言及がありました。山梨県におきましても、既に現在の限度額に達している事業者、あるいは今後の資金繰りに不安を抱えている事業者が相当数おられます。こういった方々の資金需要に遅滞なく対応するべく、限度額を引き上げることと致しました。

なお、先ほどの協力金と併せまして、融資限度額引き上げに関する予算措置は、一刻の猶予もない事業者にも対応できるように、専決処分をもって臨みます。

経済活動支援の3点目ですが、国に対しまして、様々な要望活動を実行しております。1つはワクチン接種にかかる財政支援、2つめは本県の主要産業であります観光業の支援のために、宿泊施設をGo To Eatの事業対象に追加すること、あるいはNHKの受信料の減免などを要望致しました。

引き続き、本県の実情に応じました、国への要望活動をしっかりと行って参りたいと思います。

以上が全体の概要でありますが、これから時短要請とそれに対する協力支援金に関してお話しをさせていただきたいと思います。

隣県におきます変異種に関しましては、最大限の警戒をしていかなければならないと考えております。このため、先手対応・事前主義として、防壁を高める必要があります。

併せまして、一都三県におきます緊急事態宣言の余波などによりまして、本県内は特に飲食業を中心に、極めて深刻な影響が生じております。実際、私の元にも、「いくら感染対策を講じてお店を開いていても、お客さんが全くなく、もはや限界」といった、大変悲痛な声が多数寄せられておりまして、このような事態への対応も焦眉の急であります。

私ども、「パートナーズレター」というものをやっており、インターネットを経由してお話をいただいております。この中には、「飲食店勤務で、1日のお客さんが来ても3組、グリーン・ゾーンを認証されている店舗でもこれだけで、このままでは首を吊るしかない」ですとか、これは富士河口湖町の飲食店の方で21日にいただいた手紙ですが、「現状は大変ひどい状況です。1月に入ってからお客様が3組しかいない、持続化給付金、あるいは融資は既に受けました。ですがもう1年です、持つわけがありません。お店を辞めて仕事を探そうにも、仕事自体がない。このままでは、どちらにせよ命に関わってきます。」など、御紹介させていただいた以外にも、大変悲痛な声が多く寄せられておりまして、こういう事態に対しては、行政としてしっかりと対応していかなければならないと思います。

このため、感染防止対策の更なる徹底を図りながら、本県におきます飲食産業に廃業が多発するような事態を回避し、その存在を維持するために、時短要請と支援金の給付を行うべきであると判断致しました。

施策の趣旨は、次のとおりであります。

昨年来、本県では、他の都道府県に先駆けまして、先を見通せないコロナ禍におきましても、命と生活が両立できる経済持続策を推進しております。その具体策の大きな柱がグリーン・ゾーン認証施設であり、休業要請の個別解除方式であります。

これらの事業者におきましては、常日頃から率先して、感染症対策の徹底を通じまして地域社会を感染症から守っておられる、県民全体に貢献をしていただいていると認識をしております。

今回、第三波の中、変異株の国内流入という事態におきましても、グリーン・ゾーン認証施設、あるいは個別解除施設に対しまして、ぜひとも地域社会を守る感染症対策の先導をお願いしたいと考えます。

このため、グリーン・ゾーン認証施設、個別解除施設につきましては、営業時間の短縮をお願いすると同時に、その地域防衛への御尽力に対する支援策として、協力金の給付を行います。

同時に、未だグリーン・ゾーン認証、個別解除を取得していない事業者につきましては、この機会に感染防止対策を講じていただくべく、必要な感染防止措置を講じ、所要の手続きをしていただくことにより、協力金給付への途も用意しております。加えて、感染防止対策に必要な設備改修、あるいは機器購入に対する支援制度も、引き続き、御利用いただくことができます。

今回の措置に関しまして、県民の皆様におかれましては、「なぜ、21時までなのか」と思われる方もいらっしゃると思います。

山梨県と致しまして、コロナ禍にあっても命と生活が両立できる経済持続策を推進するという観点から、感染への防壁を高めつつ、関連事業者を含め、事業継続への影響を最小化することが求められます。

このため、まず、感染防止の観点から、感染リスクの高い、長時間の飲食につながる人の流れを抑制する必要があります。

他方において、飲食店が生活インフラであることを踏まえれば、多くの方が19時から19時半をピークに、1時間半ほどの食事をとることが多いとの調査結果、あるいは県によります事業者に対するヒアリング調査の結果、概ね夕食の提供が終わる21時までは、これまでどおりの営業を可能とすることが、県民生活や事業継続に関するマイナスの影響の観点から、適切と考えた次第であります。

