前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2020年10月14日

知事記者会見(令和2年10月13日火曜日)

防災新館401,402会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質問事項

知事会見1013

 令和3年度当初予算編成方針について

知事

本日開催いたしました庁議におきまして、来年度の当初予算編成方針を策定いたしました。私の方から予算編成に向けて、本日の庁議で各部局長に指示した点につきまして、お伝えをしたいと思います。

未だ収束の見えないコロナ禍にありまして、来年度の県税収は、近年経験したことのない歴史的な水準にまで落ち込むことが予想されております。そもそもが、全国自治体の中でも決して潤沢とは言いがたい山梨県の財政規模におきまして、コロナ禍は我が県財政を極めて厳しい状況に追い詰めつつあります。 

すでに今年度におきましては、この新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞によりまして、大幅な県税収入の減少が見込まれます。このため、近年発行を抑制しておりました、減収補填債の発行が不可避な状態となっております。来年度は、今年度の県税収入をさらに下回ることが見込まれ、危機的とも言える財政状況が想定されているところであります。

しかし、このような状況下にありましても、県としては、命と経済の両立のために、妥協することのない事業展開を行っていかなくてはなりません。県民生活と経済活動を共に伸長させる施策の強化を図りまして、ひいては、大目的であります「県民一人ひとりが豊かさを実感できる山梨」を実現するべく、あらゆる知恵を絞って参りたいと思います。

このため、現在すでに進めております事業の総点検に当たりましては、タブーなき選択と集中、そして2点目に、一つの新規事業の組み立てにありましては、1以上の既存事業を廃止する見直し総量優位の原則に沿ったスクラップアンドビルド、3点目として、最小の予算で最大の効果を確保するための、レバレッジの効いた予算編成、これらの観点を基本方針に据え、来年度の予算編成に臨む方針であります。いわば、来年度予算の編成方針は、命と経済の両立を主題に、一つの事業で拡がりを生むドミノ効果の豊かな事業展開を目指していきたいと考えております。以下、さらに詳しく申し述べます。

1点目の徹底した選択と集中ですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、行政を取り巻く環境も大きく変化しております。従って、限りある財源、あるいは人的資源、これらを集中投入できるように、現在、全庁を挙げて事務事業総点検に取り組んでいるところであります。これを機に、効果が薄くなった事業、優先度が低くなった事業などについては、徹底的に見直しの指示をしております。見直すべきであるにもかかわらず見直せない事業につきましては、私が先頭に立って徹底した議論を行って参りたいと思います。

2点目が、見直し総量優位の原則にのっとりました、スクラップアンドビルドであります。この点につきましては、今回の予算編成方針におきましても、一つの新規事業に対して、一つ以上の事業の廃止を義務づけ、スクラップアンドビルドの徹底を図ることを明記しております。これによりまして、財源と人的資源のより効果的な運用を実現したいと考えます。そして、この財源、人的資源を集中すべき分野としましては、まず初めに医療提供体制の整備や防災・減災対策など、県民の命を守るための施策。そして2点目に、教育環境への投資や二拠点居住の推進、観光の高付加価値化など、新しい時代の流れを見据えた将来への対応。3点目は、困窮者への支援や雇用の維持、中小企業対策など、すべての県民の皆様が安心して暮らせる社会の構築。これら3点につきまして、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えて、最大限の英知を絞り、積極的に予算要求をするよう指示をしております。

3番目の柱、レバレッジのきいた予算、すなわち最小の県負担で最大の効果を上げるということについてであります。まず財源につきましては、国の補助、あるいは有利な起債を最大限活用することはもとより、新たな歳入源の確保への意識を徹底し、各部局で稼ぐという意識を持つよう指示したところであります。これにつきましては、昨年度に引き続いて新規の財源充当に対して、シーリング上の特別措置を設けております。なお、国の補助などが現存しないものにつきましても、そこで諦めるわけにいかないわけでありまして、これは私自身が先頭に立ちまして国に働きかけていきたいと思っておりますので、各部局と連携しながら取り組んで参りたいと思います。

