前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

ここから本文です。

更新日:2020年9月11日

知事記者会見(令和2年9月10日木曜日)

防災新館401,402会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質問事項

 

200910知事記者会見

 令和2年9月定例県議会提出予定案件について

知事

令和2年9月定例県議会提出予定案件につきまして、ご説明申し上げます。

9月の定例県議会は、9月17日に招集することとし、本日、招集告示を行ったところであります。提出予定案件は、条例案5件、予算案5件、その他の議決案件5件などの予定となっております。

まず、条例案につきましてご説明いたします。厳しい財政状況の中、引き続き社会福祉の充実及び教育文化の振興を図っていく必要があることから、中小法人等を除く法人に対する超過課税の適用期間を延長する「山梨県県税条例中改正の件」などを提出することといたしました。

次に、令和2年度9月補正予算につきましてご説明申し上げます。一般会計補正予算の規模でありますが、898億8672万7000円となっております。これを既定予算と合わせますと、6353億1115万1000円となっております。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に要するもの、事業計画に基づき今回計上することが予定されていたもの、そして新たな補正要因で緊急を要するものなどを計上することとしております。

次に、主な内容でありますが、まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。ご承知のように、先月は新規感染者数が過去最高の76名となるなど、第2波を迎えているという認識のもと、現在でも予断を許さない状況であると考えております。こうした状況を踏まえまして、9月補正予算におきましては、今後の感染拡大期にも十分な医療提供体制を確保し、新型コロナウイルスに感染したとしても不安のない山梨を築くとともに、超感染症社会への移行戦略であります、グリーン・ゾーン構想のさらなる推進、県民生活と経済活動の維持、そして反転攻勢のための対策に重点を置いて編成をしたところでございます。

まず、対策の1つ目の柱、感染拡大防止と医療提供体制の整備についてですが、PCR検査につきまして、現在1日当たり約260件の検査が可能となっておりますが、ピーク時の検査数として想定されている、380件以上の検査が可能となるように体制を強化して参ります。

次に、患者の受け入れ先の確保についてですが、県では新たな病床確保計画を策定し、先月、重点医療機関及び協力医療機関を指定したところであります。入院病床でありますが、すでに計画の目標値である250床を上回る285床を確保しており、入院治療の必要がない軽症者等の療養先であります宿泊療養施設につきましても、適切に確保して参ります。9月の補正予算におきましては、これらの重点医療機関、あるいは協力医療機関の病床確保に関する経費の助成、そして宿泊療養施設としての民間宿泊施設の借り上げに要する経費を計上しております。

また、社会福祉施設等における感染症対策を支援するため、介護施設、障害者施設、保育所などが購入する衛生用品にかかる経費について助成をして参ります。

さらに、インフルエンザとの同時流行に備えまして、65歳以上の高齢者、あるいは60歳から64歳の方で呼吸器などの機能障害をお持ちの方々を対象に、インフルエンザによる重症化を予防し、医療期間の負担を軽減するため、予防接種を無償化いたします。

次に2つ目の柱、県民生活に与える影響の最小化と新しい生活様式への対応についてですが、まず、やまなしグリーン・ゾーン構想を推進するため、6月補正予算に計上した機器購入に係る支援事業につきまして、対象を従来の小規模事業者から、中規模以下の事業者にまで拡大することといたします。

また、県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金特例貸付ですが、その貸付実績が、8月28日現在で約7800件、22億円余と大変多くの方に利用されている現状を踏まえまして、引き続き、十分な貸し付けができるように、追加貸付原資を助成することとし、収入減などにより生活困難な方々を支援して参ります。

さらに教育面ですが、県立学校や私立学校の修学旅行における感染リスクを低減するため、移動の際のバスの台数、あるいは宿泊する部屋数を増やす際の追加経費に対して助成をするとともに、予定していた旅行を実施できなかった場合に、保護者の負担となるキャンセル料につきましても支援をして参ります。 

加えて、ICT教育でありますが、質の高い教育を提供する観点から、これまでもその充実を図ってきたところでありますが、今後、感染症の拡大により、学習環境に様々な制約が生じたとしても、子供たちの学びの機会をしっかりと確保していくため、環境整備を加速化して参ります。具体的には、県立学校の生徒が授業で活用するための学習情報端末につきまして、早期の1人1台環境の実現に向けて、その一部を公費で整備するなどの準備を進めるとともに、すべての普通教室へのプロジェクター、あるいは実物投影機の設置、教員を補助するICT支援員配置などに取り組んで参ります。

