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ページID：97974更新日：2021年1月13日
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知事記者会見（令和3年1月12日火曜日）
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防災新館401,402会議室 13時00分から
発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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令和３年の年頭にあたって
知事
まず初めに令和3年の年頭にあたってということで、先ほど、庁議におきましても、同趣旨の発言をさせていただきましたが、改めてこちらで申し上げさせていただきたく思います。
はじめに、大変な年明けとなっておりますが、改めまして、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。令和という時代とともに、私も就任3年目になります。新年を迎えまして決意を新たに、県政の推進に取り組んで参りたいと考えております。
山梨には、十分活用されてこなかった、人的資源を含む多様な資源がまだまだ存在しており、一方、全世界を展望いたしますと、山梨が応えられる需要がまだまだ隠れ埋もれているものと認識しております。これらを掘り起こして、しっかりと磨きをかけ、光を当てることで、山梨の未来は必ず開けていく、このような気概と決意を持って、引き続き県政に臨んで参ります。
まず初めに感染症対策に関してですが、本年も、新型コロナウイルス感染症対策には、万全の力を注いでいかなければならないと考えております。昨年も多くの方々の御理解と御協力のもとに、コロナ対応に明け暮れましたが、御承知のように、現在、山梨県だけではなく、日本全体が極めて厳しい局面を迎えております。県民お一人お一人に、感染防止のための取り組みに注力をしていただきまして、また、県も、県民の皆様としっかりと連帯し、引き続き最大限の対策を講じて参りたいと考えております。
コロナの対応につきましては、ビフォアコロナに戻ることはないという姿勢を持って臨んで参ります。個別解除方式、あるいはグリーン・ゾーン認証をはじめとする本県の感染症対策は、感染症が猛威を振るう状況下におきましても、安心信頼という新たな付加価値を本県にもたらしているものと信じます。加えまして、今年はいよいよ、感染症対策の中核を担う山梨版CDCが、4月に発足する次第であります。これらを併せまして、本県の感染症対策というものを、オールジャパン、日本のスタンダードとしていくことを考えております。そして、感染拡大防止と経済活動を両立させながら前進する社会、超感染症社会の実現に向けまして、引き続き、多くの県民の皆様と力を合わせて、注力して参ります。
感染症対策も含めまして、今年の県政の一つの大きなテーマは、「高付加価値化」であろうと考えております。感染症対策、産業、観光、教育、福祉、その他あらゆる分野におきまして、いかに高付加価値化されたコンテンツを提供できるかが、重要になってこようと肝に銘じております。その意味で、昨年は、その萌芽が少しずつ見え始めてきました。今年も常に先手対応の心がけで、どんどん積極的に布石を打って参ります。
次に、総合計画の見直しも含めました県政全般についてですが、これまでの常識がコロナによって変わったとしても、県としてのすべての施策の根本理念というものは、従来どおり、県民一人ひとりの幸せが実感できる山梨の実現であり、そのための停滞から前進へのシフトであります。これらを根本に据えまして、加速化すべきものと、変化させるべきものを見極め、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の行政需要に対応して参ります。
