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ページID：96628更新日：2020年9月30日

知事臨時記者会見（令和2年9月29日火曜日）

防災新館401,402会議室 17時30分から   発表事項 新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について    発表事項以外の質問事項 ハンコについて

 新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について

知事

この度、新型インフルエンザ等特別対策措置法第24条第9項に基づく協力要請の期限を、11月30日まで延長いたします。

本県の新型コロナウイルスの感染状況に対する認識ですが、先ほど本部会議を開きまして、専門家の先生からのお話によりますと、第2波は収束しつつありますが、近隣都県におきましては、未だ新規感染者数が高い水準で推移をしており、今後、本県でも感染が拡大する恐れが依然としてあることから、引き続き警戒が必要な状況にあると認識をしております。

山梨県におきましては、休業等の協力要請を継続し、感染対策を個別に確認してこの要請を解除するアプローチを取っておりますが、これを中心とする本県の取り組みによりまして、感染の制御は相当程度効いていると考えております。また、従前は数件程度でありましたバー・スナックなどの個別解除につきましても、すでに100件を超えておりまして、本県の取り組みは多くの関係者の御理解と御協力のもと、さらに浸透が進み、定着してきていると考えております。このような認識のもと、より一層の本県の個別解除方式の取り組みの浸透・定着、さらには、超感染症社会への移行を目指すべく、現在の協力要請を10月以降も継続することが適切であると判断をした次第であります。

なおイベントの開催に関しましては、先般、国の開催の目安が一部緩和され、100％の収容や5000人以上での開催が可能となりましたが、これに合わせて、本県におきましても、10月1日から同様の見直しを行うことといたしました。なお、参加者が1000人を超えるイベントの開催に当たりましては、主催者あるいは施設管理者に対しまして、感染防止対策の徹底について事前に県の確認を受けていただくようお願いを申し上げます。なお、事前の確認を受けるに当たりまして、ぜひ前広に御相談をいただければ、物事もスムーズに運ぶのではないかと思います。先ほどの本部会議におきましては、各担当部署に対しまして、このイベントの主催者あるいは施設管理者からのお問い合わせに対しては、極力丁寧に対応するように指示をしたところでございます。

また、来月から、いよいよ東京都がGo Toトラベルの対象になります。先般、1都4県の知事で会合いたしまして、「感染しない、感染させない」を合言葉にした共同メッセージを発出した次第であります。Go Toトラベルの東京への適用は、前々から山梨県としても強く望んできたところでありまして、心から東京都からのお客様を歓迎したいと思います。より多くの方を安全な環境のもとでお迎えする準備は、この山梨県においては整っているだろうと確信をしている次第であります。この機会にぜひ、個別解除を受けた施設、あるいはグリーン・ゾーン認証を取っていただいた施設を安心して訪れていただければと思います。

なお、個別解除の施設に関しましては、併せて、来られたお客さんに、お店でわかりやすくするよう表示をできるようなものを各店舗に掲示していただくべく、準備をいたしましたのでこれを送付していきたいと思います。

これらを通じまして、この感染症下におきまして、感染の拡大防止と経済の両立をしっかりと取り組むことで、いち早く本県がコロナ危機から脱出する地域になるべく、引き続き尽力をして参りたいと思います。県民の皆様の御協力を心からお願い申し上げます。

記者

今回の延長は2か月という長い期間ですが、2か月に設定した理由を教えていただけないでしょうか。

局長

今回、2か月というのは、イベント開催に関する国からの事務連絡に沿って設定させていただきました。催し物の制限の期間が11月30日までということで国から発出されておりますので、それに合わせた期間とさせていただきました。

記者

国に合わせてというお話がありましたが、休業要請をなお続けているのは、全国の中で極めて異例な措置だと思います。そういう意味では国や他の地域の施策に合わせている感じではないと思います。その点について改めてご説明していただけますか。

知事

今、国において新型インフルエンザ特別対策措置法に基づく対策本部が設置されていて、その下に様々な通知を県としても受け取っているという状況にあります。いわば、国全体で引き続き新型コロナウイルス対策を実施しています。こういう状況のもとで、具体的なやり方として、山梨県としては、感染リスクが高い業種においては、基本的に休業要請の中で感染症対策をぜひ実施してください、実施ができたところから通常通り営業を行ってくださいというアプローチをとっております。国全体で感染症対策を実施している状況のもとで、その期間について合わせるという考え方です。

記者

9月30日まで延長した時に、知事は出口戦略も考えなければいけないとおっしゃいましたが、そのことについて現在検討されていますか。

知事

正直申し上げて、まだそこまで具体詳細の検討はしておりませんが、我々の状況認識としては、来るべく冬に向けての準備に対して全力を注いでいるという状況にあります。インフルエンザの同時流行ですとか、様々なことが危惧されますので、今年の冬はある意味パンデミックになってから初めての秋冬になりますので、まずはここに向けての万全の体制を構築することに全力を挙げております。その上で、出口戦略を考えられる状況の兆しが見えれば、しっかり考えていきたい。我々も早くこういう異例な事態を終息させたい。本来であれば皆さん伸び伸びと、経済活動をしたり、あるいは外出したり、ご友人、あるいはご家族、お仲間と、大きな声で楽しくワイワイガヤガヤやれるというのが当たり前の姿だと思いますが、そういう状況になるべく早く、1日も早くなればいいなというのは誰よりも強く思っているわけでありますので、またその出口戦略を議論できる環境になればしっかりと議論をして、最大限の活動の自由を確保していきたいと思っています。

