前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2020年12月7日

知事臨時記者会見(令和2年12月5日土曜日)

防災新館401,402会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質問事項

  • なし
知事会見1205

 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた県民へのメッセージについて

知事

直近の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえまして、県民の皆様、事業者の皆様、そして各市町村に、お願いをさせていただきたいと思います。

まず、その前に現状でありますけれども、県内では感染者が急増しております。今月3日には、1日で19名発生致しまして、今週1週間の累計では54名に達し、いずれも過去最多になっております。入院患者数ですが、昨日時点で70名を超えまして、こちらも過去最多であります。病床を確保している医療機関の逼迫や、通常医療への影響を考えますと、大変深刻な状況と言わざるを得ません。

本県がこのような非常に厳しい状況に陥ったのは、今回、都留市で発生したクラスターが大きな原因となっています。従業員、利用客合わせて16名、そこから派生した方が11名、合計27名になっております。感染者が多数発生している中で、今回のケースのように感染防止対策を十分に行わないまま営業を続けること、また、こういうお店を利用されることが非常に危険であるということが、改めて明らかになったと思います。

お店の従業員、利用客、利用された御本人のみならず、御家族にも移っており、中にはお孫さんに移っているケースもあります。これは感染防止対策がなされないお店、特に感染リスクが高い業態として、県が休業要請している接待を伴う飲食店、あるいはカラオケで、感染防止対策が行われないまま御利用されることが引き起こした事態が、まさに今回のクラスターであったと思います。その結果、現在、県の全体の医療に対する深刻な脅威となっておりますので、ぜひ、御留意いただきたいと思います。

他方で、休業要請の対象業種であっても、感染防止対策をしっかり行っていただいた上で、県から個別解除という形で認定を受けている施設、あるいはグリーン・ゾーンの認証施設におきましては、クラスターは発生しておりません。これは事実として発生していないということであります。

クラスターが1つ発生すると大変大きな影響になります。これがもう1つ、2つとなると、極めて短期間のうちに、県全体の医療提供体制に大きな支障を及ぼすことになります。

こういう状況を踏まえまして、県民の皆様には、従来からお願いをしております、3密の回避、あるいはマスクなどの基本的な感染防止対策に加えまして、次の2点を追加的にお願い申し上げたいと思います。

1つ目は、来年1月末まで、大人数での会食はなるべく控えていただくようにお願い致します。部屋の中で1メートルの距離がとれなくなるような人数での会食は、この局面におきましてはぜひともお控えいただきたいと思います。非常に厳しい状況にあることをぜひとも御理解をいただきまして、他人事ではなく、真剣に自らのこととして向き合っていただければと思います。自らのことそして御家族のこと、大切な方のためということでぜひ御理解いただきたいと思います。

そして2つ目ですが、感染防止対策をとっていない施設の御利用は、御家族あるいはお仲間も危険にさらす大変リスクの高い行為と言わざるを得ません。従いまして、この感染防止対策をとっていない施設の御利用は、厳に控えていただくようお願い申し上げます。ぜひ、ガイドラインを作成し個別解除を受けた施設、もしくは、グリーン・ゾーン認証施設を利用していただき、なおかつ、お店におきましては、そのお店がお願いしている感染防止ルールをしっかりと守っていただきたく、改めてお願いを申し上げます。

次に事業者の皆様に対してですが、事業者の皆様には、休業要請の対象業種でありながら、現時点で個別解除を受けていない施設に関しましては、速やかに休業していただくようお願い申し上げます。その上で、至急、感染防止対策を講じていただくよう改めて強く要請いたします。感染防止対策を講じていただく際には、県として必要な助成制度も用意しておりますので、何とぞ御相談いただき、速やかに感染防止対策を講じた上で、県の確認を受けていただいて、休業要請の個別解除を受けていただきたいと思います。我々も、お申し出があれば、なるべく早く対応するように致しますので、ぜひ、休業要請対象業種でまだ感染防止対策を講じていないお店におかれましては、至急その対応をしていただくよう改めて強くお願い申し上げます。

次に、市町村に対しまして、次の2点をお願いしたく思います。1つ目は、管内の各施設に対しまして、個別解除あるいはグリーン・ゾーン認証の取得を推奨していただきたく思います。2つ目に、住民の皆様に対しまして、感染対策の徹底された施設を利用していただくこと、逆に対策がなされていない施設は利用されないことを推奨していただくよう市町村にはお願いしたいと思います。以上の2点につきまして、各市町村と共通認識を持つために、早急に意見交換を行う機会を作りたいと思います。

