前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2020年8月29日

知事記者会見(令和2年8月27日木曜日)

防災新館401,402会議室

13時00分から

 

発表事項

発表事項以外の質問事項

 

知事会見0827

 協力要請延長にかかる県民へのメッセージについて

知事

このたび、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請の期限を9月30日まで延長致します。

本県の新規感染者数が引き続き高い水準で推移しているなど、本県は、いわば第2波の真っただ中にあると考えるべきではないかと認識しております。また、今後、インフルエンザの流行、または台風等のシーズンになって参りますので、避難所での感染リスクを想定する中で、緊張感を持って警戒を続ける必要があると考えております。

本県におきましては、ご承知のとおり、この新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、県民の皆様に対しまして協力要請を一貫して継続しておりますが、休業等の協力要請を継続する中で、感染症対策がきっちりできているところに関しましては、個別に確認の上、解除するアプローチを採用しているところでありますが、現時点までの実例を振り返りますと、このアプローチは感染拡大防止に極めて有効であったと考えております。従いまして、新型コロナウイルス感染症の感染状況、これまでのアプローチに対する評価などを踏まえまして、引き続き、現在の協力要請を維持するべきであると判断した次第であります。御理解を賜りたく思います。

なお、今後でございますが、これまで170例に及ぶ感染された方の事例も集積をしておりますので、これらの感染事例に関するケーススタディを、医師会などをはじめとする関係者の皆さんと共有する枠組みを構築して参りたいと思っております。その枠組みを構築する中で、知見を共有し、より効果的な感染防止に役立てていきたいと考えております。

山梨県ではこれまでも国あるいは他の地域に先駆けまして、保健所への相談の基準を緩和いたしました。当時はPCR検査を受ける要件は37.5度が4日間続くことでしたが、我が県は、発熱があり、もう一つ何か異変があった場合は、速やかにPCR検査を受けていただくような緩和も行いました。また、接触確認アプリに関しましても、陽性患者と接触があったという通知が来た場合は、全員を速やかに検査の対象にする取り扱いをしてきました。さらに、ガイドライン遵守の施設の休業要請の個別解除方式、あるいはグリーン・ゾーン認証など先手先手で様々な対応を講じてきたところであり、これが相当程度効果を上げていると考えております。今後も、山梨県がコロナ対策先進県という自負の下に、しっかりと県民の皆様の安全安心な生活を守るために、各種施策を進めて参りたいと考えております。

記者

本日の会議の中で、接待を伴う飲食店がいくつ休業要請を解除されたか数字が出ていましたが、組合に入っているお店で解除されたのが何店で、組合加盟店であと何店未解除が残っているか把握していますか。

局長

組合に加入している店と未加入の店が何店あるのか把握はしておりません。

知事

8月7日の記者会見以降、皆様から御批判も多くいただきましたが、御理解もいただきまして、その時点から、いわゆるキャバクラ等が分類されるバー・スナックのカテゴリーでいきますと、36件から新規に申請があって個別解除がなされました。大変多くの事業者の皆さんに前向きに取り組んでいただいて、その御努力に対しまして、改めまして感謝を申し上げます。

記者

以前、知事から、夜の街関連でクラスターが発生したとき、休業要請に応じない場合などは店名の公表を行う話があったかと思うのですが、どのように進んでいるのか教えてください。

知事

クラスターが発生した場合について、いくつか分けて考えなければならないと思っています。

クラスターが発生した、あるいは感染者が発生し濃厚接触者がありうるという状況の中で、どなたが濃厚接触者であるかわからないような場合には、これまでも店名を公表し、何時から何時まで、どこのお店にいらっしゃった方で健康状態に不安のある方は、ぜひ、申し出てくださいという取り扱いをしております。これは休業要請の有無にかかわらず行っている取り扱いであります。