なお、このような観点から、Go To Eatにつきましても、引き続き、中断することなく維持して参ります。

同じく、「なぜ、初回の緊急事態宣言の時の対応と異なるのか」という疑問も大いにあろうかと存じます。

本県におきます、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方は、一貫して、一時の対症療法ではなく、第二波、第三波を想定し、地域社会の体質として、感染症の発生下にあっても命と生活を両立できる強靱さを身につける、根治療法を目指して参りました。

他方におきまして、出口の見えない状況にありました昨年4月におきましては、その後に生じるであろう不測の事態に対しましても、しっかりと対応できる最低限の財政余力を残しておくことが必要であろうと判断した次第であります。

このため、県の資金の使い方と致しましては、グリーン・ゾーン認証や個別解除による感染防止対策の促進を優先させ、売り上げ等の低下に対する支援に関しましては、県資金の直接的な支給ではなく、国の持続化給付金の取得支援という形をとったところであります。

しかしながら、現在、足下におきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が、先ほどいくつか御紹介しましたように、多くの飲食店を廃業ぎりぎりまで追い詰める一方、今般、ワクチン接種が現実のスケジュールに乗ってきた状況の中、生活の維持のため、最低限のカンフル剤の投与を行うべき局面がやって来たと判断した次第であります。

今般の時短要請に伴います給付措置は、いわば、グリーン・ゾーンを形成しつつある本県の基礎体力の維持を図り、生活基盤を確固たるものとするためのカンフル措置であると位置付けております。

また、県民の皆様方の中には、「なぜ飲食店だけなのか」「納入業者はどうするのか」という御指摘もあろうかと存じます。

この点に関しましては、まず、あくまでも今回の措置が、感染防止のための営業時間短縮とセットになっていること、多くの飲食店が、現在、直接の影響を受け、廃業の危機に瀕していること、そして、飲食店が廃業してしまえば、納入されている関連事業者にとりましても、納入先が永久に失われてしまうこと、こういったことに加えまして、県の財政もぎりぎりの状況の中、その活用が不可欠である国の支援制度のあり方にも鑑みまして、今回の対象を、時間短縮要請の名宛人たる、飲食産業に限定したところであります。

もちろん、現在、国おいて、間接的に影響を受ける事業者の皆様に対する給付金制度が詳細な制度設計に入っているところでありますが、県と致しましても、その制度の全容が判明した時点で、速やかにその取得をサポートする措置を講じてまいります。

今般の施策につきましては、多くの皆様から御批判をいただくであろうことは覚悟しております。

ただ、私はこうも考えております。最近では、社会的な風潮として、コロナ禍にあって、飲食業界に対する風当たりが極めて強くなっております。先日も、菅総理の御発言をとらえて、そういう思いを私に述べられた方もいらっしゃいました。

しかしながら、観光立県であります本県におきましては、飲食業界は守り抜くべき、まさに重要な生活と経済のライフラインであると考えます。グリーン・ゾーン認証制度によって築かれました安心・安全な山梨の先に、本県は今年から、飲食業界を盛り上げるための反転攻勢策として、「美食王国やまなし」など様々な積極策も構想し、既に準備に着手しているところであります。

観光にあって、飲食店が「山梨に来たついでに食べるところ」という主従関係におきます従の役割ではなく、「美味しいものを食べに山梨に行こう」という、観光の目的、山梨来訪の目的そのものに跳躍させて参りたいと考えております。

そのためにも、今、三度にして最大のピンチを迎えました状況にあって、県内飲食業を底支えし、次の明るい兆しが見える瞬間まで、事業継続を図ることが必要であると考えております。

いずれ明ける日が来るコロナ禍の先に、再び先頭に立って、観光立県やまなしを牽引していただきたい。だからこそ、今、県内の感染制御を守るために、その先頭に立ってなんとか踏ん張っていただき、そのために県としても全力で支援をしていきたい、その覚悟であります。

山梨がこの苦難を乗り越えるためには、今がまさに正念場であろうと思います。私は、県民の皆様の命と生活を守るためならば、あらゆる対策を臨機応変かつ機動的に講じていくことに、躊躇を感じるものではありません。

県民の皆様の、引き続きの御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、私からの発表とさせていただきます。

 