記者

先ほどの本部会議の中でも発言がありましたけれども、専門家会議としては、現状第二波は収束に近い状況になりつつあるという見解だと思いますが、知事ご自身としては県内の現状の感染状況についてはどう捉えてますでしょうか。

知事

一時の大きな波は越えたのかなとは思っておりますが、まだ油断をするには早いかなと思っています。お盆の時に多くの皆さんお越しになりましたけれども、その時は感染者数の激増という現象は見られませんでした。また、先般の四連休の時はそれ以上の大きな人の波がありましたが、ここまでのところ感染者が爆発的に増えているという状況にはなっていない。これはこれまで申し上げました個別解除方式ですとか、あるいはグリーン・ゾーンですとか、あるいは多くの皆さんの感染症対策に対する意識の徹底というのが奏功していると思いますが、まだまだ油断するには早いかなという認識です。

あともう一つは、これも先ほど本部会議で申し上げましたが、一時、数人お亡くなりになった方が出られました。多くの皆さんが高齢者あるいは基礎疾患をお持ちの方、あるいは発見が遅れた方もいらっしゃいますが、そういう状況を見ると、やはりこの病気は油断はしてはいけないなという状況にあろうかと思いますので、そういう意味からも警戒感は緩めるべきではなかろうと判断しています。

記者

グリーン・ゾーン認証と休業要請のダブルでの県の取り組みについてですが、先日の1都4県の会議でも、知事は県の取り組みをアピールされていたと思います。あと静岡県知事とも一緒に行っていきたいというお話もありましたが、他の都道府県とこの先グリーン・ゾーン認証が一緒に行えるのか、展望や実際の進捗状況を教えてください。

理事

静岡県からは、具体的にグリーン・ゾーンをどのような形で進めていくことができるかという実務的な問い合わせを担当部局から受けているところでございまして、まだ最終的にどのようになるかお話できませんが、協議を進めさせてもらっているところでございます。

知事

東京などは既に別のやり方で走っていますので、実際問題としては、なかなか山梨県並のことをするのは難しいのかなと思います。飲食店の数も桁が2つも3つも違う状況でしょうから、同じことを東京に広めることは難しいと思います。我々の県は、小さいなりにその分きめ細かく対応することができると思いますので、そういう意味では、できるところと一緒に行っていきたいと思います。視野は東京だけではなく海外にも向けておりますので、その中で、ひときわ安全な地域がいくつかあることは全体にとってもいいことだろうと思いますので、機会あるごとに仲間を増やすべく話をしていきたいと思います。

記者

グリーン・ゾーン認証に関して、観光客などが山梨に来る際に判断の材料になることが求められてくると思います。先日も県議会で、ポスターの掲示などの話があったと思うのですが、その他に県外の人に向けて何か対策として検討することがあれば教えてください。

知事

今まさにポスターの掲示、その他PRを行っておりますし、また、Go Toトラベルのほかに、県独自でこのグリーン・ゾーンの施設を使うと割引になる制度も行っております。県外の皆さんに対しては、そのようなものを使いながら、認識していただいて広まればいいなと思います。

記者

グリーン・ゾーン認証で今、知事が考えている課題や改善点などはありますか。

知事

課題は、現場は一生懸命やってくださっておりますが、認証の申請が相当程度ありますので、Go To Eatが始まるまでに、なるべく多くの認証をしていくことが一つだと思います。

あともう一つは、県外に対してどのように認知度を高めていくか、ここはもう一つの大きな問題だろうと思います。

記者

イベントなどが始まってくると観光客が増えて、県としては安全対策を万全にやっていると言っても、県民の方の中にはまだ不安を感じている方もいらっしゃると思いますが、そういった方に向けて、知事としてお伝えしたい思いなどがあればお聞かせください。

知事

多くの皆さんが、首都圏あるいは県外からお越しになりますが、観光客の皆様が訪れるような場所、観光客の皆さんを受け入れるような場所に関しましては、基本的に各店舗が本当に神経を使って細心の注意をもって、この感染防止対策を徹底されています。ですので、基本的には観光客の皆様から多くの県民の皆さんに感染が拡大する恐れというものは、0ではありませんけれども相当程度低いと思っております。