他方で、先般申し上げたのは、現在休業要請に併せて、感染防止対策を徹底すれば、営業再開が可能ですので、ぜひ、周りの皆さんのことを考えて、感染防止対策をした上で営業してくださいとお願いをしているわけですが、それにも関わらず、感染防止対策もせず、感染を拡大させるリスクが高いままお店を営業し、なおかつ県当局から何度もお願いをすることになろうかと思いますが、そのような努力にも関わらず、あえて無視して営業している場合は悪質なケースと言って良いと思います。このような場合に関しては、行政手続条例に基づきまして、店名を公表することもありうると思います。

なぜならば、我々の第1の使命は、その店に行くかもしれない県民の皆様の健康を守るために、感染の拡大を防止するということですので、ぜひ、そのような店には行かないでください、何度言っても感染防止対策をしていただけませんという注意喚起をするという意味を持って、店名を公表することは検討せざるを得ないと思っています。

記者

現在は、そのような注意喚起を職員が促しているような状況ですか。

知事

その通りです。現在は組合も含めて、真面目にこれに向き合っていただいているという感覚を持っております。

記者

今日、総合対策本部会議があり、すべて公開という形に変わりました。これはどういうような考えでそのような形に変えたのでしょうか。

知事

この新型コロナウイルスは、極めて多くの方に関わる問題であって、なるべく情報公開をするべきだろうという思いで、今日の本部会議は全面公開とさせていただきました。

今後、特にこの新型コロナウイルスに関する話については、個人のプライバシーなどがダイレクトに出てくるような場合、あるいは政策の形成過程で議論をしている最中の場合、さらには、相手方があって何かしらご了解がなければ公表できないような情報が含まれるような場合は、少し例外的な取り扱いをすることもあろうかと思いますが、原則としてはフルオープンで行っていきたいと思っています。

記者

ケーススタディの集積というお話がありましたが、それは来年度に創設予定のYCDCに向けた動きということになるのでしょうか。

知事

知見の蓄積はいずれYCDC((仮称)疾病対策管理センター(山梨版CDC))の1つの大きな業務の柱になろうかと思いますが、既に第2波がやってきており、これからまだまだ感染状態は続きますので、まずは、感染拡大防止により効果的な対応ができるように、地域の医療機関の皆さんとも情報をシェアできるようにしていきたいと思います。

例えば、休業要請をして、感染防止対策をやっていただいた上で個別解除をしたお店からは、濃厚接触者、あるいは感染の連鎖はほとんど起きていない。1件例外的なものがありますが、基本的には起きていない、グリーン・ゾーン認証を受けているところについてはゼロというということも、情報としてシェアをしていただきたいわけですし、親子間で連鎖が起きているといった最近の動向も含めて、どのような形で感染が拡がっているのかということは、我々も情報公開しているつもりではありますが、より積極的に地域のドクター、高齢者施設など、知っていただくのが有効な方にリアルタイムで提供できるようなやり方を見い出していきたいと思います。

記者

接触確認アプリで通知が来た人がPCR検査を受けられる方式を国も導入するということですが、その件も含めて、山梨県がコロナ対策で先を行っているという自負はありますか。

知事

ございます。ただ、我々は奇抜なことをやっているわけではなく、常識的に考えた時に、接触アプリ(COCOA)から通知が来たら皆不安なわけですし、検査を受けたいというのは人情です。感染拡大防止の観点からも、無症状で感染源となっている方もいらっしゃいますので、検査をするのは当然ではないでしょうか。あるいは、37.5℃が4日間というのもありましたが、これも4日間待っている間に病状が悪化するという報道が次々出ている中で、それを維持するのはナンセンスではないかという、極めて常識的な感覚の下にこうあるべきではないかということをやっているだけで、それが結果として、国の2,3歩先を行っている、国の施策に対して何らかのヒントを与えているのかなという思いを持っています。

記者

休業要請の延長は今回で6度目になると思いますが、4月の終わりから始まって9月の終わりまでとなるとほぼ半年になります。このように長い期間要請するという行政の力の使い方のあり方をどのようにお考えでしょうか。

知事

様々な場面で申し上げておりますが、我々が今直面している新型コロナウイルス感染症については、嵐が過ぎれば平和な海に戻るというものでは決してないということが、我々が想定しておくべき事態であろうと思います。