次に、事務事業の構築に当たりましては、関連する他部局との協働、あるいは相乗効果、波及効果を念頭に置くことを求めて参りたいと思います。さらには、県庁内だけではなく、様々な主体とのパートナーシップを考慮し、市町村、民間、国や他の都道府県と共同で事業展開ができないかを考え、効果を高めるよう指示をしております。

今後、各部局から11月上旬に提出されます予算要求をもとに検討を加え、2月には予算案を発表させていただくことになりますが、この方針に基づきまして、県民の皆様のご期待に沿えるよう、全庁一丸となって取り組んで参りたいと思います。

 

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 「財源対策基本方針」の策定について

知事

来年度当初予算編成方針の庁内への指示でも触れましたが、新たな歳入源の確保につきまして、職員の意識を醸成し、全庁挙げた取り組みを推進するため、財源確保対策基本方針を策定いたしました。

内容につきましては、現下の経済情勢、あるいはこれまでの取り組みについての課題などを踏まえまして、「公有財産の有効活用の推進」、「新たな税外収入確保策の創出」、「その他の歳入確保」、これら三つの観点から、歳入源の確保に向けた取り組みの方向性を示しております。

今後、実際の取り組みを進める中で顕在した課題、あるいは全庁に展開すべき先駆的事例などを踏まえまして、本方針を逐次改定しながら、継続的に財源確保対策を進めて参りたいと思います。

 

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 新型コロナウイルス感染症の県内感染者の疫学的分析について

知事

医療関係者の皆様などに、今後の感染拡大防止に生かしていただくために、9月末までの県内190例につきまして、全般的な発生傾向と特徴的な事例につきまして、分析、評価した資料を作成いたしました。

まず全般的な発生傾向といたしましては、感染拡大のペース、陽性者の属性や症状、感染経路から見た状況につきまして分析をしております。

また留意すべき特徴的な事例といたしまして、接待を伴う飲食店での感染拡大、職場での感染拡大など、4つの事例につきまして感染の状況を視覚的に示すとともに、注意すべき点を明示しております。

あわせて分析を踏まえまして、県民の皆様、事業者の皆様、そして医療従事者や福祉施設の職員の皆様などに御注意いただきたい点を記載しております。  

これらの分析は藤井知事政策補佐官を中心に行いまして、専門家会議の先生方にも監修をしていただいております。

この資料につきましては、県内の医療関係者の皆様にお送りし、情報を共有したいと思います。あわせて県のホームページにももちろん掲載し、広く県民の皆様にもご覧をいただきたいと思います。いずれも本日付で対応して参ります。

 

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 「山梨版CDC(仮称)」の検討状況について

知事

今回のような分析、あるいは情報発信というものは、山梨版CDCの主要な機能の一つになるべきだと考えております。そこで、この機会に山梨版CDCの検討状況につきまして報告をさせていただきます。

これまでに専門家会議の先生方からも御助言をいただきながら、庁内で検討を重ねております。山梨版CDCは、感染症対策に特化した新設の庁内組織の設立を中心に、国内外の専門家からなるグローバルアドバイザリーボード、あるいは、県内感染症専門家からの専門的知見の提供を受けながら、感染症対策を実施する組織といたします。

具体的に、平時におきましては、対策の立案や訓練実施などの機能を担い、今般のような有事に際しましては、感染症対策の司令塔となるほか、先ほどのような事例の分析、情報の分析・発信を担うことを想定しております。さらに感染症対策の実効性を高めるために、山梨大学、県立中央病院、県医師会などの関係機関と緊密に連携、協働していきたいと思います。また、併せて国の機関、あるいは東京都が設立いたしました、iCDCなど他の都道府県ともしっかりと連携をして参りたいと思います。

今後のスケジュールでありますが、超感染症社会の移行を加速させる上で、なるべく早く立ち上げたいと思っておりまして、来年4月の設立を目指して参ります。その後、順次体制の整備を図って参りたいと思います。

 

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 「バイ・ふじのくに」おせちについて

知事

現在、静岡県と一緒になってお互いのそれぞれの農産物、あるいは海産物の購入をして、それぞれお互いに励まし合おうという取り組み、「バイ・ふじのくに」を実行しているところでありますが、その一環としておせち料理を企画いたしました。