このほか、県民の利便性の向上、あるいは行政運営の一層の効率化を図るために、県のすべての行政手続きにつきまして、可能な限り電子化を推進して参ります。

3つ目の柱、県内経済の安定化・反転攻勢に向けた緊急対策についてです。

まず、5月に創設いたしました、新型コロナウイルス感染症対策関係融資につきましては、8月までの申し込みが約6500件、融資額にいたしまして、約1040億円と大変多くの方に利用していただいている状況であります。9月補正におきましては、再度融資枠の大幅拡大を行い、引き続き、個人事業主、あるいは中小・小規模事業者の皆様の資金繰りをしっかりと支えて参りたいと考えます。

次に、二拠点居住の推進に関してですが、ウィズコロナ時代を迎えまして、テレワークやワーケーションなど、企業や人の活動に大変大きな変革が生じております。さらには、安全・安心な地方との二拠点居住に対するニーズも急激に高まっております。山梨県におきましては、これまで進学、あるいは就職をきっかけといたしまして、隣接する東京都への転出という流れが定着しておりましたが、国の統計を見ましても、今年度に入りまして、東京都で転出超過の傾向が現れ始めているところであります。本県の豊かな自然、あるいは近い将来に訪れるリニア中央新幹線の開業など、他県にはない優位性をしっかりと生かして、一極集中から分散の流れを確実に、かつ、早期につかみ取り、人口流出から人口流入へ転換をさせていくことが大変重要だと考えます。このため、今補正予算におきましては、首都圏で働く方が、首都圏を離れて山梨の地で仕事や生活ができるように、オフィス環境、住宅環境、あるいはネット環境の整備など、様々な支援を一体的に推進して参ります。具体的には、廃校舎あるいは公民館、空き家などを新たにサテライトオフィスの場として活用するための改修経費、あるいは宿泊施設やキャンプ場などをワーケーション導入の場とするための改修経費等について助成して参ります。このほか、興味関心を持っていただくところから、訪問、実際に滞在、そして、二拠点居住あるいは完全なる移住に段階的に結びつけていくために、これは第1弾でありますけれども、9月の補正予算で、まずはこの事業に着手して参りたいと思います。また、これら支援策は知られなければ意味がないものですので、着実に活用していただくように、企業への説明会、あるいは意向調査、候補地の視察ツアーなどを実施して参ります。

次に、観光資源のさらなる磨き上げですが、コロナ後の反転攻勢に向けまして、本県ならではの魅力ある観光資源の更なる磨き上げも図って参りたいと思います。具体的には、県内の坂道を活用した本県独自のサイクルツーリズム、あるいは神社仏閣など文化財をつなぐ「歴史の道」を活用したツーリズムの推進、屋外や自然の中で安心してリフレッシュできる「家族向けアクティビティ」商品の開発支援などを実施して参ります。さらに県内周遊を促進するために、二次交通の連携強化を図る「やまなし観光MaaS」を整備するとともに、外国人旅行者の満足度を高めるため、県内観光資源の案内板につきまして、統一したデザインにより、わかりやすく多言語化を行うなど、観光客の受け入れ体制の整備も進めて参ります。

その他の主要事業でありますが、1点目、動物の殺処分減少に向けた取り組みについてです。昨年度、県動物愛護指導センターで行いました犬猫の殺処分のうち、9割は飼い主のいない猫から生まれた子猫でした。しかし、現在、市町村で実施している犬猫の不妊・去勢手術への助成制度は、飼い主のいる場合にしか対象となっておりません。そこで新たに、飼い主のいない猫への不妊・去勢手術に助成をする市町村に対しまして、経費の一部を補助する制度を創設いたしました。また、動物愛護指導センターの手術室を整備し、獣医師会などと連携して、手術にかかる費用負担を軽減することにより、殺処分数の削減につなげて参ります。

