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ページID：96232更新日：2020年8月27日

知事臨時記者会見（令和2年8月26日水曜日）

防災新館401,402会議室 11時00分から   発表事項 「Go To Eatキャンペーン事業」の採択及び事業の実施について 発表事項以外の質問事項 なし

 「Go To Eatキャンペーン事業」の採択及び事業の実施について

中村会長

昨日、農林水産省から「GoTo Eatキャンペーン事業」について、事業実施団体の公表がございました。

山梨県では、商工会連合会、甲府商工会議所、富士吉田商工会議所、中小企業団体中央会、アドブレーン社、テレビ山梨、サンニチ印刷の7社で構成する「Go To Eatキャンペーン山梨事務局」が事業を実施することとし、8月初旬に農林水産省に企画提案書を提出して、昨日、採択の連絡がございました。

本県の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い多大な影響を受けており、飲食店は大きなダメージを受けております。また、地域の商工会からも、多くの飲食店が苦境に立たされているとの声が多く寄せられております。このたびの「Go To Eatキャンペーン事業」を活用して、こうした厳しい状況を乗り越え、本県の飲食業の業績回復を図って参りたいと考えております。

国では、「Go To Eatキャンペーン事業」への飲食店の参加条件として、業界ガイドラインを遵守していることを挙げておりますが、本県では、業界ガイドラインと同等の内容であり、既に運用が進められている、「グリーン・ゾーン認証」の取得又は申請中を飲食店の参加条件としているところでございます。ウィズ・コロナの状況にあっても、感染防止対策をきっちりと行った安心なお店で家族や友人と食事を楽しんでいただきたいと思っております。

この事業が、県内経済の再生の起爆剤となるよう、関係団体や県と連携をしながら取り組んで参りたいと思いますので、何卒よろしくお願いします。

知事

Go To Eatキャンペーン山梨事務局の企画提案がこのたび採択され、事業が開始されることになりまして、大変喜ばしく思っております。特に商工会連合会の中村会長におかれましては、各地域の商工会を取りまとめ、また事業を牽引する立場をお引き受けいただき、誠に感謝申し上げます。また、アドブレーン社さんも運営事務局を担っていただくことに対しまして、ぜひともどうぞよろしくお願いいたします。

今、会長からお話がございましたが、今回の「Go To Eatキャンペーン」は感染防止対策と経済の両立を掲げているものでありまして、まさに私どもが従前より「グリーン・ゾーン構想」ということで推し進めてきたものと、全く合致するものだろうと考えております。「グリーン・ゾーン認証」も絶賛申請受け付け中でありまして、できる限り多くの飲食店の皆様に取得をしていただきたいと思っております。

今回、この「グリーン・ゾーン認証」の取得をされた飲食店と、申請をしていただいた飲食店も含めて対象にしていただくということになっていると承知しておりますが、ぜひ、この際にすべての山梨県の飲食店がしっかりと感染症対策を講じて、認証を取っていただいて、この「Go To Eatキャンペーン」に参加をしていただければと思います。

商工会連合会さんとアドブレーン社さん以外にも、各商工会議所さんをはじめ、関係団体さん、大変な力添えをいただくわけでありますが、この御協力に対しまして、心から感謝を申し上げまして、私のコメントとさせていただきます。

津野常務

事業の概要、今後のスケジュール等について申し上げます。

まず、Go To Eat事業の開始時期でございますけれども、現在、国において参加飲食店様の登録開始時期、事業の開始時期などについて調整を行っているところでございます。山梨でもできるだけ早い時期に今回の食事券の販売が開始できますように、事前準備に着手して参りたいと考えております。

また、今回の食事券ですが、25％のプレミアムがつくということで、例えば、食事券8000円で購入していただいた場合、1万円分の食事ができるということになります。

次に、食事券の販売場所に関してですが、現在検討中で、できるだけ早い時期にホームページ等でお知らせをしていきたいと考えております。案の段階では、大型小売店、商業施設などのほか、利便性を考慮しまして、商工会の一部でも販売を検討しております。それから、参加飲食店、言い換えますと今回の食事券がご利用できる飲食店となりますが、この対象飲食店につきましては、現在、県が注力されています「グリーン・ゾーン認証」の取得を受けた飲食店、または、認証申請中の飲食店として、県のグリーン・ゾーン推進課等の協力をいただきながら、Go To Eat事業への参加促進を図って参りたいと考えております。先ほど長崎知事のお話にもございましたが、飲食店様にはぜひグリーン・ゾーン認証への申請をお願い申し上げます。

こうした店舗につきましては、利用者に加盟店舗ということが一目でわかるように、店舗の入口やレジの前などに表示できるポスター、またはPOPなどを作成して配布する計画でございます。

また、食事券の利用を促進するため、ホームページ上に食事券の購入方法、利用方法、利用できる飲食店様などの情報を掲載するとともに、新聞やテレビ、ラジオ等を通じての広報も行って参ります。