忘年会シーズンに不自由をお掛けすることもあろうかとは思いますが、今回のように、クラスターが1つ出ると、それだけで大変危険な状況になります。他方で、感染防止対策をしっかりとっていただいたお店を利用すること、あるいは店には感染防止対策をしっかりとっていただくことで、県内のクラスター発生は防ぐことができますので、決して他人事ではなく、感染防止対策に御協力をいただきたいと思います。うちの店はそんな店じゃないからやる必要がないという開き直りは、周りを危険に陥れる考えであって、大変危険な考えだと思います。この場面におきましては、事業者の皆さんも感染防止対策に、再度、しっかり意識を高めて御協力を賜りたいと思います。また、利用される皆さんも、感染防止対策ができていない施設は利用しないということが、ひいては町全体の安全を高めることになりますので、どうか利用される方は、グリーン・ゾーン認証施設、もしくは、県の個別解除を受けた施設を御利用いただくよう、心からお願い申し上げます。

補佐官

県内の感染状況は極めて深刻な状況になっていると考えています。そして、医療体制の面から考えますと、かなり危険な状況に近づきつつあるというところだと思います。

理由につきましては、都留市でクラスターが発生したことが主な要因になっております。店の従業員の方、利用者、そして家族、地域へと感染者が30名弱まで広がり、まだこれからも増える可能性があるということで、富士東部地域の感染者を受け入れる医療機関にとって、急激に負担が増えているという状況になっています。

今回のこのスナックでのクラスターですが、全国的には若い方が無症状のまま感染を広げているということが言われていますが、今回の特徴は、利用者が中高年の方で、中高年の方が家族、地域へ広げているというところではないかと思っています。

そして、複数の感染者が出ている事例も1事例ということで考えた場合に、感染集団の最初に判明した方は、ほとんどが感染経路不明です。その他の感染経路が不明の方々を拾い上げて、この1週間ぐらい見てみますと、ほとんどが感染経路が不明という、非常に嫌な状況になってきております

クラスターの発生によって、60歳以上の感染者の全体に占める割合はあまり変わっていませんが、トータルの感染者数が増えていますから、60歳以上のお年寄りの感染者の実数が増えています

そういう状況の中、富士東部地域では感染経路不明な方がクラスターと相前後して発生しているため、富士東部地域でまだ見つかっていない感染源があって、日常生活の中で感染が広がっている可能性があるのではないかということを、大変危惧しております

感染者の急増により医療機関に負担がかかっているということを申し上げましたが、多くの感染者を受け入れてくださっている医療機関は、地域の中核病院で、地域で必要ないろいろな医療を担っていただいています。コロナの感染者を受け入れますと、看護師さんを非常に手厚く配置する必要があるということで、一般病棟から看護師さんをコロナ対応の病棟の方に移動させないと駄目だということになって、どうしても一般医療に影響が出てきてしまうというところがあります。このまま感染者が増加、特に入院期間が長くなりがちなお年寄りが増えてきたり、新たにクラスターが発生したりすると、全県的に医療に影響が及んでしまって、コロナ以外で助けられるはずの命を助けられないという事態も起こってくる可能性があるというのが、医療関係者や病院の偽らざる思いです。

それでは、どういう対応をしたらいいのかいうことですが、知事の方からいろいろと踏み込んだご判断がありました。基本は、県民の一人一人が感染対策をきちんと実施をすることが、今後の感染状況を左右すると言っても過言ではないと思いますので、ぜひ、基本的な対策を実施していただくことは続けていただきたいと思います。

しかし、このまま感染が続くようでは、個人の対応だけに任せておくということでは限界があると思います。そういう意味で、踏み込んだ対応をしていただけるということですので、その効果を期待していきたいと思います。

そして、個人の感染のことについてですが、これから年末年始を迎え、飲食、特にお酒が入る場面というのが多くなってくるのではないかと思います。感染対策をきちんとやっているお店を選ぶということはもちろんですが、国からも言われていますように、できるだけ少人数で、短時間でマスクを外す時間を少なくする、そういうことで感染のリスクを避けていただきたいと思います。

また冬場は、どうしても寒さ対策のために密閉した空間に皆さんが集まりがちになり、寒いからといって換気を怠るということは、やはりリスクを高めるということですので、ぜひ換気についても留意していただきたいと思います