総合計画自体を、この新しい時代の流れに即して進化させることをはじめ、県政全般について受け身の対応ではなく、より望ましい社会の実現に向けて、能動的に提案をして、働きかけ、そして自ら行動する姿勢を持って臨んで参ります。決して不作為、あるいは無責任、受け身によりまして、停滞の共犯者に陥ることなく、積極、能動、チャレンジによりまして、前進の連帯者になってことに臨んで参りたいと考えております。その際、超感染症社会の実現という視点も加えまして、聖域やタブーを作ることなく、前例やこれまでの制約にとらわれず、あらゆる取り組みを県民の皆様のために、検討して参りたいと考えます。
教育、介護、コミュニティ、二拠点居住というテーマに関してですが、テレワークやソーシャルディスタンスなどによりまして、基礎的な生活環境と、人と人との繋がりこそが、人の流れを決定づけるようになっております。このため、25人少人数学級と、介護待機ゼロの実現に加えまして、社会に分断を生じさせない、個人とコミュニティを支えることを山梨県政として目指して参ります。
山梨社会の基礎条件を充実させ、子供やお年寄りはもとより、働く世代、そしてあらゆる立場の人にとって、魅力となる地としていきたいと思います。そして、諸分野における取り組みによって、高付加価値化された山梨が国内外で認められ、二拠点居住の最も有力な選択肢となるよう、全庁横断的に取り組みを行って参ります。
特に今年4月1日からは、いよいよ25人の少人数学級が、現実のものとしてスタートいたします。加えまして、国の動きに合わせまして、それから先の深堀り、拡大につきましても、従来どおり段階的、計画的に進めて参りたいと考えております。
最後ですが、失敗を恐れず、たとえ失敗しても明日の糧になるように、そして、困難な状況におきましても、たとえ一歩、あるいは半歩であっても、前進していく山梨を作り上げて参ります。山梨県に生まれて良かった、育って良かった、あるいは学んで良かったと思える、そして、生涯にわたり夢を育める仕事に恵まれる、これが山梨にとりましての跳躍の姿でありたいと願っております。そして、これらを実現するための方策として、あらゆる可能性を応援する山梨というものを心がけて参ります。すなわち、我々は、可能性を応援する山梨、可能性が実現できる場としての山梨というものを目指して参ります。そして、山梨県自体も、目の前にある山梨の可能性を最大化するべく、チャレンジする存在でありたいという心がけをいたしております。
81万県民の皆様に寄り添いながら、あらゆることに県庁一丸となって、日本のトップランナーを目指して、果敢に挑戦する1年として参ります。
Go To Eatの期間延長について
知事
本県では、昨年10月から、県商工会連合会をはじめとする経済団体に中心となっていただきまして、国のGo To Eatキャンペーンを行っていただいております。
この度、県内の感染防止を徹底する観点から、県民の皆様が飲食店で食事をする際には、グリーン・ゾーン認証を遵守するGo To Eat参加飲食店を利用することをお願いし、促していくとともに、非常に厳しい経営状況にあります県内飲食店のさらなる支援を行うため、キャンペーンの食事券の販売期間及び使用期間を延長していただくことといたしました。
具体的には、今月末までとしていた販売期限を2月末までといたしまして、3月末までとしておりました利用期限を6月末まで延長していただきます。さらに、大人数での会食や飲み会を控えることなど、感染防止対策を県民の皆様に重ねてお願いをするとともに、今申し上げました販売期間、利用期間の延長の周知を徹底することといたします。このため予備費を活用いたしまして、事業主体であるキャンペーン事務局に対し、広報費の助成を行うことといたしました。
感染状況は非常に緊張した状況が続きますが、このような状況におきましても、感染防止対策と経済対策を両立していくことが不可欠と考えております。今回の期間延長を、そのための重要な契機として参りたいと考えます。
山梨学院高等学校サッカー部の全国高校サッカー選手権大会優勝について
知事
11年ぶりに全国制覇を成し遂げたということで、まずは、選手の皆様、学校関係者の皆様に対しまして、心から誠におめでとうと申し上げたいと思います。もうすでに多くの県民の皆様も全く同じ気持ちだと思いますが、大変明るい希望と勇気を私たちに与えていただきました。本当にありがとうございます。
山梨学院高校イレブンの皆さんの奮闘は、コロナ禍により山梨県全体に不安が渦巻く中で、一明の光が差し込むニュースであり、私も含めまして県民の皆様は大いに元気づけられたものだと思います。