2点目、モモせん孔細菌病への防除対策です。御承知のように、昨年、県下全域でモモせん孔細菌病が多発したことから、県におきましては、秋の一斉防除の経費に対し助成をしたところであります。今年も、県下全域で発生が見られるとともに、長引いた梅雨の影響によりまして、発生源となる病原菌が蔓延している懸念があることから、引き続き、秋の一斉防除に対して助成を行って参ります。

3点目、林業担い手育成機関の整備でありますが、高度な知識と技術を備えた林業の担い手を計画的に育成していくため、県立農業大学校に林業に関する学科を新設することとし、令和4年度の開講に向けて必要な準備を進めて参ります。以上、主な提出予定案件についてご説明を申し上げました。

記者

先ほど、二拠点居住の推進について、今回は第1弾という言い方をされていましたが、第2弾、第3弾はどのように考えているのでしょうか。

知事

これはスピードが勝負ですので、必ずしも今回で100%カバーできているかどうかは行ってみないとわかりません。まず、この9月補正予算で、二拠点居住の推進に関して考えられることをすべて書き出して実施したいと思っていますが、実施してみて、その効果や実務に携わる方々のご意見を踏まえてブラッシュアップし、次の施策を考えていきたいと思います。これは第1弾をもって終了するということはないという趣旨です。

記者

今回の補正予算は898億という大きい額になりましたが、国の交付金も有効活用したいという思いなどもあると思うのですが、改めてどのような考えでこれだけ積極的な大きい額の予算になったのか、お聞かせいただけますか。

知事

今回、898億のうちの700億を超える部分は中小企業に対する制度融資の原資です。厳しい状況は徐々に数字にも現れ出していますが、おそらくこの融資というものが相当程度の命綱になっていたり、内部留保で持ちこたえきれない企業に対する資金ニーズというものが出てくることが十分予想されますので、ここは手厚く万全の体制を講じようということで、中小企業融資を厚く取り込んだところです。これは国の諸制度と連動して行いますので、これによって持ち直して、そのあと景気が戻った際に返済をしていただければ、財政負担にならないわけですし、万が一のことがあったとしても、国の制度に基づいて補填をされる仕組みになっておりますので、我々としては、しっかりとした規模の額を打ち出して、安心して事業運営に臨んでいただく環境を作っていきたいと思います。

 

ページの先頭へ戻る

 医療機関・福祉施設などの職員への早期検査について

知事

それでは次に医療機関・福祉施設などの職員への、早期検査についてであります。

本日からですが、医療機関、あるいは高齢者施設などの職員につきまして、症状がある場合、保健所に相談の上、速やかに検査を実施できるように致しました。発熱、風邪症状、あるいは味覚嗅覚異常が一つでもある場合は、早い段階で、最寄りの保健所にご相談をしていただきたいと思います。

先月、サービス付き高齢者向け住宅におきまして、大規模なクラスターが発生いたしました。こうした社会生活に不可欠で、重症化リスク、あるいは感染リスクの高い施設におきましては、特に早期発見が重要となって参ります。このため、医療機関や、高齢者施設のほか、障害福祉施設、保育園・幼稚園、特別支援学校、消防本部などで勤務されている方々を対象といたしまして、少しでも不安が生じた場合は、しっかり検査を受けていただくという取り扱いにしたいと思います。

なお、先般起きましたクラスターに関してですが、高齢者施設を初めとした社会福祉施設全てに対し、先月、施設内感染対策のための自主点検を依頼致しました。全施設で実施されたことについては既に確認をしておりますが、確認の結果、実施できていないという項目も散見されますので、これにつきましては再度徹底するように、県としても、施設側に働きかけていきたいと思います。

 

ページの先頭へ戻る

 静岡県との連携強化について

知事

次に静岡県との連携の強化であります。先月28日に、静岡県の川勝知事とお目にかかりまして、両県の連携強化を一層進め、更なる経済の活性化を図るという目的のもと意見交換をして参りました。

川勝知事からは、富士山静岡空港の利活用、そして、リニア・身延線・東海道新幹線を使い富士山を周遊するコースの設定、更には、本県をまたぐ静岡、長野、新潟県のサイクリングルートの開発の3点につきましてご提案をいただきまして、早速担当部局に、前向きに検討する旨の指示をしたところです。