従って、この問題の社会的な解決策は、社会全体が体質を進化させていかなければいけない、感染症に対して強靱な生活環境、経済環境にチェンジをしていかなければいけないと考えています。そういう意味で休業要請と個別解除という手法を採用しておりますが、これは1つの手段であって、休業要請をかけていますが、我々は他地域とは全く異なり、かかった休業要請を感染防止対策さえすれば解除できる、しかも、営業時間の制限など一切なしに営業していただくことができるという扱いをしています。かつ、感染防止対策に当たっては、県の財政規模からすれば極めて手厚い対策を講じています。

これを通じて、一刻も早くウィズコロナ時代に適合した経済体質、社会体質に進化させていくことが一番良い方法であるという信念の下にやっていますし、しばらくはこのやり方が必要であろうと思っています。

記者

ウィズコロナに適合した体質に進化させていくために今の形をとっているということであれば、山梨県がそのような体質に進化したかしないかどのようにして測るのかというものがなければ、休業要請をいつまでも続けなければならないと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

知事

新型コロナウイルスの問題が完全に過去のものになったと言えるような状況になればいいと思いますが、この新型コロナウイルスが多くの人の健康に対して大変な脅威を与え続けているという状況においては、当面は継続せざるを得ないと思っています。

記者

全国的には休業要請を続けている県は山梨県だけという状況だと思いますが、これは仕方がないというお考えでしょうか。

知事

休業要請をずっと続けているのは山梨県だけですが、個別解除方式をとっているのも山梨県だけです。もう1つのゴールは、山梨県の全事業所で感染症防止対策が確立されれば、休業要請はもはや使命を終えたということになります。それは、社会が完全に新しいスタンダードに移ったと理解して差し支えないと思いますので、そうなった暁には休業要請は使命を終えると考えています。

記者

そういう誘導的な政策だと思いますが、どのくらい政策の目標が達成されたかということを、どのように測るのでしょうか。

知事

YCDCができた時に、専門家の先生に色々御議論いただきたい部分ではありますが、集団免疫といった考え方がありますが、社会的な意味での集団免疫ができれば、ここまでで良かろうということになると思います。ただ、それがどういったものなのかということは、専門的に様々議論をしていていかなければいけないことであろうと思います。

記者

県の休業要請は、当初要請した9つの類型のうち、8つ続けています。どのくらい県の要請と個別解除が浸透しているのかということを、これだけ長く続けるのであれば、県はちゃんと見るべきだと思います。その浸透度、どのくらい普及しているのかということを、県はどのように把握しているのでしょうか。例えば、学習塾で休業要請の対象となっている施設がどのくらいあって、そのうち対策をとって個別解除されている施設がどのくらいあって、全体の何パーセントなのかということを把握されているのでしょうか。

局長

施設数を把握しているものについては何パーセントという数字を出すことはできますが、個別に1軒1軒回ってみないと全体数の把握は非常に難しい状況ですので、全体で何パーセントかというのは難しいと考えています。ただ、例えばパチンコ店であれば100パーセント、学習塾についてもかなりの割合で達成しているということについては把握しています。数が把握できるものについてのパーセンテージをお示しすることはできると思いますが、全部でそれができるかというと、例えば風営法で届け出がされたお店というのは、一度届出をしてしまえば廃業してもそのままになってしまうというようなこともあり、数千店舗を1店1店やっているかどうか確認するようなことをやらない限りは全体のパーセンテージの算出は難しい状況にありますので、それよりは広く皆様に訴えて協力をお願いしていく方が有効な策ではないかと考えております。