この活躍が、多くの県民の皆様に感動、あるいは希望をもたらしたことに鑑み、山梨県イメージアップ大賞を贈呈したいと考えております。早速、選考委員になっていただいている県政記者クラブの皆様に、選考委員会の開催をお願いすることといたしました。
感染症の拡大など厳しい状況が続きますが、私にとりましても、今回の活躍は、大いに元気づけられるものであり、本県が日本一の魅力的な県となれるよう、山梨学院高校サッカー部の皆様を見習って、これにあやかり、挑戦して参りたいと考えております。重ね重ね心からお祝いを申し上げる次第であります。
質疑応答
記者
Go To Eatの延長についてですが、改めて、こうした厳しい感染状況の中でも、延長する判断の思いをお聞かせください。
知事
一つは、今申し上げたとおり、山梨県は飲食について制限はかけていないわけですが、お食事をされる機会には、ぜひ、感染防止対策が徹底された、グリーン・ゾーン認証店を利用していただきたい。感染防止対策ができたお店の利用を促していくことで、感染防止対策が図られるでしょうし、これによって、まだ防止対策ができていないお店に、感染防止対策を講じていただくことを促す、こういう効果があるだろうと思いますし、これを期待してのことであります。
併せまして、感染防止感染対策は、当然それに寄与することをやるわけですが、もう一つ忘れてはいけないのは、そうは言っても人々には生活があるということであって、この生活をいかに回していくかということも、片方で行政当局としては忘れてはいけない極めて重要なことだろうと思います。お仕事も不可逆性というのでしょうか、一旦、倒産する、破産する事態になったときに、また元に戻すというのは至難のわざで、場合によっては不可能に近い状況でもあろうかと思います。そして、その先に見えるものは、貧困というリスクがあるわけで、我々としては、現下のコロナ対策ももちろん万全を期して参りますが、他方で、そちらのリスクへの対処というものも、決して忘れてはならないわけでありまして、これをいかに両立させるかということが、我々が誠心誠意向き合って知恵を絞り出さないといけない場面だろうと思います。
今回のGo ToEatの延長は、まさにその一環として御理解いただければと思います。
記者
この延長についてですが、今後の感染の拡大次第では、見直すこともあり得るのでしょうか。
知事
Go To Eatの延長云々というよりは、感染の拡大次第によっては、外出の自粛をお願いするようなことも、理論上は十分あり得るかと思っております。
ただ、現下の山梨県の感染状況は、多くの皆様の努力によりまして、例えば1都3県のように緊急事態の発出を要請しなければならないところまでは追い詰められていない、ぎりぎり踏ん張っているという状況でありますので、私としては、引き続き、県民の皆様と力を合わせてこの状況を維持し、最終的には、山梨県はやはり安全な場所だったという評価を勝ち取れるように、努力をして参りたいと思います。
記者
Go To Eatの他県の状況がわかれば教えていただきたいです。停止しているところもあると思いますが。
課長
現在の状況はわかっておりませんが、1月4日時点の少し古い情報では、販売停止を実施している県が21県、利用抑制をかけている県が17県となっております。
記者
すべて県ですか。
課長
都道府県です。
記者
都道府県全部あるということですか。21県というのは、都道府県が全部含まれているということですか。
課長
そうです。
記者
17県もですか。
課長
17県も都道府県でございます。
知事
後ほど資料をお渡しいたします。
記者
Go To Eatですが、今回延長することにより事業規模はさらに膨らむのでしょうか。
知事
今のところは、まだ残りが多くありますので、事業規模の拡大は予定しておりません。
記者
冒頭の年頭のあいさつについてお伺いします。県民に向けて決意を述べられましたが、先ほどの庁議では、職員に向けて同趣旨のことを述べられたと思います。その中に「不作為、無責任で受け身によって停滞の共犯者となることなく、前進の連帯者になって欲しい」と御自身の決意であるとともに職員への呼びかけをされていますが、あえてここを強調されている理由を教えてください。