また、山梨県からは、グリーン・ゾーン認証制度を一緒に進めたいという提案をいたしました。

意見交換をした場であります南部町の奥山温泉も、8月にグリーン・ゾーンの認証を取得していただいておりますので、川勝知事ご本人にも、(対策の状況を)実際体験をしていただけたと思います。先般の川勝知事の記者会見でも、一緒になって取り組むというご発言があったと承知をしておりますので、近日中に、担当者同士で情報交換をして参りたいと思います。山梨、静岡合わせまして「富士の国」を標榜しておりますので、まず「富士の国」一体として、様々な感染症対策を初め、様々な経済活性化に向けた事業への取り組みを共有していき、静岡、山梨両県が、いち早く今の厳しい経済状況から脱出できるように、引き続き取り組んでいきたいと思います。

 

ページの先頭へ戻る

 身延山門内地区の道路の現地実証実験の採択について

知事

次に、道路に関する新たな取り組みの現地実証実験、社会実験についてです。身延山門内地区におきまして、このたび、国の社会実験が一つ採用されました、道路空間の再構築の取り組みについてであります。

来年の中部横断自動車の開通に向けまして、身延山門内周辺地区の活性化について、これまで県も地元と共に取り組んできましたので、この検討が更にこの社会実験により進展するだろうと大変期待を持って、この一報をお迎えいたしました。門内地区で抱えます、交通安全性確保、あるいは観光客の回遊性の向上などの諸課題の解決は、地域の活性化にとり極めて重要な問題だと思っております。これを今回、社会実験としてやってみるということで、採用していただきました国土交通省に対しましては、心から感謝を申し上げたいと思います。

 

ページの先頭へ戻る 

 7月豪雨災害に対する見舞金について

知事

最後に、本年7月の豪雨に関する災害見舞金の贈呈ですが、この7月豪雨によりまして甚大な被害を受けました、熊本、福岡、大分の各県に対しまして、災害見舞金を贈呈することといたしました。贈呈金額につきましては、熊本県に100万円、福岡県に50万円、大分県に20万円になっております。これは一定の基準がございまして、その基準に基づいて額を設定したところです。

贈呈につきましては、今後、各県と調整して行うことといたしますが、被災地の1日も早い復興を心から祈念しております。

 

ページの先頭へ戻る

記者

静岡県との連携強化に関係しまして、リニアの静岡工区で着工できていないことに対して知事から何か要望されたのかということと、もう1点、川勝知事は、富士山周遊ルートは甲府までの先行開業を前提としてお話になったと思うのですが、今後、知事として、先行開業を要望するのか、JR東海が先行開業を決めた場合は歓迎するのか、そのあたりについていかがでしょう。

知事

まず、静岡工区の問題については、JR東海と国がまず一義的に向き合うという問題だと思っています。水という極めて重要かつ繊細な問題につきまして、地元の行政を預かる川勝知事が、それに対して十分な安心を求めるということは、これは当たり前の話であって、これに対して、JR東海はしっかりとした答えを出すべきだろうと思います。

さらには、リニア中央新幹線が国家プロジェクトであるとしたら、同様にこの水問題の解決も国家プロジェクトの一環であって、これについては国交省を中心にしっかりと向き合って、早期に解を出していただきたいというのが、私の基本的な考え方ですので、あえて川勝知事に何かしら申し上げてはおりません。

それから、周遊ルートですが、これは今でもできる話で、大変面白いアイディアですので、ぜひ、良いことは1日も早く始めるべきだと思います。今でも、あずさ(特急)で甲府に来ていただき、甲府から身延線で静岡に行って、新幹線で東京にお戻りいただけますが、それがリニア開業の暁には、リニアに一部代替される部分もでてきますので、回遊などのツアーの開発を、旅行会社等も含めて静岡山梨両県で、早く作っていければと思います。

部分開業に関してですが、これはJR東海が決めるべき話ですが、我々としては、全線、名古屋までの開通が、一番効果が高いと思っています。

東京と山梨、名古屋が一直線に結ばれるという状況によって、結局我々は良くも悪くも、同じ土俵に置かれます。そうなったときに、しっかりと、東京あるいは名古屋に対して、山梨県がいかに存在感を発揮して人と物を招けるかという発想で、これまでリニアビジョンなどを作って参りましたので、最大の効果が出るというのは、当然、全線開通だと思います。

