トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事記者会見（令和2年10月28日水曜日）
ページID：97122更新日：2020年10月29日
ここから本文です。
知事記者会見（令和2年10月28日水曜日）
|
防災新館401,402会議室 11時30分から
発表事項
発表事項以外の質問事項 |
 |
酒蔵・ワイナリーのグリーン・ゾーン認証基準の設置について
知事
この度、ワイナリーがグリーン・ゾーン認証を取得するための基準が、専門家委員会等への確認作業を終えて固まりましたので、ワイン酒造組合を通じまして、各ワイナリーにお伝えをいたしました。
今後、グリーン・ゾーン認証の取得を希望するワイナリーから申請が届き次第、県による審査を経て、基準を満たせば認証を授与して参ります。対象は県内のワイナリー85社のうち、試飲や工場見学などの集客施設等、あるいはぶどう畑巡りを持つワイナリーであります。
11月3日、甲府駅北口のよっちゃばれ広場で行います、山梨ヌーボー解禁セレモニーにおきまして、10月25日までに申請があり、審査を通過したワイナリーに対し認証を授与する交付式を行います。
これから観光シーズン、あるいはワインの新酒解禁を迎えますので、安心安全なワイナリーに、多くの皆様にお越しいただきたいと思います。
また、日本酒の酒蔵につきましても、現在、担当課におきましてグリーン・ゾーン認証取得に向けた基準づくりに取り組んでおり、追って酒蔵もグリーン・ゾーン認証をスタートさせる予定となっております。
バイ・ふじのくに山梨物産市inしずおかについて
知事
バイ・ふじのくにの一環といたしまして、10月24日、25日に静岡市で、山梨物産市inしずおかが開催され、山梨県から12の事業者様に出店をいただきました。
天気にも恵まれまして、2日間で6,900人と大盛況になったところであります。ぶどうあるいは野菜など農産物のほかに、ワイン、あるいは織物などの販売がありまして、2日間で約330万円の売り上げがありました。売り上げの1位はワインで約60万円、2位は織物で約35万円が売れました。
つまり、良質な県産品というのは、どこへ行っても受け入れられるということでありまして、これからも引き続き、農産物もそうですが、地場産品の販路拡大といいますか、より多くの消費者の皆様に知っていただいて、売上増に貢献していきたいと思います。
内に籠もっていては、先細りから脱却することはできないわけでありまして、あらゆる県産品が、外に向かって打って出れば成果が上がるということが、ここで証明されたと思います。多くの事業者の皆様とともに、県として、しっかりお支えをし、我が県の地場産品の魅力を、国内外の多くの消費者の皆様に伝えていきたいと思います。
「駐日インド大使館公使の来県」について
知事
山梨県におきましては、ポストコロナ時代を視野に入れまして、現在、在京の各国大使館向けに、本県の農産物、あるいは地場産品の魅力、企業のポテンシャル、さらには、やまなしグリーン・ゾーン認証などの取り組みにつきまして、精力的に情報発信しているところであります。
今後、インドをはじめ、ロシア、ベトナムなど、本県にとりまして互恵関係を築くことができると見込まれる有力国の大使をお招きし、意見交換を行うとともに、セミナー開催あるいは企業視察などを実施し、相互理解を深め、将来の海外展開に向けて、活動していきたいと思います。
まず、11月10日に、インドの経済商務担当公使をお招きいたしまして、ジュエリーあるいは織物など、県産品のＰＲ、さらにはジェトロ山梨と連携いたしました「インドビジネス機会セミナー」の開催、県内企業の視察などを実施し、関係構築の第一歩にしたいと思います。
インフルエンザ流行期に備えた新たなコロナ相談体制について
知事
これからいよいよインフルエンザの流行期に差しかかるわけですが、大変多くの発熱患者が発生すると想定されることから、かかりつけ医など身近な医療機関で相談、診療、検査ができる体制を、来月1日からスタートいたします。
この相談体制につきましては、今までは保健所に御連絡をいただいて、そこから専門の外来を紹介する形をとっておりましたが、来月1日からは、症状のある方は、保健所ではなくて、まず、かかりつけ医など、最寄りの医療機関に電話で御相談をしていただきたく思います。