本当にここしばらくが、県内の感染対策の正念場だと思いますので、ぜひ、関係者の皆様の協力も得ながら抑えていければいいと思っております。

記者

大人数での飲食を避けるようにということですが、目安として、何人ぐらいという定義はありますか。

知事

使うお部屋の大きさにもよりますので、対人距離が1メートル空けられるだけの人数ということで考えていただきたいと思います。

記者

補佐官にお伺いします。感染経路不明者の割合に関して、山梨県の特徴的なところはあるのでしょうか。全国的に見て高いといった傾向あるのでしょうか。

補佐官

そういうことは特にないと思います。感染経路については、ある程度長期的にデータを集積して分析しないといけません。ここ1週間ぐらいは、感染経路不明の方が多かったということは申し上げましたが、それが短期的な傾向なのか、ずっと続く傾向なのかは、ある程度長期間データを集積した上で分析する必要がありますので、全国的な傾向と比べて云々ということは言えないと思います。

記者

市町村と対話をしていくということですが、どのような形で、いつごろという目安があれば教えてください。

知事

週明け早々、月曜日にでも行いたいと思います。それまでに中身を詰めて、どのようなお願いをするかをきっちり作り上げて、月曜日にウェブを使った会議をやる方向で議論しています。

記者

県民向け、事業者向け、市町村向けにそれぞれメッセージを発表されましたが、これは現在も行っている外出自粛や、休業協力の要請の内容を変えるということでしょうか。

局長

現在行っております休業の要請も、先ほど本部会議の内容を踏まえて、一部修正するように検討させていただきたいと思います。

記者

それは今日付けでしょうか。

局長

今日付けではありませんが、早々にやらないと効果もありませんので、早々に検討した上で、修正をさせていただきたいと思っております。

記者

内容を強める方向で検討するということでよろしいのでしょうか。

局長

本日知事が皆様方にお願いした内容を踏まえた形に要請を修正します。

記者

ここまで感染が広がってくると、個人の対応だけに任せるのには限界があるということでした。個人の対応ではない対応とは、例えばどのようなことが考えられますか。

知事

行政対応を強化するということではあるのですが、県だけではなく、市町村も含めて、あるいは、民間の事業団体、経済団体などとも、協力体制をより強固にしていくということだろうと考えています。

記者

入院者数が急増しているので、病床確保の計画段階を一段階上げることも考えられると思いますが、それはどうされますか。

課長

フェーズ3への引き上げについては、即座に引き上げることはしないという判断をしています。

もともとフェーズ3への引き上げの目安は、入院患者数60で計画して参りましたが、フェーズ3の段階になると、通常の医療への影響が非常に甚大になってきます。ですので、極めて慎重に判断をすべきだというふうに考えています。

来週にかけて、逐次専門家会議の先生方のご意見も聞き、状況をみながら、判断して参りたいと考えております。

合わせて、宿泊療養施設への移行を、きちんと進めていきたいと考えております。実際のフェーズを引き上げるトリガーとなるのは、病院の入院患者数ですから、病院の病床の圧を下げていく方向で、対策を打って参りたいと考えています。

記者

この数日を見てみますと、無症状者が非常に多いです。そういうことも、判断基準のひとつでしょうか。

課長

現在の感染者の状況は、無症状者や軽症者が多いという状況でございますので、それも判断の要素の中に入っています。

記者

来年1月末まで、大人数での会食を控えて欲しいと県民に呼びかけるということなのですが、事業者側に、大人数での会食を受け入れるのを控えて欲しいといった呼びかけも御検討されているのでしょうか。

知事

同様に、事業者側にもそのようなリクエストを致します。

記者

グリーン・ゾーンの認証をとっているお店や、個別解除したお店に対して、そのようなお願いを改めてするということでしょうか。

知事

それももちろん入りますが、もっと一般的に出すかなども含めて検討して、要請という形で早急にお示ししたいと思います。

記者

かつて、個別解除に応じてないお店は名前を公表することもあり得るとおっしゃっていましたが、その点について、改めて踏み込んだ御検討をされていますでしょうか。

知事

今回は、再度、それぞれの管内の休業要請対象施設で解除を受けないまま営業しているところを、市町村のお力も借りながら理解を求めていくという活動を、まずはやるべきだろうということで、今回はそのような対応をとりたいと思います。

記者

個別解除に応じていない施設を訪問することは考えているのでしょうか。

知事

十分あり得ます。

記者

市町村と連携してということでしょうか。

知事

市町村と連携しながら場所を特定して、直接働きかけをします。

記者

直接訪問して働きかけるということでしょうか。

知事

はい。

記者

先ほどの本部会議の中で、無知無理解からの開き直りというものがあるかもしれないが、そこには県は毅然として対応するようにということでしたが、その点を具体的にお願いします。