宿泊事業者、小売事業者の方々に御協力を賜りまして、本日、2種類のおせち料理を御紹介させていただきます。

一つ目は、ホテル談露館様で新たにクリエイトしていただきました、至高のお重であります。富士の介あるいは甲州ワインビーフ、枯露柿、やはたいも、大塚にんじんなど本県の誇る食材と、静岡県産のサクラエビ、うなぎ、わさびなど、両県の魅力を満載させております。

それから、2つ目でありますが、アマノパークス様でこれも新たに作っていただきました至極の逸品であります。こちらは、富士の介に加えまして、大塚にんじん、スイートコーンなど、やはり我が県の誇るべき食材に加えまして、静岡県産の金目鯛、サクラエビなどを使っていただいております。

前者の談露館のおせち料理ですが、税抜き価格で2万5000円でホテル談露館、岡島百貨店、オギノで取り扱います。また東京方面へのお届けにも対応できるよう今準備を進めております。

アマノパークス様で作っていただくおせちは、税抜き価格1万8000円で、アマノパークスで取り扱うことになっております。

いずれも数量限定で予約販売でありますので、ぜひ早めにお申し込みをいただきまして、お正月の機会に、地元の誇るべき食材を楽しみながら、山梨県産のワイン、あるいはおいしい日本酒ですてきな御家族とともにすてきなお正月を迎えていただければと思います。

 

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 「無尽でお助け 目指せ!みんなで100億キャンペーン」の継続について

知事

「無人でお助け 目指せ!みんなで100億円キャンペーン」を継続したいと思います。

先般、この場でGo To Eatのスタートとともに廃止という話をいたしましたが、思いのほか、各地域から「無尽キャンペーンはみんな使って役立っているので、ぜひ継続させて欲しい」という御要望が、多方面から寄せられました。Go To Eatが出たら誰も使わなくなるのかと思っておりましたが、そのようなことはなく、我々としましては、当初の期間どおりまで継続をしていきたいと思います。

いずれにしても、100億円キャンペーン達成できたらなお良いのですが、このGo To Eatと両方使っていただいて、これからの忘年会シーズン、あるいは新年会シーズンもありますので、それぞれ感染症対策に重々気をつけていただきながら、年末年始、これまでなかなか不便だった分、皆さんとの交流を深めていただければと思います。

 

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 八ヶ岳スケートセンターについて

知事

山梨県におきましては、このスケートセンターにつきまして、周辺地域の競技利用が多いことから、地元でお引き受けいただけませんかということで、平成15年以降、何度か申し入れを行って参りましたが、維持管理費が多額という理由でお断りをされてしまってきている歴史がございます。この時点で本来廃止もありえたのではないかと思われますが、県におきましては、北杜市など関係団体の意向を尊重して、関係団体が利用者数等の目標を設定の上、それを達成することを条件に期限を設けて存続させるということで、関係団体合意のもとに、そのような扱いをしてきたところであります。

実際に、平成29年度の存廃の判断の際には、それまでの目標が達成されたとして、令和2年度に利用状況を検証の上、4年度まで存続させることが関係団体の間で合意されましたが、一昨年、それから昨年と目標を達成されず、また、新たな改善策も生み出されていないため、従来通りのスキームのもとでは施設を存続させることは適当ではないと判断するものに至ったものであります。

こうした旨を、8月にスポーツ振興局長から北杜市長に説明をさせていただきまして、また、私が議会においても答弁したところです。なお、今回のこの議論自体は4月から始めておりまして、4月に私どものスポーツ振興課長が市に伺いまして、廃止に関する議論を始めたということが背景として残っております。すでに半年前からの議論ということであります。

県は費用対効果のみを理由として廃止するという理解が一部喧伝されているようですが、それは全くの誤報でありまして、今般、廃止の判断に至りましたのは、まず初めに、存続の条件とした関係団体による目標の達成ができなかったこと、すなわち、広く県民に利用される施設ではないということであります。 

これもさることながら、第2に、存続を求める皆様から責任ある将来展望をお示しいただいていないこともございます。民間企業においてもそうですが、事業を再生させるという場合には、単に再生したいと言っているだけではどこも向き合っていただけず、そういう時はしっかり事業の再生計画を作って、それをもって議論するというのは行われているものでありますが、この半年間、そういうものを示してはいただいていないというところでございます。