昨日、FCキュービックと提携を結びましたが、まさに、今、世界各国が大変な凌ぎを削りだしている燃料電池の開発について、この提携をもとに、山梨県が米倉山を中心とした一大拠点を形成する第一歩を踏み出したわけです。こういうことも、トヨタがある名古屋と、様々な研究機関がある東京都を結ぶ中に山梨県が位置することで、恐らく最大の効果が発生するだろうと思っておりますので、とにかく我々としては、東京から山梨、名古屋が全線開通することが最も望ましいと思っております。

ただ、諸事情でそれが遅れるような場合に、甲府まで先行開業とするというなら、それはそれでよろしいことではないかと思っております。また、そういう判断をJR東海がするような場合は、それに向けて、ビジョンをはじめ、見直すべきところがあれば見直し、付け加えるべきところは付け加えるなどの対応をしていきたいと思っています。

記者

静岡工区の問題が長引いて、話の流れとして、まず甲府まで開通させようということになったとしたら、それはそれで歓迎ということでしょうか。

知事

それはそれで歓迎致します。

記者

医療機関・福祉施設などの職員への早期検査についてお聞きします。一つでも症状があれば、検査につなげるということですが、この検査は全件PCR検査を行うということでしょうか。

知事

PCR検査です。

記者

その人の意思に関わらずでしょうか。

知事

希望されなければ無理に検査はできませんが、希望すれば全件検査します。

記者

静岡県知事との話ですが、グリーン・ゾーンの話がありましたが、具体的にグリーン・ゾーン構想を一緒にやりましょうという提案に対して、川勝知事からどのような返答があったのか教えていただきたいです。

知事

大変前向きな反応をお示しいただいて、大変結構です、やりましょう、というお話しをいただきました。

記者

静岡県とすればグリーン・ゾーンを導入していくという方針でいらっしゃるということでしょうか。

知事

私はそのように理解をしていますが、重要なのは名前よりも中身なので、静岡県さんがこの名称を用いていただければありがたいと思いますし、何か別のお考えがあれば、反対するような類いのものではないと思いますので、いずれにせよ、中身が同じ内容のものをやっていくということが重要だと思います。

記者

そういった同じ内容のものを静岡県が導入していくことで、知事は、どのような効果を期待しているのでしょうか。

知事

まず、山梨、静岡で富士の国を標榜しておりますので、その富士の国が感染症対策上、極めてしっかりできていて、多くの皆様にとりまして安全に訪れることができる場だと、こういうイメージを国内はもとより、今後、解禁になった場合は海外の皆様にも認知していただて、多くの方に来ていただけることになるのではないかと。山梨一県でやるよりも、我々の人口の4倍以上あります、大きな隣県と共同でできるのであれば、それだけ発信力も国内外に対して増すと思いますので、ぜひ、一緒になって取り組んでいけたらと思います。

記者

静岡県の方に事務レベルの協議もしていくというお話しでしたが、山梨県のノウハウを提供するということはあるのでしょうか。

知事

もちろんです。

記者

今、山梨でGo To Eatキャンペーンに紐付けて、条件としていますが、それも静岡と連携してやる場合、どうなっていくのでしょうか。 

知事

それは静岡県さんのご判断だと思います。我々は強固な信念のもとに、お客様に来ていていただくには、感染症対策ができているところにお招きするのが原則だと思っていますので、こういう対応をしておりますが、他の県がどう対応されるかは、他の県でご判断をしていただくべきであると思います。

記者

リニアの話ですが、今回、山梨先行開業について賛同の意味で歓迎だと公式に表明したのは初めてだと思うのですが、以前からそのような考えがあったのか、それとも、静岡工区が今、裁判などが起きて難しい状況になっているからなのか、その辺りを教えてください。

知事

切り取られて受け取られると少し困るのですが、先ほどのご質問は、まず、全線開通というのが一番望ましいという話の次に、万が一、JR東海が諸事情で、全線開通よりも先に甲府・東京間を開業させる場合、山梨県として歓迎するかどうかという質問だったので、それは我々は歓迎します。なぜならば、全線開通をあくまでも前提としている話だからということですので、そういった文脈の中での発言ということで御理解いただけるとありがたいです。