記者

それでは、経済、社会の体質が進化したと判断できるタイミングはいつでしょうか。

知事

出口戦略に関してはしっかり議論しなければいけないと思っています。ゴールをどこに設定するか、出口に導く方法論などについて色々あると思います。一律に止めるという方法もあると思いますし、基準を緩めていくやり方もあるかもしれません。様々なやり方で何をどうすればいいのかこれから議論をしていかなければいけません。御指摘は極めて重要な問題ですが、第2波がやってきて日々感染が拡大している状況下であり、グリーン・ゾーンも含めて、多くの方が感染拡大防止に対する取り組みの申請を県に出している状況にあっては、時期尚早というか、持てるマンパワーにも限りがありますので、もう少し落ち着いてきたところで、色々な方の御意見を伺いながらしっかり考え、安全を確保しながら緩めていくということを検討していきたいと思います。

記者

グリーン・ゾーン認証に関連してですが、先日8月21日時点の認証数などをお示しいただいたのですが、この数字について知事は現状どのように評価されていらっしゃるでしょうか。

知事

もっともっと多くのところに関心を持っていただいて、この認証の申請をしていただきたいと思います。それに向けての補助制度も用意はしております。ただ、今、担当セクションもほとんど夜を徹してやっているような状況でありまして、今度の議会に(事務局の)体制の増強を図る予算のお願いをしたいと考えています。それによって認証を申請された方の事務処理のスピードアップを図り、なおかつ、裾野の拡大も目指していきたいと思います。

記者

昨日のGo To Eatの発表で、商工会さんなどとともに、取得について、啓発であるとか、促していくとおっしゃっていました。具体的にどのような方策をお考えでしょうか。また、手続きや提出書類などでためらったり迷っている業者さんが多いと思うのですが、ハードルはどのようなところにあると御推測されるでしょうか。

知事

まずは、まだまだ理解が浸透していないというか、何かものすごく難しいことを求められているのではないかというイメージがそもそもありますが、そこは必ずしもそうではなく、小規模なお店、本当にご家族で経営されているようなお店でも、実際に取得してステッカーを貼っているところもありますので、こういう実例も踏まえて、決して敷居が高いものではないと理解を広めていけるように努力をしていきたいと思います。

また、県庁だけでやるのも限りがありますので、より地域に密着した市町村と連携して、かつて我々が持続化給付金で商工会にお願いしてやったように、最後の申請手続きのところまで、手取り足取りではありませんが、対話をしながら認証の取得申請に繋いでいただけるような工夫もしていきたいと思います。認証や補助金の申請をやるような仕掛けをオール山梨で作っていくことを考えていきたいと思います。

 

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 子ども食堂への支援について

知事

先般報道にもありましたように、子ども食堂につきまして今年度初めての実態調査を実施いたしました。その結果、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、私どもが把握しております30ヶ所の子ども食堂のすべてが活動を休止している状況にございます。

そもそも子ども食堂でありますが、なかなか厳しい状況にあるお子さんも含めまして、手作りの温かい食事を提供する場という意義付けに加えまして、子供たちの居場所であったり、あるいは学びの場であったり、あるいは単に子どもだけではなく、その地域の高齢者の方も含めた世代間交流・地域交流の場としても重要性は増しているのだろうと認識をしております。

従いまして、県におきましては、早期の再開の一番のネックは、お子さんを預かるということで、感染をどうやって拡大させないようにするかという御懸念のもとに活動停止していたわけでありますので、早期の再開に向けまして「やまなしグリーン・ゾーン構想機器購入支援金」、小規模の事業体を対象にしております1件当たり上限30万円の機器購入のための支援金ですが、これを活用していただいて設備を整えていただき、さらには、子ども食堂を対象といたしました感染症対策の研修会を実施して参りたいと考えております。

とにかく、大変楽しみに待ち望んでいる子も多いと思いますので、県としても総力を挙げて、子ども食堂の再開に対して、きめ細かく支援をして参りたいと思いますので、この場をお借りいたしまして運営者の方々にお願いを致しますが、我々も一生懸命お支えしますので、感染症対策をきっちり行った上で、ぜひ再開していただくように御尽力いただければと思います。

これも含めまして、今後は、私をはじめ県庁職員一丸となりまして、地に足をつけた目線を保って、この厳しい今の状況の中で、社会として守るべき方をしっかり守るべく、最大限、かつ率先し、機動的に対応して参りたいと思います。

 