また、かかりつけ医が思い浮かばない方、あるいは夜間や休日など相談先に困るような場合は、これは新たに設置いたします、山梨県新型コロナウイルス感染症受診相談センターに電話でご相談をいただきたいと思います。このセンターは24時間対応いたします。症状がある場合だけではなくて、感染予防、あるいは健康面での不安に関する御相談も歓迎いたします。
その先、診療検査につなげる仕組みでありますが、まず、かかりつけ医など相談先の医療機関で診察、検査が可能な場合は、そのまま受診をしていただきたいと思います。そして、かかりつけ医では困難な場合は、そこから紹介をしていただき、あるいは保健所の調整によりまして、受診可能な医療機関にお繋ぎいたします。県医師会、あるいは開業医の先生方などの御協力のもとに、県内約180の病院、診療所で審査、診療あるいは検査が可能となっています。
これまでの体制から変更するので少し紛らわしく、混乱が起こる恐れもありますが、大変多くの発熱患者が出てきて、コロナとインフルエンザの症状の区別がしにくい事情がありますので、ぜひ御理解いただきまして、少しでも体調に不安がある方は、まず、かかりつけ医に電話で相談をしていただいて、そこで指示がありますので、それに従ってその場で診療、検査していただくこともあれば、別のところを紹介されて行っていただくこともあろうかと思いますので、御不便をおかけするかもしれませんが、ぜひよろしくお願いいたします。
質疑応答
記者
新しい相談体制について、診療検査が可能な医療機関が180あるということですが、今回、新しい相談体制づくりを進めていく中で、新しく確保した数はどれぐらいあるのでしょうか。
課長
現在、診療や検査が可能な医療機関は、帰国者・接触者外来と言われている20の医療機関でございます。その他、検体採取が可能な診療所が30ほどございましたので、差し引き120から130ほどが新たに増加したということでございます。
記者
入院の措置について、国で10月9日に政令を改正して、入院措置の対象を65歳以上と、呼吸器疾患がある人に変更しています。県は、現在、原則全員入院ということになっていますが、その後、体制の変更などはお考えでしょうか。
知事
国の仕組みにおいても、県知事が入院の必要があると認める場合は、入院をしていただくという規定がありますので、この規定に基づきまして従来どおりの扱いにしたいと思います。
記者
確認ですが、基本的には入院という形を継続して、あとは状況を見ながらという形でしょうか。
知事
入院していただいて、その後、症状が軽くなった、あるいは無症状でドクターが大丈夫だと判断した方は、宿泊療養施設もしくは退院という形になります。
記者
検査体制についてですが、インフルエンザが流行した場合ですと、1月頃に1日3000件ぐらいの検査が必要になるケースも想定されるかと思いますが、現在の180施設という体制で可能なのか、それとももっと増やしていく予定なのかお聞かせください。
課長
インフルエンザの流行は、毎年1月から2月がピークでございます。11月、12月については、当面今の体制で十分な状況だと考えています。現在、指定している医療機関の診療可能な時間帯や曜日を、すべて集約をいたしまして、検体採取能力を今積み上げている状況でございます。1月のピーク時に向けて、必要に応じてさらに体制を強化していきたいと考えています。
記者
インド、ベトナム、ロシアとの交流について、特にインドは、中国と対立関係にある感じがしますが、県としては、中国のインバウンドや経済交流から脱却しようとしているのでしょうか。
知事
我々がお付き合いするべき国は、様々問題があった時にでもリスクヘッジできるということで、多様であればあるほど望ましいと思っています。
インドと中国との関係は、つまびらかには承知はしておりませんが、両国は世界最大級の人口を擁する超大国ですので、そこの皆さんとしっかり交流して、できれば競い合うように山梨県にお越しいただき、山梨県との結びつきを深めていただけるような流れができれば、私どもとしては望ましいと思っています。
発表事項以外の質問事項
山梨中央銀行と静岡銀行との業務提携について
記者
今日の新聞報道によると、山梨中央銀行と静岡銀行が業務提携をするという話があり、今日会見も開かれるようですが、知事としてどのような受け止めをされていますか。
知事
山梨中央銀行と静岡銀行の経営判断であり、我々はそれを見守っていきたいと思います。いずれにしても地域経済にとりまして、金融機関の存在は肝の部分でありますので、提携されるかどうかまだ私ども確認はしておりませんが、より良い判断がくだされるものと期待しております。