昨日、北杜市長ほか関係団体の皆様から、施設の存続を求める要望書と署名の提出をいただきました。7時にお待ちしているというお話を従前からさせていただいておりましたが、その時間ではなく、ある意味突然の訪問であったものですから、私は受け取るだけになりましたが、昨晩には、副知事が改めてしっかりと説明をうかがわせていただいたところです。

いずれにいたしましても、この要望書と署名に込められました皆様の思いというものは、私どもにとりましても、極めて重要なものであると考えておりまして、この思いをどう受けとめていくのかにつきましては、今後しっかりと知恵を絞っていきたいと思います。

 

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 質疑応答

記者

スケート場の関連ですが、まだ北杜市側から具体的な再生の計画などがないと述べられていましたが、今後、市の方から何かしらの計画なりが示された場合には、また検討していくことになるのでしょうか。

知事

それがあって初めて議論になるわけです。昨日いただいた要望書を、目を皿のようにしてみましたけれども、そういう話題は一切書いてありませんでした。この議論はもう半年前から始めているわけですので、私どもとしてはそういうものが当然用意されてしかるべきだろうと思います。それこそが、1万数千に及ぶ署名をしていただいた方々に対する、ある意味、誠意ある向き合い方ではないかと私は思うのですが、残念ながら今回の要望というかお話には、それが見当たりませんでした。もうすでにあってしかるべきだと思いますが、早急にそういうものは用意をしていただきたいと思います。それがなければ話しようがありません。

記者

そういったものを早急に用意していただきたいというお話で、先ほども署名に対してその思いをどう受けとめるか知恵を絞っていきたいというお話もありましたが、市の方から何らかそういう計画なり提案があった場合には、廃止を再検討する余地はまだ残されていますか。

知事

はい。常に議論はオープンに向き合いたいと思います。その中身次第によって、これならば大丈夫だ、将来展望描けますねという話であれば、それは廃止を見直すことは十分あり得ると思います。

記者

3年前に継続が決まった時に、今年度検証することは書いてありましたが、令和4年度までの継続という文言もあったと思います。そこを、今年度で廃止という判断をした理由を教えていただけますか。

知事

まず、ここに至るまで2年間のお約束いただいた利用者数がまったく実現できていない、この点がまず一つあります。それから、こういう議論は不断に行っていかないといけないものだと思いますが、それに向けての対応策というものが、全く示されていなかった。示されていないまま、今日に至っている。

この問題に加えて、今後、極めて短い期間のうちに巨額の修繕費用がかかってくる。これは先ほど申し上げましたが、今、県においてはこれまで発行していない減収補填債まで出し、さらには新型コロナウイルス対策に関して重大な費用が必要になるという中で、この巨額の修繕費用は、決して無視できるものではない。我々としては、ぜひより多くの皆様に利用していただき、なおかつ、このスケートセンターの新たな改善策というか、将来展望を切り開く具体的な策がないままでは、広く県民の皆様に説明できるものではない。多くの皆さんから俺たちの命、私たちの命のためにもっとこういうことをやるべきだという要望は、私どもの方にたくさん寄せられております。これは極めて重視すべき状況でありますので、そういう意味で、何とかこのスケートの機能というものは、私も一生懸命やっている皆さんのために残したいという思いはありますけれども、ただそのための真剣な議論が行われなかったということですので、この場に至って廃止の方針を打ち出さざるをえないという判断に至ったわけです。

記者

判断を早めた理由には、主としてセンター自体の利用者が少なかったということもあると思いますが、コロナの関係で、県の財政も厳しくなってくるということも理由の中にはあるのでしょうか。

知事

直接的な理由は、今申し上げたように、お約束いただいた利用者がなかった。つまり、これは何を意味するかというと、広く県民に使われる施設にはなり得ていないということが1点。なり得ていないにもかかわらず、そこに巨額の費用がかかってくる。その巨額の費用の負担能力というのは、今我々にとってもぎりぎりの難しい状況だというところが理由ですので、おっしゃる通り影響があったと言えば影響があったということだと思います。