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 甲斐市役所へのコロナ関連相談窓口の設置について

知事

先日、甲斐市の保坂市長から、県が実施する感染防止対策等の各種支援制度全般に関する相談窓口を設置いただける旨の申し出をいただきました。私どもといたしまして、より多くの事業者の方にグリーン・ゾーン認証の取得、あるいは休業要請の対象となっている業種におきましては個別解除、こういうものをしていただくためには、住民の皆さんに一番近い市町村からより踏み込んだ御協力をいただけるということは大変ありがたいお話でありまして、保坂市長には心から感謝を申し上げたいと思います。

今回、甲斐市と県で連携して取り組みを進めていくわけですが、その詳細につきましては、速やかに甲斐市と調整をして参りたいと思います。その上で、今後これをモデルといたしまして、他の市町村にもこの取り組みを広げ、これまで以上にグリーン・ゾーン構想の推進、各種支援制度の活用を図っていきたいと考えております。

記者

子ども食堂の支援にグリーン・ゾーン機器購入支援金を充てるとのことですが、これはグリーン・ゾーン認証とは別ということですか。

知事

これは認証制度とは別です。

記者

子ども食堂が認証の対象となったということではないのですか。

知事

はい。

記者

子育て支援局の中のお金の制度ではなくて、グリーン・ゾーンの中のお金を使うということは、即応のために考え出したということですか。

知事

早くやることが重要なのでこれを活用します。

 

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 新たな観光キャンペーンについて

知事

グリーン・ゾーン宿泊割、そして宿泊施設人材育成への助成事業について御報告を致します。

まず、「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割」ですが、明日28日からグリーン・ゾーン認証施設への宿泊料金を最大5000円割り引く事業を開始致します。ぜひ、これを機に宿泊事業者の皆様がグリーン・ゾーン認証の申請をより多くしていただけるようになることを期待しています。また、県民の皆様におかれましても、ぜひこの事業を活用して、安心して信頼できる宿泊の体験をしていただきたいと考えております。

次に、宿泊施設人材育成への助成についてであります。グリーン・ゾーン認証施設の適正な運営を行っていくために、各宿泊施設の従業員の皆さんに正しい理解をしていただくことが不可欠であります。このような観点から、感染症予防等に関するセミナーを開催致します。そして、このセミナーを受講していただいた方がそれぞれの宿泊施設に戻っていただいて、伝達講習を実施していただくために助成金10万円を交付いたしまして、宿泊業に従事するより多くの皆様にセミナーの内容の普及を図って参りたいと考えております。

 

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 スバルライン五合目入場制限の緩和について

知事

9月11日に富士スバルラインのマイカー規制が解除されますが、解除以降の取扱方針につきまして、御報告申し上げます。現在、五合目のすべての飲食店が、やまなしグリーン・ゾーン認証を取得してくださっております。加えて、それを上回る感染症対策を積極的に高い意識を持って推進していただいており、この御努力に対しまして、心から敬意を表したいと思います。

こういうことを踏まえ、まず五合目の滞在時間を現在1時間以内としております制限を廃止することと致します。これにより、ゆっくりと五合目からの景色、富士山の魅力を堪能していただければと思います。

また、入場の台数制限をしておりますが、同じく五合目施設での感染症対策の状況、荒天時は自家用車への避難により建物内の3密回避が可能なことを踏まえ、入場台数の上限値を五合目駐車場の収容台数に変更するなど、制限の一層の合理化を図って参りたいと思います。

現在、駐車場が、乗用車308台、バス38台停まれますので、この駐車場の台数を上限にいたしたいと考えております。

また、営業時間について、午前7時から午後5時までに短縮しておりますが、これは11月15日まで継続致します。

五合目の皆さんは、「富士山から感染症を起こさない」、これを合言葉にして大変努力していただいていると承知しておりまして、それを踏まえ、また、変更のお申し出もいただきましたので、私どもも、制限を合理化していきたいということで、変更したいと思っております。