知事
まさに時代の変わり目でありますので、ここをしっかりと乗り越えていくには、周りを見ていても遅く、自分たちでしっかりと考えて、真に県民あるいは山梨県全体にとって必要なことは何かということを、多くの職員の皆さんそれぞれに考えていただき、知恵を出していただき、チャレンジしていただきたいと思います。そうした衆知を集めなければ、この厳しい状況は乗り越えられないのではないかと思います。そういうことで、県庁のすべての職員の皆さんに、団結連帯を呼びかける必要があろうということで、申し上げた次第であります。
記者
今年のテーマに高付加価値化を挙げられていて、聖域、タブー、前例にとらわれず取り組むとおっしゃっていましたが、この2年間で、そのことに関しての反省点、あるいは達成できた事例があれば教えてください。
知事
これまで1年間講じてきた感染症対策そのものが、様々な決まったことを諸々乗り越えて実現した、一つのモデルになっているのではないかと思います。感染症対策はもちろん重要なのですが、その他の様々なところで、こういったスタンスでの取り組みというものが、今の山梨県には求められているであろうと考えております。様々な可能性が山梨県にあるというのは、今日この場にお越しの皆さんも、おそらく見解が共通しているのではないかと思いますが、ただ、この可能性も、時間が来ると可能性でなくなってしまって、朽ち果ててしまうわけであります。これは県民の皆様に対してもそうですし、もっと言えば、日本全体、あるいは世界全体にとっても極めてもったいないわけでありますので、こういう可能性をみんなで力を合わせて、磨きをかけて、実現していこうということこそが、今のこの時代を乗り越え、次の世代に対して果たしていくべき責任の具現化ではないかと私は考えています。
記者
Go To Eatについてですが、先ほど、21の都道府県が停止、17の都道府県で利用の抑制が図られているとの話がありました。新型コロナウイルスがどんなときに感染するのかというと、飛沫感染、会食、3密のときなどいろいろ分かってきていますが、山梨県においてはそのグリーン・ゾーンや個別解除方式でそのような心配はないということでしょうか。
知事
ないとは言い切れませんが、それはもちろんお店の中に入れば絶対的に安全なはずはないわけであって、やはりお店の感染防止ルールを守らなければ、感染が起こりうる、これは当然の前提としましても、ただ、その感染防止対策が行われてないお店を利用される場合と、グリーン・ゾーン認証を取ってGo ToEatキャンペーンに参加しているようなお店を利用される場合では、明らかに感染のリスクは違ってくるだろうと思います。違うために作っているわけですが、そういう努力をしている山梨県と、必ずしも努力していないと言いませんけれども、すべて一律になっていないかもしれない地域とは違いが出て当然だと思っています。
記者
首都圏では緊急事態宣言が出ていて、全国的にも感染が急拡大していて、気をつけようということを、みんなで呼びかけているタイミングであると思います。このタイミングで、行政のメッセージとして、Go ToEatの期間を延長しますというのを、自信持って言えるのかというのはちょっと疑問に思うのですが。
知事
我々は、去年の春以来、一貫して気をつけ続けているわけです。他の県だったらすでに休業要請は解除されて、アクリル板を置いたりしないでも営業できるようなところが業種であったとしても、山梨の場合は、しっかりと感染防止対策があって、初めて堂々と営業ができています。飲食店だってそうだと思います。Go ToEatに参加しているお店は特に、感染防止対策に他のどの地域よりも神経質に取り組んでいますし、求められています。こういうわけで、特にGo ToEatに関して言えば、山梨県の飲食店については、ずっと気をつけ続けているわけであって、私はこの努力は正当に評価されるべきだと思っています。そして、もちろんゼロとは言いませんが、他の地域に比べれば、この認証を取った飲食店由来の感染は、ほとんどないと言っても過言ではない、極めて少ない状況であるわけですから、私としては問題なく、むしろこの日のために皆さん努力してきたということで、再度初心に立ち返って、感染防止対策を徹底してやりましょうと呼びかけをさせていただきたいと思います。