記者

その件に関して、静岡県知事と南部町で会っていると思うのですが、そのことを川勝知事にも今のような文脈でお伝えしたのでしょうか。

知事

そこは詳細細部までつめるような議論はその場ではしていません。ですが、私が賛同したのは、富士山周遊の鉄道ルートをひとつの観光商品として、多くの方に提供するような整備をする、こういう点につきましては、全く異議はありません、すぐにやりましょうというお答えをしたということであります。

記者

明確に先行開業についてどうだという話はしていないが、今後も山梨、静岡の協力について、話し合ったという理解でよいですか。

知事

二律背反ということではないでしょうが、先行開業か全線開通か、こういう議論ではないので、あくまでも全線開通に対する大いなる期待のもとに、その全線開通前に少しでも早く、甲府・東京間を開業させるということであれば、それはそれで我々のリニアが早く来るということで歓迎をします。

記者

2つ伺います。静岡県と一緒にグリーン・ゾーン認証制度を推進しようということですが、一緒にという意味は、静岡と山梨がそれぞれやるということなのか、それとも認証制度なので、認証機関をどうするのかなどについてのお考えを聞かせていただきたいです。

知事

それはこれから御相談することだろうと思います。まずは同じシステム、同じ基準、申請を受けて、実際に行政がチェックをして、その上で出すという基本的な構造、こうものについては共通してやりますということが重要だと思いますので、ここの部分を同じものでやりましょうということです。その後、どういう受け皿でやるかといった話については、本県も今後やり方は引き続き考えていかなければいけない問題だろうと思っていますので、それはこれから、両県で議論をしながらやっていければと思います。

記者

とりあえず同じスペックでやりましょうということでしょうか。

知事

はい。同じスペックの感染防止表示というか、他の都道府県においては、自己申告オンリーでやっているようなところもありますので、それとは違って、しっかりチェックして、その上で出しましょう、利用者の皆さんに感染防止対策が本当に行われているのかどうかリスクを負わせるのではなくて、それはある程度公共の部分で背負うことによって利用者の皆さんに安心してやって来ていただける、こういう環境を富士の国として作りましょうということで合意したということです。

記者

その同じスペックの肝は、自己申告だけではなくて、行政側でチェックしますとういうところが肝なのでしょうか。

知事

その通りです。

記者

もう一つは、先ほどおっしゃった医療・福祉施設職員の早期検査実施ですが、山梨県ではこれまでも積極的にPCR検査をやっていくと説明がありました。これまでの説明と違いがわからなかったのですが、新たにもう一度言わなければならない理由はなんでしょうか。

知事

これらの高齢者施設、感染リスクの高いお仕事に就かれている方に対して、改めて感染防止に関する意識高揚を求めるという意味で、新たに、重症化リスクが高い方々を相手にしている仕事、あるいは感染リスクが高い仕事に就かれている方々に対して、注意喚起も込めて何かあったらすぐに我々が対応しますということをお伝えする趣旨です。

記者

注意喚起はよくわかりました。医療機関や福祉施設の職員でなくても山梨県の場合は、症状があれば検査するのではなかったのですか。

知事

そうです。

記者

そこは今まで検査できていないという意味ではないのですか。

知事

そうではないです。

 

ページの先頭へ戻る

発表事項以外の質問事項

 JR東海への要望活動について

記者

明日、知事はJR東海に要望に行かれますが、要望事項についてお伺いできますか。

知事

明かり区間におけますフードの設置について要望して参ります。

これは、一つには騒音問題がありますし、もう一つは、特に山梨の場合は、万が一富士山が噴火して火山灰を上げた時に、リニアはそういう場合にあっても東西を結ぶ大動脈になりますので、オールジャパンの観点から見た時も、火山災害に対して脆弱な部分である明かり区間に関しては、フードで覆うことが必要であろうという認識をお伝えし、共有していただきたいという思惑で行って参ります。

 

ページの先頭へ戻る

 山梨の子育て環境について

記者

二拠点居住についてですが、山梨に移り住むことを考える上で、子育てがいかにしやすいかということもポイントになってくると思います。山梨の子育てのしやすさについて、現状をどう認識しているのでしょうか。