なお、入場台数の制限は、元々五合目に来られたお客さんが、例えば突然の大雨などで建物内に退避、雨宿りをしないといけないような場合に、3密にならない人数ということで人数を割り出していましたが、乗用車であればむしろ車内へと誘導していただくことを前提とすれば、台数分の人数とすることが合理的だろうということで、台数・人数を拡大するという取り扱いをした次第でございます。

記者

スバルラインの開通のことで伺います。

地元の要望の中でも、麓のところも含めてあまり人が来ていないというところも含めて陳情に来たと思いますが、知事がどういう思いで滞在時間の制限を撤廃したのかというところを、もう一度お伺いしたいです。

知事

感染防止対策がきっちりできているかどうかというのが一番重要で、特に、富士山からクラスターを起こしてはいけないということが当初の出発点だったわけです。そのような私どもの思いを五合目の皆さんに受けとめていただいて、グリーン・ゾーン認証の取得をはじめ、大変しっかりとした対策を行っていただいて、五合目は一歩先のステップに移ったということで、制限を緩和するのは合理的だろうと思います。こういう形が、五合目だけではなく、山梨全体に広がっていけばいいなと考えています。

記者

麓の観光業者の話ですと、修学旅行などの誘致にも繋がるのではないかという考えもあるようです。観光振興ということで、業者が大打撃を受けている中で、感染症予防対策がとられていれば、そういうところの促進もしたいという思いもあるのでしょうか。

知事

感染拡大予防ができていれば、観光については、もっと従来以上にしっかり進めていきたい、進めていかなければいけないと思っております。

ただ、かつてのように極めて多くの人が押し寄せて、ラッシュアワー状態になるというのはもはやできないので、そういう意味では、修学旅行の方は別にして、一般のお客さんに関しては薄利多売路線ではなく、お1人当たりの消費単価が高いお客さんの誘致など、そういう観光のスタイルに変化をしていかなければならないのだろうと、それは五合目も例外ではないと思います。

そういう意味で、滞在時間の制限の撤廃というのは、もう一つ意味があって、より長い時間滞在していただくことで、より高い満足度を得ていただいて、より多くの観光消費をしていただきたいというモデルに変化する上で、やはり1時間の滞在では少し無理があるだろうという思いもあります。いずれにしても感染防止の上での観光の振興、そして観光のスタイルとしての高付加価値化、こういうものを五合目が先陣を切って取り組んで、変化していっていただければありがたいと思います。

記者

五合目の滞在時間を延ばすことによって、打撃を受けている麓の観光については、どのような変化があることを期待されていますか。

知事

滞在時間の制限撤廃、入場台数の上限の合理化による(観光客の)拡大だと思いますが、富士山五合目に行こうと思えば行けるという状況がやってくるわけですので、富士五湖方面を目指してこられる観光客が増えるのではないかなと思います。今、本当に閑古鳥が鳴くような状況、大変厳しい状況を強いられているわけですが、それが少しでも緩和すればいいと思います。

 

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 電力供給体制強靱化戦略の策定について

知事

これまで山梨県におきましては、市町村、電力会社と一緒に、電力供給体制の強靱化に向けて、昨年来検討を重ねて参りました。東京電力管内の都県として初めて、これを戦略という形で取りまとめをした次第です。

これから本格的な秋の台風シーズンを迎えますが、特に昨年の台風15号では、他地域の事例ですが、倒木などにより、長期にわたる停電が発生し、住民生活に対しまして大変深刻な影響が及んだのは、記憶に新しいところです。こういう事例を見ますと、電力は極めて重要なインフラであって、災害時にあってもその確保に万全を期すことが重要だろうと思います。

なるべく停電が起きないようにすること、停電が起きたときには速やかに復旧すること、中長期的にはより強力な供給体制に移ること、こういうものが必要になってくるかと思います。

この戦略の具体化に向けた第一歩といたしまして、本日、東京電力との間で、役割分担などを明確にした覚書を取り交わすとともに、倒木による被害を防ぐため樹木の事前伐採にも着手致します。