記者

今の説明の中で、平成15年以降、地元等と話し合い、目標を設定したということでしたが、今、ボールは地元や競技団体の方にあるというのが県の立場でしょうか。

知事

私どもの認識はそうです。

記者

県立八ヶ岳スケートセンターという名のとおり、県立施設だと思うのですが、この存続、維持というのは、一義的には県に責任があるのではないでしょうか。

知事

その責任の果たし方として、廃止の議論をさせていただいているところです。

記者

今の説明で、今年4月以降、北杜市側と議論してきたということですが、議論をオープンにと先ほどもおっしゃいましたが、それは今まで知らされてなかったように思います。県議会で唐突に表明されて、それまで議論が水面下で行われていて、関係者が皆びっくりしていると思うのですが、公表するように至った理由は何でしょうか。

知事

この議論は延々と続けてきているわけですし、廃止の可能性の議論は、平成15年から続いているわけであります。我々は真剣な呼び掛けをして参りましたが、市におかれましては、我々の真剣な呼び掛けに対して真実味を持って受け止めていなかったということが原因で、唐突感を感じているのではないかと思います。

記者

県としては、常に市や競技団体と一緒に考えようとボールを投げ続けているということですか。

知事

私どもはそういう認識です。唐突にではなく、これまでもずっと言っているわけです。毎回、利用実績がでませんねという話をしておりますが、それに対して何ら改善策も示されないということで、我々の呼び掛けというものに対して、あまりにも軽視しすぎていたのではないだろうかと思います。1万何千もの署名を集めるほどの多くの皆様が、このスケート場問題に重大な関心を寄せている中で、これまでの対応は、私は誠意ある向き合い方ではないと断ぜざるを得ないと思います。

記者

知事の説明の中で、従来どおりのスキームでの存続は妥当ではないという言い方を、この間の県議会でも同じような言い方をしていましたが、これは、従来どおりのスキームでは、というところに力点があるのでしょうか。新たなスキームが示されれば話は別でしょうか。

知事

新たな将来展望に関する再建策、具体的かつ責任のある策をお示しいただければ、我々として議論はやぶさかではない、むしろそういうものを待っていますという状況です。

記者

知事は就任以来、25人学級とか、予算編成方針でも教育を重視するとおっしゃっています。教育や子育ては知事の政策の中で目立つものだと思いますが、八ヶ岳スケートセンターについては、1億円の修繕費がかかるということですが、例えば25人学級をするにはもっとお金がかかると思います。八ヶ岳スケートセンターには冷たいと思ったのですが、そこはどうでしょうか。

知事

25人学級とスケートセンターを同列に論じるのは、私はいかがかなと思います。ただ、スケートをやっている子達のためには、スケートの振興策として、ソフト事業でしっかりと対応していきたいと思っています。

記者

4月からずっと廃止に関する議論を具体的に行ってきたと思うのですが、最終的に北杜市の方に県として廃止の方針を決めた旨をお伝えしたのは、どういうタイミングになるのでしょうか。

知事

先ほどの話でも申し上げましたが、8月です。

記者

山梨版CDCのことについてお聞きしますが、司令塔という役割を担っていくということですが、県民にとってどういう組織にしていきたいかということをもう一度うかがえますでしょうか。

知事

今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックに直面しまして、福祉保健部を中心に、保健所をはじめ県庁内の各関連部局は、大変な夜も寝ない苦労のもとに、なんとか今の状態を維持できています。

県としては今回の対策や経験、知見や苦労というものをしっかり無駄にすることなく、将来につなげていきたいと思っています。実は前回、新型インフルエンザが流行した時に対策の特別措置法ができましたが、喉元過ぎれば熱さ忘れるという状態になってしまっていたというのが偽らざる印象です。マスク、その他必要なものの備蓄もない、必要な病床もほとんどあってないようなものだったわけですし、そこは今回、このチームである意味ゼロから立ち上げたわけであります。次回、どういう感染症が来るかわかりません。今のコロナ以上の深刻な感染症がやってこないという保証はないわけでありまして、いかなる感染症がやってきたとしても、しっかりとした備えがあるということで県民の皆様にはご安心をしていただける。必要以上に恐れず、落ち着いて行動し、できる限り普段通りの生活、ビジネスが営めるよう講ずることが我々の今の使命だと思っています。