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 質疑応答

記者

金曜日のこの時間の発表で、土日を挟んで月曜日からやるということですけれども、周知の方法について、認証施設や個別解除施設は当然、連絡先がわかっていて、すぐに連絡が取れると思うのですが、その他の施設に時短してくださいとか、早く認証を取ってくださいというのはどのような方法で連絡されるのでしょうか。

知事

まず、関係する経済団体、こういうところを通じて周知を図って参りたいと思いますし、まさに、その点に関しましてメディアの皆様にも本件をぜひ報道していただきまして、周知していただきたいと思います。また、県と致しまして、ホームページにもしっかりとそれを掲載することで、情報を入手していただきたいと思いますが、なお、周知方法につきましては、何かありますか。

広報監

県のホームページにこの会見が終わった後、すぐにアップするようにしますので、そちらを確認していただきたいということと、今知事からも申し上げましたが、報道の皆さんにもなるべく、幅広く報道していただければと思います。よろしくお願いします。

記者

それから、協力金の支給の事務手続きは結構大変だと思うのですが、外部委託されるのか、あるいは、認証施設とか個別解除施設の延長線上で県独自でできるのか、いかがでしょうか。

部長

手続きについては外部委託を考えております。

記者

2点お伺いしたいのですが、重複する部分もあるかと思いますが、時間短縮の協力要請を出されるタイミングは、今このタイミングだったというのはどのような理由があるのか、というのが1つと、もう1点、1日4万円を協力金にしたというのは、どのような理由でこの金額設定されたのか、という2点をお伺いしたいと思います。

知事

今申し上げましたように、なぜこのタイミングかということですが、先般、お隣の静岡県におきまして、変異種の感染事例が発見されたといった状況を踏まえれば、我が県におきましても、予め、事前に、しっかりと防壁を高めておかなければならない。そのためには、考えられる手段として、長時間の飲食が感染するリスクが高いと指摘されていますので、そういうものを抑止する必要があろうということで、今回の措置を考えるわけですが、それに伴って、必要となる支援金について国との調整が必要なものですから、その諸々の調整時間を含め、最速でなんとか今日発表することができるようになったということであります。

記者

4万円の金額設定についてはいかがでしょうか。

知事

4万円は、山梨県単独の給付は無理なので、どうしても国の支援制度を活用しなくていけません。その国の支援制度で定められた金額が4万円となっております。

記者

2月7日までの要請というのは、現在の県の協力要請がそもそも2月7日だから、それにあわせたということでよろしいでしょうか。

知事

国の緊急事態宣言ですね。

記者

緊急事態宣言がどのような形で解除されるかというは、今のところ見通しがたってないわけですけれども、今回の県の営業時間の短縮要請も、今回は2月7日までですけれども、更に延長する可能性もあるとお考えでしょうか。

知事

可能性はゼロではありませんけれども、ただ、県内の感染状況の推移、あるいは、先ほども申し上げました変異種がどこまで広がるのか、諸々の諸般の状況を全部見て決めないといけないと思います。

本質は、営業時間はフルでやられるべきものでありますし、協力金はある意味生命維持装置のようなものですけれども、これでやるというのは本来の姿ではない、これは全ての事業者の皆さん同じ思いだと思います。やはり、お客さんが来られて、お店が出されたものを美味しく召し上がって、それに対してありがとうと、料金を支払っていただくのがあるべき姿ですし、みんなが望むことですので、多くの県民の皆様に心配なく、どんどん外で食べていただいて、お店を支えていこうよと呼びかけることができる状況になれば、このような制度はもはやいらないわけだと思いますので、様々な状況を見ながら判断していきたいと思います。

記者

とりあえず対象となる店舗数、事業者数はどれぐらいを見込んでらっしゃるのかということと、総額いくら出す予定なのかということ、その財源はどうなっているのかについてお伺いします。

部長

まず、対象となる数でありますが、グリーン・ゾーン認証の飲食店、宿泊施設、個別解除の店舗ということで、飲食店が約2100、ホテル・旅館が1000、休業要請の個別解除した遊興施設が400の合わせまして約3500施設を想定しております。

これに要する予算額は、約20億3000万円であります。

財源としましては、国の地方創生臨時交付金、この中に協力要請推進枠という制度がございます。これを活用することとしております。

記者

今回、対象店舗をグリーン・ゾーンの認証施設と個別解除施設とした理由を教えてください。

知事

これも先ほど申し上げましたが、まずこのグリーン・ゾーン認証施設、あるいは個別解除施設というところは、これまで感染症拡大防止対策に大変力を入れていただいたわけでありまして、こういう施設に対しまして、ぜひともこの変異種を含め、地域を守る感染対策の先導、リーダーをお願いしたいということであります。