知事

山梨県は大変子育てがしやすい環境だと思っています。

例えば、幼児教育に関しても、自然保育をかなり力を入れて行っておりますし、保育所の待機についても、一部摩擦的に起こっているかもしれませんが、総体的には起こっていないわけですので、小さい子どもを保育所あるいは幼稚園に入れて、そこで都会にはない自然の中で育てていく、自然保育が我々が訴える大きな一つのポイントだと思っています。大変自己肯定感の高い子を育てるという効果もあるようです。

そこから先、特に小学校に関しましては、既に国の基準よりも少ない人数の少人数教育が行われています。これを今後、1クラス25人以内にすることで、よりきめ細かい、先生が一人一人に向き合える教育環境をつくっていきます。

そうすることで、勉強をもっとやりたい子は勉強する環境が整うでしょうし、、学校の勉強をしっかりやれば、塾に行かなくても、受験をするような場合でも希望が叶えられる環境をつくっていきたいと思います。

また、発達障害のようなケースでも、各先生方が大変な苦労をされていることは承知しておりますが、これも一人の先生が少ない人数を担当していれば、オーダーメイドの対応も可能となります。そうすることで、他の地域では潰されていたような場合でも、山梨ではその子の良さをしっかり引き出していける環境になるであろうと思っています。

全般に山梨の教育は、自己肯定感の高い子、あるいは地域に貢献しようという意志の高い子を、全国で最も高い比率で育てているところに大きな特色があり、その伝統を今申し上げたようなことで補強していくことができれば、子育ての一番大きな関心事は教育だと思いますので、この点については来ていただいた方にも御満足していただけるであろうと思います。

県庁も昨年、子育て支援局を創設し、専門的に子育てのしやすさ、問題の解消に向き合っておりますので、様々な声をいただき、やれる事は全部やろうということで、局長以下日々奮闘しておりますので、行政のバックアップ体制も含めて、子育てをするには極めて理想的な環境ができると思います。これに加えて、仕事が山梨でできるようになれば、本当にいい所だと思います。

記者

8月に、待機児童に問題意識を持たれている方から要望書が出され、待機児童ゼロと言うけれども、希望の園に入れず仕事を続ける事が困難な状況がゼロではないというような話があったと思いますが、そういう方々に対して、今後どのような支援をしていきたいと考えていますか。

知事

総体的な数字の上ではゼロになるはずだと言っても、それぞれ事情があるのが子育てでしょうから、担当部局と共にしっかり考えて、働くお母さんにとって、御自身が働いていく上で、遠くに預けろと言われて待機児童がゼロと言われても非現実的だと思いますので、より働きやすくするための保育環境の整備をしっかり振り返って、改善すべきところは改善していきたいと思います。

 

ページの先頭へ戻る

 自民党総裁選挙について

記者

自民党総裁選挙について伺います。先日、武田神社で菅さんの必勝祈願をされ、取材に対して支持を表明されましたが、菅さんを支持する理由を教えてください。

知事

本来はこの場でお答えするべきではない質問だと思いますが、一つ申し上げれば、これまで山梨県が菅官房長官には大変お世話になっております。

私自身が体験をしているのは、私が衆議院議員の時でしたが、当時横内知事が掲げました、中部横断自動車道の県負担約180億円を30億円まで縮減したということがありました。この時の総務大臣は菅さんであり、私も菅大臣に陳情に行った時にしっかり我々の事情を聞いていただいて、ちゃんと合理化するぞという強い決意を示していただいた結果、実現されたという経過があります。

また、2014年の大雪災害の時に、県内の看護師国家試験を受験する子達が国家試験を受けられなくなりました。看護師の国家試験は山梨では実施されておらず、電車に乗って東京の西部に出て行かなければ受けられない状況で、試験日が2月16日、大雪が降ったのが2月14日の午後からですので、列車も動いていないという中で、私から菅官房長官にお願いをしまして、山梨県で看護師を目指す子達の状況や、看護師試験が受けられなければ地域医療にも大変の打撃になるという話をしたところ、迅速に御対応いただいて、その日のうちに国家試験の延期を決定していただいた。これによって、将来の希望を奪われずにすんだ看護師の子達は大勢おり、それによって地域医療機関、あるいは入院している患者さんにも大きな救いとなったという事例もあります。

この他、直接あるいは間接に、官房長官に御相談していることは多々あり、そういう意味からも、最も山梨県に対して親身に向き合って、実際に行動していただいているというこれまでの積み重ねがありますので、引き続きこのような関係が維持できれば、山梨県にとってこれに勝る喜びはないという思いを持っております。