菅政権について
記者
今週、通常国会が開会し、菅総理が所信表明演説をされましたが、それに関して御所見があればお願いします。
知事
いよいよ菅政権が本格稼働したわけでありますが、コロナの状況の中で、日本経済全体が厳しい状況です。それは、国も地方も共通していると思います。その中で、国民のために仕事をすると標榜している内閣でありますので、多少摩擦もあるわけではありますが、国全体、山梨が良くなるべくコミュニケーションをとりながら、また、お願いするべきところはお願いしながら、苦言を申し上げるところは申し上げながら、連帯して取り組んでいきたいと思います。
年末年始の休暇の分散化について
記者
政府において、年末年始の休暇を分散化することを検討していますが、知事としてのお考えと山梨県庁としてどう進めていくのか、お考えがあればお願いします。
知事
そこは国の方針がどうなるのか見守りたいと思います。本県は観光県ですので、休みが長ければより多くのお客さんが来やすいので、ありがたいと思いますが、何がどのように決まるのか見てから考えたいと思います。
八ヶ岳スケートセンターについて
記者
八ヶ岳スケートセンターのことについて伺います。前回の記者会見の後、色々な動きがあり、北杜市が知事あてに上申書を提出されました。センターは県が管理運営しているものであり、北杜市側は県から再生計画を求められたことはないという内容で、知事からの返答を求めていると思うのですが、知事はどのようにお答えになりますか。
知事
これまでの長い経緯の中で、県は、八ヶ岳スケートセンターは、現在のスキームのままでは存続できないと判断しております。それは地元にお伝えしており、異論があることは大変結構なことで、我々も常に対話は歓迎したいと思いますし、それに対して真摯に臨んでいきたいと思っております。
ただ、私の思う世の中の在り方というのは「我々の判断はこれです」「いや、それは困る」という話であれば、これは行政機関同士の話ですから、「こういうことをやってはどうでしょうか」とか、「地元ではこういうことをやりますから、県の方針は見直すべきじゃないか」というご提案があってしかるべきだと常識的に思います。それすら考えずに、言葉の枝葉末節取り上げて、（文書を）出した、出さないという議論は全く不毛なわけでありまして、この不毛なやりとりにお付き合いするつもりはありません。
その後に市議会の議員の先生方にお越しいただき、大変積極的なご提案をいただきました。あの地域一帯を、例えば馬術競技場とか道の駅とか様々な施設があるわけですが、そこをパッケージとして、スケート場も含めて、その周辺一帯を考えていこうという御提案は、私どもにとりまして、耳を傾けるには十分に値する話であって、真摯に向き合っていきたいと思いますので、ぜひそういう御提案をしていただきたい。
我々の問題意識としては、この施設は耐えがたいぐらいの大きな赤字を生み出しているという現実があります。これに対して私の立場からすれば、県民のために廃止という判断をせざるを得ない、これは大変苦渋の判断になるわけですが、そうではなくて、廃止せずにもっとより良い形で、もっと工夫をする形で、県も地元も協力しながら、場合によっては民間企業を巻き込みながら、より良い形で活かす道というものがあれば、私どもはそれに対して、むしろ逆に飛びついていきたいと思います。ぜひ市長におかれましては、積極的な御提案をしていただけないかと心の底から願っております。
記者
スケートセンターの存続、運営を巡っては、平成24年に検討された時、平成29年に検討し直した時など、常に関係団体による在り方に関する検討会が設置され、そこで協議されてきました。先日、担当部署にお伺いしたら、在り方の検討会自体がなくなったというわけではないという御説明でしたが、今年度はまだ一度も開かれていません。そのことについて知事はどのようにお考えでしょうか。
課長
在り方検討会につきましては、今お話しがあったように24年度、それから29年度、その中間においても何度か開かれております。そこでは施設の存続につきまして、目標を設定することで話し合いが行われてきたわけでございます。今年度については開催しておりません。
知事