記者
Go To Eatの期間を延長するのは、飲食店に対する、感染防止対策の徹底の呼びかけにもなっているのでしょうか。
知事
まずはこのGo To Eatを使っていただくことで、感染防止対策が出来ているお店を使っていただくことを促して参りたいと思います。その呼びかけによって、まだ残念ながら感染防止対策が講じ切れてないお店には、ぜひ感染防止対策を徹底していただいて、認証を取っていただき、そしてGo ToEatに参加していただきたいと思います。
記者
Go To Eatについてですが、現時点で、山梨県では販売停止、利用制限をかける基準、目安についてどのようにお考えになっているのでしょうか。
知事
現状においては、販売制限をかけることは考えておりません。もちろん感染拡大の状況にもよりますが、現在の状況においては、そのことを考える必要はなかろうと考えております。
記者
現時点で、こういう状況になったら利用の抑制を呼び掛けるというようなことをお考えになっていることはありますか。
局長
皆さん既にご承知のとおり、政府が出した基本的な対処方針の中で、緊急事態措置を実施するべき区域以外の地域においては、もちろん感染状況を踏まえながらですが、感染拡大防止と社会経済活動の維持を、持続的に両立を図ってくださいという方針が示されています。総合的に勘案する中で、Go To Eatについては、販売時期と使用時期を延ばさせていただいたと考えておりますので、今後Go To Eatを止めるような事態があるとするならば、緊急事態宣言によって、外出制限が出されるような可能性があれば、そのときには、考えざるを得ないと思います。現時点においては、先ほど知事が申し上げたように、事業者の皆さまに非常に努力していただいて、感染防止対策にかなり多くの人に協力していただき、効果を上げています。もちろん、その中には感染が発生した例もあるのですが、大きく広がる事例にはなっていないという数多くの例があります。国から出されております、経済活動の維持、両立を図るという観点からすると、延長という形になると考えております。
発表事項以外の質問事項
県有地の賃料をめぐる住民訴訟の和解について
記者
県有地の賃料を巡る住民訴訟についてお伺いします。甲府地裁が先日作成した口頭弁論の調書で、県の代理人が、裁判所から和解の勧試はしていないということを認める発言をしたと示されています。この点について、一部ですけれども、県議会から提案理由が事実と一部異なるのではないかと指摘する声も出ています。この点について知事の受け止め、今後の和解案の対応について、どのように考えられているのでしょうか。
課長
裁判所からの和解勧試がされていないことについて、県の代理人である弁護士が認めていることは事実でございます。
これに関してなのですが、裁判所は積極的な和解勧告という意味で、民事訴訟法89条の和解の試みまではしていないという趣旨だということで理解しています。ただ一方で、11月10日の口頭弁論期日の際に、裁判長が席を外されたのですが、3人いる裁判官のうち裁判長以外の右陪席の裁判官、左陪席の裁判官2人が裁判所において進行協議を行って、和解についての話し合いがなされたことも事実ということになっております。
これに関して、和解の提案理由がいかがかということですが、和解自体は、裁判所の関与の下で行われているということが事実としてあるということで、これについては、県議会の調査特別委員会でお答えしてきているところです。
今後、和解の提案理由について、これが正しいのかということについて、もう一度弁護士と相談しながら、対応について考えていきたいと思っておりますが、裁判官が入って和解に向けた協議をしていたということが、事実であると思っております。
記者
知事も今、課長がお答えになったとおりの御見解ということでよろしいでしょうか。
知事
全くその通りです。
記者
県有地の和解の話ですが、先月の県議会の閉会までに和解しなければ白紙化するという話であったかと思いますが、その後、この交渉はどうなっているでしょうか。
知事
まだ年が明けて間もないので、原告側との話は、現時点ではしておりません。
知事が提訴した訴訟について
記者