 

ページの先頭へ戻る

 行政改革について

記者

今朝の行政改革推進本部会議で、県の事業をかなり大幅に大胆に見直すといいう話がありましたが、改めてそのねらいと期待する効果を教えていただけますでしょうか。

知事

今朝の行政改革推進本部会議の中で、事務事業の見直しをお願いいたしました。

本来は不断にやっていくべきものでありますが、特に現下の情勢におきましては、従来の既存の業務に加えまして新型コロナウイルス対策がかなり大きなウエイトとしてのしかかっています。加えて、今、ポストコロナに向けての社会的な動きはものすごいスピードで動いており、大勢が決したところで後からのこのこ出て行っても誰も相手をしてくれないわけであります。例えば長野県など熱心に一生懸命されているところに負けないように、いち早く様々な取り組みを打ち出して、多くの都心部の皆さんに対して、二拠点居住の地域として山梨が魅力的だというブランドを作っていかなければならないと思います。

限られた極めて短い時間で、やらなければいけないことも多々ございます。また今後どういうことが起こるかわからないわけでして、景気の落ち込みがどういう形でどう顕在化するか、それに対してどうやって向き合っていくかというのも、コロナ同様に大変大きな問題になってこようと思います。こういうことを考慮していかないといけませんので、この間に不必要なものは徹底してまず見直して、事務事業の断捨離をして、そこで新しいものに対応するスペースを、余力を確保していかないといけない。この余力をもって、今申し上げたような課題に対してしっかり取り組んでいくという思惑の下に、今回、各部局長に対して、不要不急あるいは時代の変化で要らなくなったものは、大胆に廃止してくださいとお願いをしました。

メディアの皆さんには申し訳ありませんが、啓発活動で甲府駅のエスカレーターの下でティッシュを配っていることがありますが、意味がないのではないか。そんなことで県庁職員の時間を使わせるよりは、何か違うやり方があるはずだと思います。例えばこのようなことを、職員を動員したキャンペーン活動はもう廃止とか、必要だったら違うことを考えるとか、こういう工夫を考えていただきたいと思っております。

 

ページの先頭へ戻る

 新型コロナウイルス感染症について

記者

知事が第二波の宣言をされてから1ヶ月以上経ちましたが、現状、第二波が収束に向かっているという認識でしょうか。

知事

そこは専門家の先生としっかりもう一回意見交換した上で、お答えをさせていただければと思います。

記者

病床確保計画も一段階上に上げたと思いますが、それはまだ維持していくのでしょうか。

課長

今フェーズⅡにありますが、移行基準であります30人を下回って2週間経過している状態でございます。新規感染者も足元では減少しているということから、専門家会議の意見を踏まえて、本日、フェーズⅠへの縮小を関係医療機関に通知したところです。

知事

全体的に感染が収束しつつあるかどうかというのは、もう少し専門の先生方と意見交換をした上でないと申し上げられないと思っています。例えば、新規感染者数が減っても、最近は死者の数が増えているという我々にとっては最も避けるべき事態も起こっておりますから、これをどう捉えて、どう評価して、県民の皆さんにフィードバックするか、少し時間をいただいて議論させていただければと思います。

記者

今の死者の話ですけれども、これまで県内で5人亡くなっていて、知事としては今まで亡くなった方について、県としてどのように分析していらっしゃいますか。

知事

ご高齢の方が多いのはそのとおりだと思いますが、心配な点は発症してからお亡くなりになるまで期間が短いということです。極めて短時間でそういう結末になってしまったという事例がありますので、そういうことも含めてどう考えるかということは、専門家の先生とその要因などを議論した上でないと言えないと思います。

記者

全員高齢者でしたか。

課長

すべて年代を公表してるわけではありませんけれども、全体の傾向として高齢者が多いというのは事実です。

記者

例のサ高住のクラスターの関係の方もいらっしゃるということですか。

課長

そこは甲府市がどこまで発表しているかでございます。今この場ではすぐに確認ができない状況です。

記者

甲府市はほとんど発表しませんが、県としてもそういう方針なのでしょうか。

知事

そこは甲府市にお伝えいただければと思います。

 

以上

ページの先頭へ戻る

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?