そこで設定された目標が全く達成できていないというのが、我々の考えを方向付ける一つの出発点になっていて、それに対して、どこまで市が、あるいは関係者の皆さんがその目標達成に対して御努力いただいているか、私どもにとりましては甚だ不十分で、本当に当事者意識をもってやっていただけるのですかと疑問に思わざるを得ないところだと思います。
記者
その目標が達成できていないという状況を確認するためにも、在り方検討会を開いた方が良いのではないでしょうか。
知事
それは適宜適切に判断いたします。ただ、従来どおりのスキームの中で目標を決めても、そういうやり方自体が信用を失っているわけですので、このスキーム自体を見直すだけの提案は不可欠だと思います。
先ほど新型コロウイルス感染症の話がありましたが、県民の皆様の命を守るために莫大な財政支出が必要になっています。さらに、加えて、県内経済を守る、それはネクタイも印章も全部含めて、あるいはサービス業が苦境の中で雇い止めなどという現象も段々無視できない水準に達しつつある状況の中で、我々が生活を守るためにやるべきことは多々あります。そこに対して、単に1億、2億というお金をただ垂れ流すということは、私は県民の皆様が許さないところだと思います。
もちろんスケート場が継続できれば、それが一番望ましい、それは我々も望むところですし、ぜひそういった形をなんとか作れないかと常に頭を回しているところです。それにつけても、やはり地元である北杜市さんが他人事ではなくて、我がこととしてぜひこの話を捉えていただきたい。我々からの呼び掛けがあるまで待っていますとか、受け身の姿勢だったらこれは絶対うまくいかないわけでありまして、この施設が今後どういうスキームを描いていけるのかは、ひとえに地元がどう考えて、何をやるのかということと、それと県がそれに対してどんな可能性を見いだすことができるのか、この話し合い、協力関係にかかっているわけであります。我々も北杜市も一方通行の議論では駄目なので、ぜひ我々の呼び掛け、問いかけに対して積極的に答えていただきたい。積極的な提案をぜひいただいて、この施設が県民の皆様に大きな税負担をかけない中でどうやったら存続できるのか、これを一緒に話し合っていきたい。ただその呼び掛けに対して、言われた、言われないといった話は全く不毛な話であって、すみません、皆様の前でこれだけの時間を使うに値しないことだろうと思います。
記者
先日、ホームページでスケートセンターの新しいシーズンの営業期間の変更が発表されています。例年は、県民の日である11月20日から始まるところ、2週間近く遅れて12月10日からのスタートとなっています。冷凍装置やポンプなどの修繕の一般競争入札が行われたのが9月8日だとホームページで発表されていますが、工事が間に合わなかったのでしょうか。
課長
昨シーズンの終了後から、機械設備関係について、どこが壊れていて、修繕が必要かという調査を行って参りました。その後、今年度の営業に向けて必要な修繕、入札の手続きを行ったところで、オープンが12月10日になりました。
記者
昨シーズンの終了が2月だったと思うのですが、そんなにかかるものなのでしょうか。
課長
必要な調査を行って、どのような修繕を行うかとういことを決める過程だったと思います。
押印の省略について
記者
行政手続、行政文書での押印の省略について、婚姻届や離婚届での押印の省略の話題がありましたが、更に、確定申告など、次々と身近なものが対象に上がってきている中で、現場でかなり危機感が高まっているようですが、改めてそれについての御所感をお願いします。加えて、県でこれから何か取り組みをされていくことがあれば教えてください。
知事
デジタル化と押印の省略問題につきましては、国の動きは相当速い濁流になっているのではないかと思います。
それに対して我々ができること、やるべきことは、はんこがデジタル化の大きな速い流れに乗れるようにしたい、一刻も早くそのようにできないかと思っています。
それに向けて、既に専用の小型光学スキャナーを通じて印影を読み取るシステムがあるので、このシステムの使い勝手をよくする取り組みを、加速させていきたいと思います。
そうすることで、これは平井デジタル担当大臣にも100％の御理解をいただいていますが、このようなシステムを上手く取り込むことができれば、パスワードを使用するより遥かに強力な役割を果たしますので、この技術の開発、普及を急いでいきたいと思います。これが恐らく、向き合うべき最終的、効率的、効果的なやり方だろうと思います。