更に、避難所等におきまして、電気自動車を非常用電源として活用するため、日産自動車などと連携協定を締結する予定であります。また、県の今後の公用車に関しましても、非常用電源としての活用可能性というものを重視した、そういう調達方針に切り換えていきたいと思っております。

これら戦略に基づきまして、関係者の連携のもとに、台風などの自然災害に対し、しっかりと対応して参りたいと思います。

 

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 県民地域貢献者表彰制度について

知事

今年度新たに創設する表彰制度でありますが、これは地域において幅広い分野で活躍し、地域に対する貢献が顕著である方を、県民の模範として顕彰し、その功績につきまして、地域を超え広く伝えることにより、さらなる地域振興へとつなげて参りたいと考えております。

今まで県政功績者賞をはじめとした様々な表彰制度がありますが、基本的に一つの分野を長くお勤めいただいて、これに対する貢献を評価するという形が基本だったわけですが、人によって、地域によっては、その人が色々なお仕事、役を背負って地域に対して貢献をして、それぞれ全部合わせればものすごい地域に対する貢献なのですが、一つ一つの業種で見ると規定の時間が足りないといった現象が起こっていたわけです。今回、そういうものを超えて、しっかりと地域に対する貢献というものを評価してあげられるようにしたいと思っています。

第1回目となる受賞者をこの度決定いたしました。12名の方を第一陣として表彰したいと思います。氏名、主要経歴につきましてはお手元の資料のとおりであります。表彰式は9月10日に実施をしたいと思っています。

 

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発表事項以外の質問事項

 富士山の登山道について

記者

富士山の登山道に関する資料について説明をお願いします。

課長

登山道の通行規制に関する資料を皆様にお渡ししております。

まず、規制を継続する区間ですが、登山道の富士上吉田線の富士山頂から五合目の泉ケ滝、これは、9月11日以降も通行止めを継続します。

解除する区間は、登山道の富士上吉田線の五合目の泉ケ滝から一合目付近の中の茶屋、ここは、通行規制を解除します。もう一つ、登山道の富士精進線、五合目の佐藤小屋から、五合目の泉ヶ滝の部分も解除します。

記者

簡単に言うと、五合目までは歩いて登れるということでしょうか。

課長

はい。

記者

一合目から五合目までは登れるようにしたという狙いはどういうところでしょうか。

課長

県道富士上吉田線の中の茶屋から五合目までは、道路の路面補修や、倒木の処理、倒木の調査などをするために、9月10日まで通行止めとしています。

その作業が9月10日までには完了するという見込みになりましたので、利用者の安全が確保できると判断して、9月11日から規制を解除することとしました。

 

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 甲府市のまちづくり構想について

記者

甲府市ではリニア中央新幹線の駅位置のまちづくり構想で、区画整理事業を行うのに市街化区域の拡大を目指していると思います。県が来年度まとめるマスタープランでは、市街化区域にはしないという方向性を出しているようですが、その点について、知事のお考えをお伺いしたい。

知事

まず、大前提で申し上げるのは、市街化調整区域であっても、甲府市が策定する地区計画を活用すれば、土地区画整理事業は可能になります。これを大前提といたしまして、今回、マスタープランの見直しをしますが、現時点において、我々は明確にリニアビジョンというものを示して、具体的に駅前エリアの整備のあり方、あるいは県市の役割分担のあり方がこれから検討されるということで、この整備計画が明らかになった時点で、都市計画については改めて検討をしていきたいと思います。

記者

市街化調整区域から市街化区域に編入するためには、将来人口が伸びてなければいけないと思いますが、甲府市の算出方法だと2000人増えるとなっているみたいですけれども、県は2万人ぐらい減るとしています。そのような観点からすると、市街化調整区域から市街化区域に編入するのは今の段階では難しいという認識でしょうか。

知事

市街化調整区域から市街化区域への変更というのは2つの道があり、人口増に伴うものと、産業地域としての拡大というものがあります。その中で、甲府市は人口増2000人という話をしてきていますが、我々としては、根拠がはっきりしないものについては、はいそうですかというわけにはいかない。2000人増えるということであれば、しっかり論証していただくことが甲府市の役割だろうと思います。ただ、甲府市のアプローチについてはそういうものであって、しっかりとした論証が出てくることを期待しております。