これらを取ってないところは、ぜひこの機会に取ってくださいということを、合わせて推し進めていくことも、一つの目的というか狙いになっています。ですので、これは後で再度説明を求めていただければと思いますが、現時点取ってない方も申請をしていただいて、この協力金は後払いになっていますので、協力金の申請期限までに認証をしっかり取っていただければ、額はフルではないですけれども、協力金を受け取ることができます。

繰り返しになりますが、感染防止対策を講じていただくために必要となる機器の購入ですとか、設備改修につきましては、県の補助金が引き続き用意されておりますので、ぜひこの機会に、これまで感染防止策を取られていないところは、感染防止対策を講じていただいて、認証を取って、地域防衛の輪に参加していただきたいと思います。

記者

これまで対策を取っていなかったところは、この機会に取るように持っていくというお考えだと思うのですが、その対象施設に、グリーン・ゾーン認証施設でない施設は基本的に感染対策が不十分であったりとか、協力的でない場合が多いと思うのですが、感染対策という面から言うと、そういったところに対してこそ時短要請はするべきではないのでしょうか。

知事

そういうところにもかかっています。

記者

要請対象は、要するに全てですか。

知事

はい。全てです。ただ、協力金は感染症対策をしているところに対するものになっています。

記者

先ほど知事は、協力金の趣旨として、カンフル剤であるとか、生命維持装置のようなものであるとか、もう明日にも立ち行かなくなるかもしれない飲食店を支援するためのものだということを御説明なさいました。

一方で、感染対策のリーダーをお願いしたい、そのための支援金という趣旨だと説明しました。どちらが本旨でしょう。

知事

両方です。我々の予算の考え方は、できれば一つで複数の効果を狙いたいし、相乗効果、波及効果も狙いたい。

我々のような財政が厳しい県においては、なるべくワンショットのお金の出し方というのは、様々な効果を持てるように工夫をすることが重要だと考えます。これは今回に限らず、我々の予算編成に関する基本的な考え方ですので、両方考えています。

記者

ただし、協力金は、営業時間短縮の新たな協力要請に対応するものだということでよろしいですね。

知事

はい。

記者

そうすると、営業時間短縮要請は、全ての飲食店や、全ての飲食物を提供する遊興施設にかかるとなると、そこで区別をつけるのは、平等ではないのではないでしょうか。

知事

元々、それぞれの業者さんの立ち位置がイコールではないものですから、逆に感染防止対策でこれまで努力してきたところも、そうでないところも同じに扱うことの方が、私はむしろ悪平等だと思っております。

記者

これまで感染防止対策に関しては、手厚い補助金を用意してきたと御説明なさいました。これはグリーン・ゾーン認証でもそうですし、個別解除でも使えるということでした。ですから、それはその補助金で手当てしているのであって、(協力金には)国の支援制度の交付金を使うということですけれども、国の交付金はそもそもそういう趣旨なのでしょうか。

知事

国の交付金は、そのような趣旨に使って差し支えないという回答を得ておりますので、何の問題もありません。

山梨県の考え方として、我々は各施設に対して、感染防止対策を徹底していただきたいと1年近くお願いし続けてきている話でありますので、このポリシーを曲げることはできません。

記者

感染防止対策の徹底を要請するということはもちろん当然だと思うのですけれども、現時点でなお、グリーン・ゾーン認証を取っていないとか、あるいは個別解除を受けないまま営業しているお店があるとしたら、それには何か理由があるのではないかと思います。もし、本当に感染拡大を防ぐならば、そうしてでも営業せざるを得ないようなお店こそ、手を差し伸べるべきじゃないでしょうか。

知事

それは例えばどういうお店ですか。

記者

補助金をもらえても、グリーン・ゾーン認証を得るためには一定の自分たちの持ち出しもあるだろうし、日々の生活のために営業せざるを得ないようなお店もあると思います。

カンフル剤とか生命維持装置と言うならば、むしろそのような、対策をこれまで自力で講じることができなかったようなお店にこそ支援すべきではないでしょうか。

知事

そういうところには、既に感染防止対策を講じるための様々な支援措置はしております。

それにもかかわらず、どういう事情かはケースバイケースなのでしょうけれども、対策をなされてないところには、大変恐縮ながら、まとめて協力金という形でお答えするのは、むしろ適切ではなかろうと私は思います。