そして繰り返しになりますが、先ほどベトナムやインドの大使と交流するという話をしましたが、それら外国に対し、印章をもっと紹介していきたいと思います。
先ほどのネクタイの話とも通じますが、（山梨の印章について）恐らくまだ全然知られていないだろうと思います。
JETROに伺ったところ、ベトナムもハンコ文化らしいので、そういうところとシェアできないかと考えています。更には、今申し上げた（デジタルな押印）デバイスで使い勝手のよいものができれば、そういうものとセットで、強力なロック解除の手段として、新たな地平を切り開けるのではないかと思います。こういうことに向けて、スピードを上げていかないといけないと思っています。
記者
ベトナムとの協力関係というのは、販路拡大という意味を込めているということでよろしいですか。
知事
おっしゃるとおりです。もちろんベトナムだけではなく、先般お越しいただいた台湾、さらには中国など、我々のはんこをまず紹介する機会を多く作っていきたいと思いますし、また、受注をいただけるような仕組みも、県として検討し、速やかに立ち上げていきたいと思います。
記者
インドはデジタル先進国ですが、インドの方とも、そういう話はしていくのでしょうか。
知事
インドではんこを使っているかどうかは、私も分かりませんので、聞いてみたいと思います。
山梨のPR戦略について
記者
コロナ禍で地方への関心が高まっている状況の中で、いかにPRするかが鍵だと、知事もよくおっしゃっています。ユーチューバーを起用したり、ラジオ番組を作ったりしていますが、そこに根差す、東京圏を含む他県へのPR戦略の意図を改めて伺いたいのと、今後更にどのようにしていく予定か教えてください。
知事
今、様々なPR施策に取り組んでおりますが、知事職を拝命してから約2年弱になりますが、我々が思う以上に、山梨は知られていない。山梨県があるということは知っていても、山梨県に対するイメージがなかったり、極端な言い方かもしれませんが、日本の白地図の中のここだというくらいの状況だというのが、私も受けた印象でした。
ですので、もっと山梨とはこういうところだよ、こういう物があって、こういう取り組みをやっていますよと（知っていただきたい）。例えば、ジュエリーがある、もちろんワインもある。ワインの生産について言えば、山梨がナンバーワンであるとか、これだけの数のワイナリーがあって、こういうものを作っているとか、ワインだけでなく日本酒もすごいんですよ、とか。桃もブドウも作っているようだと、皆さんイメージはもっているのかもしれませんが、例えばお隣の静岡県の方ですら、山梨県はさくらんぼを作っていたのですねという状況だったわけですので、まだまだ私たちが思っている以上に、実は、山梨県というのは知られていないのです。
先ほどのネクタイの話もワインの話もそうですが、知られれば、大変多くの皆さんに興味を持っていただけるということになるので、知られていないのはもったいない。我々にとってもそうですし、首都圏やその他の地域の皆さんにとっても、山梨県を知らないのはもったいないので、まず、当面できることからどんどん発信をしていこうということで、今県庁で総力を挙げて対応しております。
今後については、これから山梨県のブランドイメージというものを、もう1回見直そうじゃないかと考えています。
山梨のイメージをどう形づくっていって、そこから各特産品レベルでのブランドイメージを作り、さらにそこから、それぞれ個々の皆さんの製品やサービスなど諸々に繋がっていく、まずその一番大きな部分のブランドイメージをどういうふうに設定して、どういうふうに打ち出ししていくかという中で、統一感のあるPRに結びつけていきたいと思います。
JR東海に対するリニア中央新幹線のフード設置の要望について
記者
先月9月11日に、JR東海に対して、リニアのフード工事をめぐって要望書を出されておりますが、その後JR東海から回答などありましたでしょうか。
知事
現状においてはまだ承っておりません。
記者
では、今後どのように話し合いを進めるかなどもまだ決まっていないということですか。
知事
先般の要望活動が撃ち方はじめの段階ですので、恐らく現在、JR東海側で、技術的な問題や様々な問題もご検討されていると思います。我々は、防災面ではフードをかけるのが、リニアのいざというときの効果を発揮するのに最も望ましいと思っておりますので、私どもの立場は、引き続き、JR東海はもちろんのこと、例えば、火山を取り扱う国の防災関係部署などに対しても、お伝えをしていきたいと思います。