ただ、先ほど申し上げましたが、市とも極めて良好な関係の中で、リニアを中心としたまちづくりをどうするかはについて、今、議論がスタートしているところでありますので、しっかり県と市の役割分担を考え、そして、駅前についてどうするかというのは、エリアを所管する甲府市にまずは考えていただかないといけないわけですので、もちろん我々も一緒に考えますが、そこでしっかりとしたプランを出していただくのがステップだろうと思います。

今、駅前がどうなるかということは我々の問題ではなく、リニアが通ることで山梨県がどうなるか、山梨県はどうあるべきか、これを我々はまず第一に考えて、ビジョンを出しています。実証実験の聖地にしようとか色々なことを打ち出していますが、そういうことを通じて、交通の重要拠点としてリニアの駅はどうあるべきかということは我々の観点から申し上げるべき話であろうと思います。

ですので、市と県それぞれの役割があろうかと思いますので、そういう役割を組み合わせる中で、最終的に、例えば駅前をどうしますかということは、甲府市を中心に出てくる話だろうと思いますが、それを踏まえて県の都市計画もしっかり見直しをしていくことになろうと思います。

 

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 Go To トラベルについて

記者

Go Toトラベルについて、お盆期間中に人の移動も結構ありましたが、知事としては現状の評価はどうでしょうか。

知事

山梨県にとりまして、インバウンドももちろんありますが、消費額でいうと国内旅行をされる方の消費額が圧倒的に大きいです。特に東京をはじめとした首都圏から来られる方の比率が半分を超え、6割から7割ぐらいですので、このGo Toトラベルは、やはり東京が抜けたことで思ったような盛り上がり感が欠けていたのではないかと思います。東京を入れることに対して色々なお考えもあろうかと思います。私は入れるべきだと思っており、それに対して大変厳しいお叱りもいただいていますが、感染症対策をきっちりやっているところからは現時点において濃厚接触者とは出していないという状況を、ぜひ多くの皆さんには御理解をいただきたいと思います。

Go Toトラベルを使って、グリーン・ゾーン認証の施設に泊まっていただくような方は、当然感染症についても意識の高い人でしょうし、まき散らしたいと思って来る人は私はゼロだと思っていますが、来ていただく方ももちろん注意はしていただいていることとは思います。

今の山梨県の厳しい観光の状態、観光に携わる方は相当程度いらっしゃいますし、その方々には御家族もいらっしゃいます。そして、そこと取引をされる方、その取引をされる方の御家族、多くの方が関わっております。観光は山梨県にとって極めて重要なものであり、県としても感染拡大防止対策には全力を尽くします。もちろん業者の皆さんにも尽くしていただくべく働きかけて参りますので、ぜひ県民の皆様におかれましては、このGo Toトラベルには御理解をいただきたいと思いますし、今、ようやく東京への拡大についても議論されているようですが、それが実現した暁には、しっかりとおもてなしの心を持って、県を挙げてお迎えをしていきたいと思います。

 

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 新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害について

記者

コロナに関して、5月に県は人権侵害の関連で、県警や地方法務局などによる4者連絡会議を設置しましたが、3ヶ月経って、開催されたケースがあったかということと、人権侵害のケースがあれば教えてください。

知事

1回連絡会議を開催いたしましたが、その後開催を要する事案が存在をしていないので開催されておりません。

また、相談ダイヤルを設置していますが、6月以降、相談件数は全部で853件あったということですが、そのうち誹謗中傷に関わるものは幸いなことに0件であります。これは甲府地方法務局あるいは山梨県弁護士会でも同様のようであります。

まだ発覚してない事例はひょっとしたらあるのかもしれませんが、ネットをはじめその他で話題になるほどの大きな中傷、あるいは人権侵害事案というものは、現時点において私どもは把握をしていない状況にあります。

 

以上

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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