別の訴訟の関係ですが、知事が元支援者に対し、週刊誌の記事をめぐる名誉毀損の損害賠償を訴えた判決が今日出て、元支援者の男性に220万円の支払いが命じられ、残りは棄却されたということです。知事は3300万円の損害賠償と、謝罪広告を求めていましたが、判決についての受けとめを伺いたい。
知事
本件に関しては個人的な話なので、また別の機会を設けて、発表させていただきたいと思います。
中部横断自動車道下八木沢第1トンネルの施行ミスについて
記者
昨年末の中部横断自動車道の関連で、下八木沢第1トンネルで施工ミスが発覚したと思います。先ほど知事は「停滞の共犯者」ということをおっしゃっていて、停滞の象徴的であるという印象を私は持っています。国の所管であり、県としてもどうするのかというのは、難しいところかもしれませんが、現状への御所感と、県として何らか対応はできるものですか。
知事
地元の峡南地区をはじめ、山梨県全体として、中部横断自動車道の全線開通を楽しみに待っているわけです。1日も早く開通の喜びをみんなで分かち合いたいし、1日も早く利用して地元の活性化を図っていきたい。そう考えている中での度重なる延長は、誠に遺憾の極み、強い憤りを感じざるをえない事態だろうと思います。
特に今回の問題は、工事を気を付けてやっていれば、最初から起こらなかったはずのもので、どうなっているのだという思いは、県民の皆様以上に私も強く思っていて、この前も担当者に対して、強烈に文句を言ってくださいという話をしたところです。
こればかりは、国の事業であって、我々ができるのは環境整備などだけですので、僕らは文句を言うしかありません。とにかく国、国からの発注を受けた事業者は、1日も早くやってください、いい加減な仕事の仕方をいつまでも見せつけられるのは、苦痛でしかありえないと思っております。本当に迷惑千万ですので、ぜひ皆様から、山梨県知事が怒り狂っていたとお伝えいただければ、幸いに思います。
記者
今年の夏頃の全線開通を目指すという話ですが、現状、遅れそうといった報告はありますか。
知事
現時点ではありません。
課長
国からは精査の結果は公表されていません。
新型コロナウイルス感染症について
記者
新型コロナウイルス感染症の関係ですが、年が明けて、高校生の感染が増えています。県立高校等で感染者が出ている場合に、部活動を止めているケースがあると聞いていますが、県教委で統一した対応をとっているのでしょうか。
課長
教育委員会では、緊急事態宣言の出ている都道府県への交流、並びに他県との交流は控えるようにという通知を出しております。しかし、陽性者が出た学校については、それぞれの学校で事情に応じて対応していただいております。
記者
具体的に、部活を含めて学校生活で何か停止しているという報告はあるのでしょうか。
課長
今のところそういった報告はありません。
記者
先週末に行われたある競技の新人大会で、多数の辞退校が出たという話を聞いていますが、それもコロナとは関係ないのでしょうか。
課長
それについては、各校の判断で出場辞退ということがありました。
記者
コロナに関係しているということでしょうか。
課長
はい。
記者
政府が、新型コロナウイルス感染症の患者が入院を拒否した場合に、罰則を設けることを検討しているということですが、それについて知事のお考えがあればお聞かせください。
知事
本県でもそのような事例があり、新型コロナウイルスの調査を拒否される方、あるいは検査を拒否される方がいらっしゃるという報告を受けています。様々な事情があって一概に非難できないかもしれませんが、調査に協力していただくこと、検査を受けていただくことは、地域全体を守るために必要なことです。極めて悪質な確信犯的なケースには、罰則も有効であろうと思いますので、その意味での法改正は支持したいと思います。
ただ、例えば万が一感染していたら地域社会からバッシングを受けるのではないかなど、様々な御心配があろうかと思います。こういう意味からも、最前線を預かる行政の立場からは、感染は悪ではない、誰でも感染は起こりうるので、何ら恐れることなく、進んで心穏やかに調査に協力していただき、検査を受けていただくような社会環境づくりは、これまで以上に力を入れていきたいと思います。
以上
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