他方、そういう皆さんがお越しになることによって、多くの観光に携わっている方、宿泊、飲食もしくはそこに食材を納めている方、あるいは食材を納めるために自動車運搬される方、様々な幅広い方々の生活が脅かされている状況にありますが、多くの皆さんに来ていただくことによって、そういう皆さんのその生活を守ることができる。これは県がどれだけお金を出しても限界があります。やって1回2回、それすらできないのが今の山梨県の状況ですが、やはり経済は回っていかなければいけないわけであります。今まさにぎりぎりの状況でありますので、来るお客様にはもちろんその感染対策に気をつけてくださいとお願いをしますが、まず我々自ら感染防止対策を個々人において徹底していただいた上で、県としても、事業者の皆さんとともに、引き続き、その感染拡大防止対策はかなり厳重にやっていきたいと思いますので、そこはぜひ受け入れて、御理解をいただいて、東京からあるいは県外からやって来られるお客様を温かく迎えていただければありがたいと思います。

記者

最初はかなり県民の方からも不安の声が強かったと思いますが、一貫してそういった政策をやってこられて、県民からの理解はかなり進んだと知事自身は考えですか。

知事

お叱りを受けることは正直申し上げて大変多くあります。ありますけれども、やはり我々としてはできることはやっている。他の都道府県に比べれば、相当程度山梨県の感染拡大防止対策は先進的かつ効果的であろうと私は思っています。

感染状況を見ても、観光客から広がりましたとどこまで言えるかという状況が現実的なところですので、我々がやっていることは相当程度効果が上がっているという状況であります。お叱りは受けますが、いずれいい結果をもってご安心いただけるように、まだそれができるかどうか努力の最中ですけれども、ご安心いただけるようにしていきたいと思いますので、ぜひ御理解くださいとお願い申し上げたいです。

 

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発表事項以外の質問事項

 ハンコについて

記者

ハンコについて伺います。河野行政改革担当大臣が、国の役所については手続きでハンコを原則止めるという方針を示されているのですが、知事は、押印の手続きの省略とハンコの存在自体を一緒にしてもらっては困ると前からおっしゃっていると思います。脱ハンコが叫ばれると、ハンコ自体がいらないという世論も出てくると思うのですが、ハンコ生産県の知事として、この今の流れをどのようにみていらっしゃるのでしょうか。

知事

河野大臣の御発言、記者会見の詳細を見ますと、大臣がおっしゃっているのは、行政手続きにおいてハンコを押すことを無くしたいということなので、押印を無くしたいということだと伺うことができると思っています。

たまにツイッターなどではそこを省略して、ハンコ廃止と言っていますが、山梨県といたしましては、今日お越しのメディアの方も含めまして、正確な言葉遣いをこの際ぜひ徹底していただきたいと思っています。これは大臣にも直接お目にかかって申し上げたいと思っていますが、行政手続きにおいて押印を無くすということはわかりますが、ハンコを無くすといった言い方は重々気を付けていただきたいと思います。ハンコ廃止などと言うと、ハンコは悪いものなのか、社会に害悪をなすものなのかという極めて不見識かつ誤った認識というものが広まるのが甚だ迷惑であります。

行政手続きの電子化については大賛成であり、県としても力を入れてやっていきたい部分ではありますが、その話があるが故に不当な評価を印章に対してされるのは御免被りたいと思います。

河野大臣に対しましては、ぜひ言葉を精緻に使っていただきたい。余計な風評被害がもう既に発生し始めておりますので、そこに関しては、大臣が正確に理解していることはわかるのですが、ぜひ責任のあるお立場ですので、なお一層その辺のところをはっきりと世の中に対して発信をしていただければありがたいと思います。

記者

大臣には早急に会われるということでしょうか。

知事

今、議会中ですので、この議会が終わり次第、早急に大臣にお目にかかって、まず今申し上げたことと、併せて政府全体として、例えば、海外ですとか、新しい用途といった印章の新しい販路拡大の支援のお願い、あるいは押印を電子的に認識できるようなデバイスの開発、改善というものに対してもサポートしていただくとか、こういうことをお願いしたいと思います。

繰り返しになりますが、我々は行政手続きにおいて押印を無くすこと、押印をしないで済むようにすること、これについて全く反対しておりません。それによって行政手続きがスムーズに行われるべきだと思いますし、また、民間の経済取引においても、当事者が合意すれば、そもそも押印ということは必要ないわけでありますので、テレワークなどが進んでいる世の中で、それを実行するために必要であれば、そこはぜひ見直すべきだと私も思っています。

しかし、ハンコが必要だ、押印することが求められる場面というのはあるわけであり、例えば公的な話で言えば、天皇陛下が叙勲の際に璽を押させる御璽もあれば、プライベートな世界で言えば、結婚届などは電子化してしまうのかとすごく違和感はありますし、私的取引においても一生に一度あるかないかの取引、例えば家を買うといった場合にハンコをしっかり押すということはあり得るし、それは世の中の風潮として否定されるべきものではないと私は思います。

このように棲み分けることは絶対可能ですので、自粛警察ならぬ押印廃止警察のような風潮にならないように、ここは責任ある方を先頭に世論をしっかり喚起していただきたいですし、もちろん我々も一生懸命やって参りますが、こういうことをしっかりと国に求めていきたいと思います。

 

以上

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