知事

うちは感染防止対策は関係ないと言うところに対しては、しっかり必要性を説明して、理解を求めていきます。それでも確信犯的に感染防止対策を講じないままやっている場合は、御理解をいただけない場合の対応として店名の公表も検討の俎上にのってくるということだろうと思います。地域の皆様、県民の皆様の健康状態、命を守ることが第一ですので、必要性が認められれば、それはきっちりと行っていく、そういったことに対して躊躇することはありません。そうならないようにしっかりと御理解を求めていきたいと思います。

記者

休業要請の個別解除をしていないお店について、休業要請個別解除は必要だと認識しているが申請していない、もしくはわざと無視しているお店が多いと考えるのか、制度自体がまだ知られていない、周知が足りない部分があると考えるのか、どのように考えていますか。

知事

両方あろうかと思います。まだ、我々の説明が十分でない故に、その必要性に対する意識が高まっていない、あることは知っているけれども高まっていない場合も多々あろうかと思います。まずはハイリスクな業態に対しまして、今回の事例なども含めて、しっかりと説明した上で理解を求め、さらには感染防止対策の補助制度などの説明をしながら、対策を講じていただくように働きかけをしていきたいと思います。

知らないが故に、ハードルがすごく高いと思っているケースもあるのではないかなと思いますが、「そうではなくて、こういったことをすれはよくて、他のお店も全部やっています」と言えば「ああ、そうなのか」と前向きに捉え直していただけることもあろうかと思います。まずはしっかりと感染防止対策を講じることの重要性、それを講じる上での補助制度を含め、それほど困難な難しいことではなく、多くの店がやっているので大丈夫だということをお伝えしていきたいと思います。

記者

藤井補佐官にお伺いします。先ほども医療体制の逼迫を懸念されておりました。大阪などでは看護師が大量退社してしまい、スタッフがいないという状況がニュースになっていますが、県内で医療体制がもう逼迫して、立ち行かない状況になっているという状況はあるのでしょうか。現状が分かれば教えてください。

補佐官

まだそういう状況ではないと認識しています。幸いにして、医療関係者がコロナ対応のために大量に退職をする事態も、県内では起こっていないと認識しています。

ただ、新たにクラスターが起こると、一般医療にも影響を及ぼす極めて深刻な状況が起こりますので、ぜひ、ここで感染拡大を食い止める必要があると思っています。

記者

藤井補佐官にお伺いします。先ほど、富士東部地域でまだ発見されていない感染源があって、そこから日常的に感染が広がっているのではないかというお話がありましたが、具体的に感染源としてどのような場所が想定されるのでしょうか。

補佐官

それは全く分かりません。富士東部地域の感染者の発生状況を見ると、感染源がわからずに1例発生し、それが家族にも広がるというケースがクラスター以外に少し目につきます。ただ、どこで感染をしたのかが全く分かりません。日常生活の中で既に感染が起こっているという、極めて深刻な状況が生じているのかもしれません。富士東部地域の方には、その点を認識していただいて、感染対策をきちんとしていただきたいと思っています。

記者

師走を迎え、事業者や県民の間では、コロナの影響で年を越せないと経済的に思っていらっしゃる方もいるかと思います。そのような方に対して、今一度、知事からメッセージをお願いします。

知事

県内で一番大きな影響を受けているのは、飲食店だと思いますが、早急にグリーン・ゾーンの認証を取っていただきたいと思います。GoToイートは続行しますので、感染防止対策を行い、認証を取っていただくことが、営業継続の一番の道ですので、事業者の皆様におかれましては、ぜひ感染防止対策をとっていただいて、安全な環境の中でお仕事ご商売を続けていただきたいと思います。

記者

感染が拡大する中で、菅総理が昨日の会見で時間短縮が重要だと話されていました。時短要請についてのお考えと、今後、要請する予定はあるかお伺いします。

知事

繰り返し申し上げておりますが、他の地域と山梨県は状況が違います。自己申告での感染防止対策をやっているところと、本当にしっかりやっているところとでは、扱いが違うのは当然です。山梨県の場合は、それぞれの店が認証を取って感染防止対策をやっていますので、時短要請は全く必要ないと思います。必要性を根拠づける理由がないと思っています。

感染防止対策を講じていただくことが、営業を守るための唯一最大の道だと思います。もちろん制度融資など様々な支援策を用意しておりますが、一番重要なことは、感染防止対策をきっちりやっていただいて、その上でお客様を迎えていただくことです。これこそが、重要なことだろうと思います。

記者

グリーン・ゾーン認証を取っている施設が、今いくつあって、個別解除を受けている施設がいくつあるのか教えてください。また、それぞれの業種の中で、どのぐらいの割合になっているのか、推測でも結構ですので教えてもらえないでしょうか。

 

以上

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