ですので、山梨版CDCをつくり、今回の経験を組織的に継承し、なおかつ、様々な人材育成、人間関係のネットワークづくりをなどにより、効果的効率的な感染症対策を行うことで、今後の様々な脅威から県民の皆様をお守りすることができるはずだと思いますので、ぜひ山梨版CDCにご期待をお寄せいただき、またCDCの方もこのご期待に応え、信頼を高めていくよう尽力をしていく、そういう組織にしていきたいと考えております。

記者

今まで設立は来年度中という言い方をしていましたが、今回、来年の4月に立ち上げる意向ということでよろしいでしょうか。

知事

来年度から立ち上げます。つまり来年度4月1日スタートを目指します。

記者

なるべく早く立ち上げなければという決意からでしょうか。

知事

庁内の人事の問題も当然あるわけですので、来年度からスタートさせます。

記者

今、庁内の人事の問題もあると話をされていましたが、以前の会見で、感染症対策にあたる際の大きな課題の一つには職員の人事異動があって、経験がなかなか活かせない部分を課題としてあげていらっしゃったと思いますが、そこへの対応は、どのように考えているのでしょうか。

知事

具体的な話しは今議論をしていますので、今の段階で申し上げることは難しいのですが、ただ、組織においても人事においても、格の高い組織にしたいと考えています。いざという時はここが司令塔になって、全県の感染症対策の最前線の対応を担うわけでありますので、この山梨版CDCの号令一下のもとに、全関係部局が整然と協力体制を構築できるような組織、責任者の在り方、こういうものを考えていきたいと思っています。

 

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発表事項以外の質問事項

 防災力の強化について

記者

台風19号から1年ということで、様々な対策をとってきていると思うのですが、今後、県として、特に予算も含めて、どのあたりを強化して防災を高めていきたいと思っていますか。

知事

台風19号では県内の交通網が寸断されるという事態になりましたが、ちょっと目を広げてみると、お隣の長野県では千曲川が氾濫するなど、水害が極めて深刻な問題となったことを我々も目にしたところであります。

従って、まずは、今後資源配分上もしっかり対応していかないといけないのは、この水害対策、治水、あるいは土砂崩れ、ここに関しては従来以上に資源配分における重要性が高まっていくだろうと思います。今、流域治水という形で、すでに富士川流域に関して協議会を作ってやっておりますが、そういうものもしっかりと見極めながらやっていきたいと思います。これまで、国の防災減災緊急3ヵ年対策の枠組みを活用させていただいて、各河川の雑木の除去ですとか川床の掘り下げも引き続きやっていきたいと思っています。

こういうものに関して、必要な予算は今申し上げましたとおりありますが、これはまだ国においてしっかりと決まっているわけではない。これまでの緊急防災減災3ヵ年対策と同趣旨の枠組みを、ぜひ国において来年度以降もしっかりと対応していただけるように、これはオールジャパンのためでもありますので、山梨県としても、しっかりと国に対してお願いしていきたいと思います。まず水害対策というのが第1点。

それから第2点ですが、前回、中央自動車道、国道20号という東京方面との連結のための道路が寸断されました。そしてJR中央線も、土砂崩れによって交通が止まったところであります。こういう事態を踏まえまして、昨年の台風19号以来、交通強靱化プロジェクトを関係都県、東京都、長野県、神奈川県、それから相模原市、加えて国土交通省、JR東日本、中日本高速道路株式会社、この関係者とそれぞれチームを組んで、強靱化について議論を始め、事業を始めているところであります。

基本的な考え方は、まず、なるべく土砂崩れが起きて寸断しないように、危険な箇所についての手当をしていくこと。そして2番目としては、仮に土砂崩れが起こっても、なるべく早い復旧を実現するようにすること。例えばJRですと、土砂崩れを掻き出すために重機を運んでこなければいけないのですが、横に進入する道路がなかったので、この重機を列車の上に乗せて運んで現場まで行かせました。当然、小型重機しかできないわけですので、作業も時間がかかったというような事例もありましたので、例えば列車の工事に使える進入経路を確保あるいは新設することができないだろうかということも念頭に置いています。