繰り返しになりますが、我々の基本的な考え方としては、この感染防止対策というのは、お店の営業の問題もありますけれども、利用者や地域を守るために、何よりも絶対に必要なものです。この感染防止対策をやっていないということは、ある意味、お店に来られるお客さんやその地域の方々に感染拡大のリスクをもたらすものであって、他人を危険に陥れてまで商売をしていいわけがないということです。

他人の危険を回避しようとすればできるわけで、それは行政としても最大限できるようにお支えしております。感染防止対策を行っていただくことは、最低限のマナーだとおっしゃってくださる方もいます。私もそれに同意を致します。

仮に、感染防止対策に関して、諸々の理由があってできないということがあれば、その点につきましてぜひ個別に御相談をいただきたいと思います。それは、県として最大限それに向き合って、どうすれば感染防止体制がとれるのか、あるいは補助金以外にも、諸々お支えする手段も用意しておりますので、そういう制度の活用もぜひお伝えしたいですし、感染防止対策ができない事業者さんがもしいらっしゃれば、ぜひ個別に県に御相談していただきたいと思います。

記者

先ほど対策本部会議で配られた資料によりますと、(協力金の給付対象となるには)グリーン・ゾーン認証を受けていない施設は29日までに申請することとなっていますが、個別解除の方は、22日時点で解除されてない施設は、同日までに、解除申請の受付けが終了していることとなっています。22日とは、今日なのですが、この県の発表を受けて、頑張って個別解除を受けようと決心した事業者がいたとしても、今日はもうあと6時間しか残っていません。

これで先ほど知事がおっしゃったような、そういう施設に今後も対策を促すということにはならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

知事

そういう施設に関しては、すでに休業をお願いしているわけですので、そもそも事業をしていないという前提です。

記者

解除申請の受け付けが終了するのは22日と書いてありますので、現時点で解除申請をしてない対象業者は、あと6時間の内に申請しなければ、一部とはいえ、この協力金を受けることはできないと読めるのですが、いかがでしょうか。

知事

おっしゃるとおりです。

記者

それでは現時点で解除を受けていない施設は、6時間以内にやれということでしょうか。この時間に県庁に行ったら、窓口は開いているのでしょうか。

局長

休業要請の個別解除については、前提として、全て休んでいただいているという前提になっております。

記者

それは休業要請のことです。解除申請のことを聞いています。

局長

休業要請の解除なので、お休みいただいているという前提に立っていますので、これから営業を開始するために休業要請の解除申請をしようということであるならば、

記者

それを促すのですよね。

局長

基本的には、そのお店については、感染拡大防止の観点からするとお休みいただいていますので、その点では効果があるものという理解をしています。ですから、この休業要請の解除というのは、基本的に私たちは、感染の拡大を防止するために、お休みくださいということをお願いさせていただいております。その要請に従ってお休みしているお店が、これから営業しようとするのであればということを(記者は)おっしゃりたいのであれば、それを促すのではなく、お休みいただいているのであれば、十分感染拡大の防止の観点からは効果のあるお店だという理解をさせていただいています。

これからお店を開けるということは、会食の場をこれから作り出すということになりますよね。

記者

もちろんそうですね。

局長

けれども、基本的に現時点でお休みいただいているので、それは感染拡大防止の観点からは、その必要性はないと私たちは考えています。

記者

その、現在休んでいるようなお店には、カンフル剤とか、生命維持装置は必要ないということでしょうか。

知事

現在休んでいますから。

記者

必要ないということでしょうか。その休業要請は罰則規定のない24条9項に基づいています。

知事

休業要請自体は、そもそも感染リスクが極めて高いところに対し、去年の春からずっと働きかけているものです。その要請に対して、ずっと無視を続けてきて、ここにきて協力金がでるから対策をするというのは、それはやはり納税者の理解は得られないと思います。ですので、そのようなお金の使い方は、山梨県はしません。

記者

もう明日にも廃業の危機にあるかもしれないお店に対する支援措置だということでしたが。

知事

多くの休業要請の対象施設は、真面目に感染防止対策を講じていただき、本当だったらもっと色々なことをやりたいと思っているところを我慢して、感染防止対策を講じてきました。