日本学術会議の会員専任について
記者
日本学術会議の会員選任について、前回の知事会見で、選挙で選ばれた国会で選ばれた内閣による民主的コントロールを働かせる必要があるのではないかと発言されました。その事を新聞記事にしたところ、読者から、それでは内閣は何をやってもいいということになるのではないかという御意見があったのですが、その点についてどうお考えでしょうか。
知事
その御意見の趣旨を伺わないと理解できないのですが。
記者
内閣、地方自治体で言えば首長は、民主的な手続きを経て行政運営を委託されているということであれば、その判断でやることが民主的コントロールであるということが、前回の知事会見での発言の趣旨だと思います。その考えであれば、内閣や首長が自分の判断で何でもできるということになるのではないのでしょうか。
知事
それは少し違うと思います。当然、権限の濫用はしてはならないということが、法律の根本的な考え方であろうと思います。
前回、私が学術会議の話をした時に、学術会議のメンバーが公務員であったとすれば、公務員の選定は国民固有の権利であって、その権利の発揮の仕方は様々あろうかと思いますが、その一環として説明できるのか疑問に思いました。
前任者が後任者を後継指名するか、あるいは、例えばその学術会議の会長さんが国民の投票する選挙で選ばれたというのであれば、その組織の中である程度自立的に人事が行われるというのも、最終的にはその会長さんが民主主義の基礎を持っていると評価できるのだろうと思います。
ですが、聞いたところによれば、本件のこれまでのあり方に関しては、例えば論者によっては、出された推薦人名簿を100％そのまま鵜呑みにしなさいということだとすると、その推薦人名簿を作ったその学術会議という組織が自立的にやっているということになるわけであって、それはいかがなものでしょうか。
推薦人名簿を出すのが法のシステムだとすれば、そこに民主的なコントロールの基礎が何らか感じられるような仕組みであるのがしかるべきじゃないだろうかと私は思います。
そういう意味で、推薦人名簿をもとにどういう形で実際に任命するかというのは、その法が定めるところなのでしょうけれども、今の法が、推薦人名簿が出て、それを内閣総理大臣が任命するという形になっているのだとすれば、私はその民主的コントロールの基礎というのは、まさに内閣総理大臣の任命というところに見出すしかないのではないだろうかと思います。
だとすれば、全て100％を受けて形式的な判子を押しなさいということは、憲法の根本思想に基づけば、おかしな話なのではないかと思っています。
ただ、だからといって何をやってもよいわけではなく、学術会議であれば、その推薦人名簿の中から選ぶとして、その推薦人名簿の作り方が、例えば定員100人に150人の推薦人名簿を出し、この中から任命してくださいということならわかります。しかし、100人の定員のところ100人しか推薦人を出さず、その中から選ぶことを強制することは法のあり方としてはおかしいと思います。
記者
民主的コントロールということを言うならば、今回問題になっているのは、内閣が6人の会員候補を任命しなかった理由について、総理大臣は先日の国会での所信表明演説でも触れませんでしたし、まだ説明がされていないと思います。民主的コントロールというならば、まずはその行政の執行者が国民に対して説明責任を果たし、それを国民が見て判断するということこそが、民主的コントロールなのではないかと私は思いますが、知事はどのように思いますか。
知事
説明責任という話と今回の仕組みの問題は別の問題だと思います。
国民の代表である、国会議員が選んだ内閣総理大臣が、その学術会議のメンバーの選任に対して判断権を行使するということは、三重の間接的ではありますが、民主的コントロールが及んでいると、私が言いたかったのはその点です。
そこから先の説明のあるなしの問題は、まず内閣総理大臣は国会に対して責任を負うことになっておりますので、そこは国会で十分御議論いただきたいと思いますし、その国会での御議論のあり方について、それが十分かどうかは最終的には、衆議院あるいは参議院の選挙を通じて、国民の皆様が判断されることだろうと思いますので、この場においては発言を差し控えたいと思います。
以上
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