そして3番目ですが、これは台風15号の経験ですが、千葉県の皆さんが2週間に及ぶ停電という大変厳しい状況に直面をされたわけであります。これも私どもにおきましても他人事ではないわけでありまして、併せて電力供給の強靱化戦略を作って、今すでに実行に移しているところで、これは具体的には同様の考え方で、なるべく停電を予防します、万が一停電になったら早期に復旧させますということを考えています。そのうち予防策としては、台風で木が倒れて、それが電線を引っかけて停電になってしまうわけですので、まず危ない木が倒木にならないように事前伐採をする。これを東京電力、それから地元市町村、そして県が力を合わせて行っているところです。当然お金がかかりますので、これにつきましては、先般、今、総理をなさっている当時の菅官房長官にお願いをいたしまして、政府部内を調整していただいた結果、森林整備の予算を活用できるということになり、今それを基に、南部町をはじめ、2ヶ所ですでに事業をスタートしています。それから早期復旧に関しましては、現場で東電と県、それから地元の市町村で、これは誰がやるべきだとか権限争いがあって、うまくいかないということなので、あらかじめチームを作って風通しをよくして、それぞれ役割分担をはっきり決めようということで、体制を組んでいます。加えて、どの系統から優先して復旧をするかという考え方もあらかじめ整理をしようということで取り組んでいます。

なお、優先されない地域の皆さんをどうするのかという声がありますが、そこに関しては、非常用電源を充実させるということと、ガソリンの発電機は二、三日でなくなるみたいですが、例えばプロパンガスを使ってしばらく発電できるようなハイブリッド型発電機の普及も市町村にお願いをしているところであります。また先般提携をしました、電気自動車、あるいはプラグインハイブリッド、自動車会社さんとの連携で、そういうものを揃えて電源の足りないところに供給することで復旧を待っていただくような仕組みがありうるだろうということで、今それを実行に移しているところです。以上が去年の台風を基に行っている対応であります。先般の台風で、雨量規制により一時孤立した町村がありましたので、今後、雨量規制区間というものもしっかりと対応すれば、規制雨量の数字を上げることができますので、こういうことも継続して取り組んでいく必要があろうと思います。

 

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 押印省略について

記者

上川法務大臣が婚姻届と離婚届での押印を省略するという意向を示していますが、行政手続きでの押印省略の議論の中で、人生の節目の大きなものが出てきたわけですが、これについてどのようにお感じですか。

知事

そこは国がご判断することなのでしょうけれども、どういう形にするかわかりませんが、電子でポンとやってそれで結婚しましたとか、ポンと離婚が成立しましたで私たちは構いませんというカップルがいれば、それはそれで結構なのではないでしょうか。ただ、いやそんなもんじゃないです、私たちはやっぱり紙に書いてしっかり実印を押してそこで決意をお互い見せ合いますとか、そういうことを当事者たる方々が望まれるのであれば、私は紙で残して、婚姻届や離婚届もそうかもしれませんが、出すようにできる、こういうものがよろしいのではないかと思います。

記者

先日、官房長官に要望されましたが、官房長官はどのような反応でしたでしょうか。

知事

官房長官には、まず行政手続きにおける押印の省略についてしっかりと正確な表現を政府内でしていただくようお願いをいたしました。まかり間違っても、はんこの存在そのものを否定するような、誤解を生じるような言葉遣い、あるいはその対応は避けるようにしてくださいとお願いをしたところであります。そしてあわせて、今本当ならお見せできればいいのですが、小さな光学スキャナーで実際はんこを押すと画面にその陰影が出るようなデバイスもすでにありますので、こういうものをさらに使い勝手を良くするなど、改善するための技術開発に対する支援をお願いしました。4点目、最後は外国に対する販路拡大。聞けば台湾、韓国、中国、さらに昨日ジェトロの方にお伺いしましたがベトナムでもいっぱい使いますというお話でしたので、海外への販路の拡大、この4点をお願いしたところでありますが、いずれも官房長官はそうだそうだという感じでお聞きいただき、かつ最後おっしゃっていたのは印鑑制度は廃止しないという話をされておられました。