そういうお店がある一方で、休業要請がかかっているにもかかわらず、従って感染リスクが高いにもかかわらず、感染防止対策を全く講じずに営業しているところが、協力金が出るから個別解除の申請をしますと言われても、それはやはり多くの納税者の皆さんに理解される話なのでしょうか。今までもずっと対策をするチャンスはあったわけですし、我々も何度も何度もそういう皆さんに感染防止対策を講じてくださいとお願いし続けてきたわけです。

ですから、私たちとしては、感染防止対策を講じることに対する補助金等は引き続き、しっかりとお支払いをします。

ですが、今回の時短要請に伴う給付金は、そういう方にまで出すというのは、私は納税者感情から見て、理解はされないと判断した次第です。

記者

そういうことであれば、対策を促すという観点から、なぜ(協力金の給付対象となるための)個別解除の解除申請の締切を、今日にしてしまうのでしょうか。これをインセンティブとして、個別解除のような対策を講じることを促すのであれば、少なくともグリーン・ゾーンの認証の申請締切とタイミングを合わせるとか、グリーン・ゾーン認証の方が29日までに書類が提出されていればよいのに、この差をつけた理由がよくわかりません。

局長

グリーン・ゾーンの認証施設には、休業の要請をしていませんので、そこが大きな違いです。グリーン・ゾーン認証施設は基本的に休業の要請をしていませんが、皆さん自主的に感染予防対策に取り組んでいただいたことによって、営業をしていただいています。その中で、(時短営業の)無理をお願いする形になります。

ただ、休業要請の対象については、感染リスクが高いので、是非お休みいただけませんかというお願いをしてきたものですので、そことグリーン・ゾーン認証施設と同じ考え方で整理することには無理があると思います。

先ほど知事が申し上げたように、既に5月からの長い間にわたって、非常に感染リスクが大きいので、お休みいただけないでしょうかというお願いを繰り返し繰り返ししていた中で、ここに至って急に、もしかしたら協力金ということが見えたことによって、それならば感染対策を取りますということをするとすれば、私達はそれに応じることは難しいと思っておりますし、そう言ってこないということは、現時点においてその要請に応じて、お休みいただいているものだと私たちは判断しております。

記者

しかし現実の問題として、個別解除に応じていないお店で感染が起きるということが何度かありました。感染拡大を防止するという観点を考えれば、現に対策をとっている店に対する更なるインセンティブよりも、現在はまだ感染対策を取れていない施設に対する支援をむしろ手厚くするべきではないでしょうか。

知事

私はそうは考えません。もうこれまで何度も何度も、こういう(感染防止対策を講ずる)話をしてきて、今このタイミングで(個別解除の申請を)出すということは、むしろ補助金を出して営業してくださいと言っているようなものであって、そういうことは納税者の理解は得られないと思います。

いずれにしても、もし、休業要請の対象業種の方で、現状感染防止対策を講じていない中で営業されていらっしゃる方がいたとすれば、まず感染防止対策を講じていただいた上で、個別に御相談をいただきたいと思います。

記者

今回の時短の要請ですが、24条に基づくものということで、罰則規定はないと思います。確認ですが、応じなかった場合の罰則はないということでよろしいですか。

知事

ございません。

記者

今回の協力金の支給は、グリーン・ゾーン認証施設や個別解除の施設が対象となっています。この要請に応じなかった場合に、認証とか解除について何か見直すということはありますか。

知事

そういうこともありません。

記者

今回、飲食店の影響を最小にするために、9時前までは飲食店は営業し、その時間はGo To Eatなどを使って利用を促進していくわけです。

時短されてない時間の利用に関して、県民に対してこういうふうに利用して欲しいとか、感染拡大防止と飲食店の利用を両立するために、利用の仕方について呼びかけることはありますか。

知事

今回のお願いは、感染防止対策の観点から、特に長時間の飲食を避けてください、これを実行するための裏付け措置みたいな形になっています。これまでも、大人数で長時間、会食をされるということは、感染率を高めますので、それはぜひ避けてくださいというお願いをしていたわけです。

これからも、引き続き、お店を使われる場合はグリーン・ゾーン認証、あるいは個別解除を取った感染防止対策ができているお店を使っていただき、なおかつ、そのお店が定める感染防止対策のルールをぜひとも守っていただきたい。

加えまして、長時間に及ぶ飲食は感染のリスクを高めるということになっておりますので、この今の局面におきまして、そういうことに気をつけていただきながら、やはり飲食店は山梨県にとりましても大切な存在ですので、ぜひそういうところはGo To Eatを使って、応援をしていただけるとありがたいと思います。

 

以上

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