記者

行政手続きの押印廃止というところで、国の方では省庁で省略化が進んでいると思うのですけれども、山梨県庁内でも進めていくとか、数値目標を立てるとか、知事が考えていることがあれば、教えてください。

知事

県庁におきましては、デジタルで完結できる体系というものを今までのシステムに合わせて作っていければと考えています。我々は、今後テレワークの普及の恩恵を最も受けるべき県でありますので、ぜひ率先して、様々なテレワーク環境の整備、電子化の整備というものを行っていきたいと思っておりますが、他方で、紙を廃止しなければいけないところまでは少し躊躇を覚えます。確かに二重になることにはなりますが、それは体系が二重になるだけであって、業務の割合は電子の方が多くなるのかもしれませんが、業務量の総量は変わらないのだろうと思います。紙があってもいいと思うし、逆にその紙で対応したいという方のニーズというものをばっさり切り捨てることは、むしろ不適切だと思いますので、山梨県の電子化のあり方というのは、デュアルに紙と電子で完結するものと、2本立てを考える必要があるのではないかなと思います。

記者

河野大臣と面会したいとのことで、まだお会いできてないと思うのですが、今後の予定はありますか。

知事

私たちからは熱心にお目にかかりたいというお願いをずっとし続けております。

 

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 日本学術会議をめぐる議論について

記者

日本学術会議をめぐる今の議論を、知事はどのように見ていらっしゃいますか。

知事

これも国政絡みだからあんまりこういうのもあれなんですが、一般論として、公務員の選任というものは国民固有の権利であって、つまりこれは民主的なコントロールを働かせないといけないものだろうと思っています。ですので、学術会議は特別職の公務員だったように承知をしておりますが、その選任に関して、何ら民主的なコントロールの及ばない範囲において、継続して行われるのはいかがなものかと思います。ですので、私は今回の対応というのは、正しかったのではないかと思います。

記者

日本学術会議会員の選任は、有識者、学識者があって学術会議側に委ねるということが、民主的コントロールを担保するための手続きということではないのでしょうか。少なくともそういう考えで制度設計されているという説明が、ずっと前から、国会の答弁の中でされたと思うのですが、それを突然変更するということが民主的コントロールなのでしょうか。

知事

(規定している)条項ですとか、国会における過去の答弁ですとかは、私は承知をしておりませんので、ここで何らかいうことは控えたいと思います。

ただ一般論として、税金からお金をいただいている職業に対して、民主的なコントロールを及ぼすことは、憲法上規定されていることでありますので、私は当然だろうと思います。これはただ、政府の部局において三権分立を除けば、全く民主的コントロールから自立している組織というのは、私はありえないと思いますので、その民主的なコントロールのあり方として、どうあるべきなのか、私が承知していないのですけれども、様々な資料を見る限りでは、最初の段階でそこまで国会が授権しているのか、そういう解釈が適当なのかどうか、そこは私にはわからないです。

記者

この学術会議のメンバーの選任に関する民主的コントロールとは、何を指して言っているのでしょうか。

知事

それはまさに、このケースで言えば、民主的な基盤を持つのは国会でありますので、国会によって選ばれた内閣総理大臣、あるいは内閣が、それについて考えをもってコントロール、整理をするというのは、あり得るべき話だと思います。

記者

議院内閣制に基づく内閣がそのメンバーを選任するのは、それが民主的コントロールである、ということでしょうか。

知事

私はそのように考えています。

記者

それは、これまで学術会議においてはそのように行われてこなかったわけですけれども、それを秘密裏に、公にせずに、この数年間、綱引きが水面下で行われていたということに関しては、その民主的という観点から見てどのようにお思いでしょうか。

知事

個人的な意見で恐縮ですけれども、それは今までが間違っていたのではないかと、私は思います。

記者

今までが間違っていたのであれば、その改革が、水面下で行われるということが適当なのかどうかということを、私はお伺いしたいです。

知事

間違ったものを正すのに、水面下であろうが、公であろうが、最終的に公にすればよろしいのではないでしょうか。

 

以上

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