記者

知事にお伺いします。今回「グリーン・ゾーン認証」の申請中の店舗に関しても対象に制度設計されましたが、具体的にどのような思いで申請中の店舗も対象にしたのかお聞かせください。

知事

今、「グリーン・ゾーン認証」は多くの飲食店や宿泊施設から申請をいただいておりますが、しっかりチェックをした上で認証を行っているものですから、我々の方も処理能力の増強を図ってはおりますが、どうしても今日明日で全て認証を行えないという事情があります。

一方で、この認証を申請していただいているということは、基本的には相応の体制が既に準備できているだろうということですので、今回、経過的に認証を申請していただいたところもこの対象に入っていただきましょうということで行っています。当然、認証が否定された場合はこの対象から外れるということで、最終的にはチェックが入りますので、今回はスピードとの兼ね合いでこのような対応をさせていただきました。

記者

県独自で無尽の100億円キャンペーンをやっていますが、今後どのようなことを考えていますか。

知事

国費で大型の競合相手が出てきましたので、県費はなるべく大切に使いたいということで、「無尽の100億円キャンペーン」の見直しは不可避だと思っています。「Go To Eatキャンペーン」の開始時期が具体的に決まっていませんが、開始されて、事務的に混乱のないタイミングで、無尽のキャンペーンは「Go To Eatキャンペーン」に取って代わられて使命を終えたと思いますので、見直しをしたいと思います。

記者

その見直しというのは、事業の廃止を含めてということでしょうか。

知事

はい。ある意味Go To Eatを先取りしていたという言い方もできるかと思います。

記者

現時点での「グリーン・ゾーン認証」に認証された数及び申請中の数を教えてください。

理事

先週末8月21日の時点ですが、認証件数は飲食店112件、宿泊施設209件の321件でございます。現在申請中のものも含めますと、飲食店309件、宿泊施設442件、合わせて751件となっております。

記者

一人当たりの上限額が国の制度では決まっていると思いますが、どのようになるのでしょうか。

理事

一回当たりの購入額の上限は2万円と決まっていますが、繰り返し購入でき、何度でも利用できます。利用できる期間が来年の3月31日まで、購入できる期間が1月末までとなっていますので、多くの方に幅広く御利用いただきたいと思っております。

記者

先ほどの津田取締役の説明で、例えば1万円分の食事券を8000円で販売するとおっしゃいましたが、これで決まりなのでしょうか。

理事

25%のプレミアムということは国の仕様に掲げられていますので変わりませんが、1万円の食事券を8000円で購入できるという案と、5000円分の食事券を4000円で購入できるという案で、今、関係団体と協議をさせていただいており、コストや買い求め易さを含めて検討して参りたいと思っています。

記者

食事券の額面は5000円か1万円どちらか、もしくは両方になるということで良いですか。

理事

1枚1000円の券を5枚、あるいは10枚で販売させていただきます。従って、5000円または1万円の食事券を4000円または8000円で販売する形になるかと思います。

記者

1000円券を5枚ないし10枚を販売することになると、買った側は、例えば1万円分買って、5000円はあるお店で使って、もう5000円はまた別のお店で使うといった使い方が可能であるということですか。

理事

可能です。

記者

ただし、3000円くださいといった買い方はできないということですか。

理事

そのとおりです。

記者

食事券発行予定金額35億円とあるのは、額面の総額ですか。

理事

額面の総額です。

記者

1万円分と5000円分というのは、両方発行するということにはならず、どちらかになるのでしょうか。

理事

それを含めて検討中です。

記者

知事に伺います。飲食店の現状をどのように捉えているかということと、この事業に対する期待をもう一度お願いします。

知事

山梨県の数字ではないのですが、全国の倒産した企業の概ね4分の1が飲食店と宿泊施設ということで、特に飲食店の皆さんが大変苦しい状況に置かれていると認識しております（※）。

そのような中で、まずは安心感というものを出す必要があるだろうということで、私どもは「グリーン・ゾーン認証」という制度を、今、力を入れて進めています。そういう環境を整えた上で、ぜひこの「Go To Eatキャンペーン」を活用していただいて、安全な環境のもとで経済をまわしていくというモデルの先陣を切っていただきたい、一つの大きなモデルになっていただきたいと思っています。

※新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業や個人事業者の倒産件数

8月25日現在　合計462件、飲食店64件、ホテル・旅館52件（帝国データバンク）

記者

知事に伺います。これまでの「無尽キャンペーン」や、現在進行中の「グリーン・ゾーン認証」などの県の施策が、どれぐらい飲食店を救ってくることができたかなどに関する分析は、どのようにされていますか。

知事

いろいろ走りながらやっているのでなかなか振り返る余裕がないのですが、「無尽キャンペーン」の方も、各市町村の御協力も得る中でそこそこ利用はされておりますが、やはり最終的には、安心感というものがなければ、なかなか難しいというのは偽らざる感想です。ですので、まずはこの「グリーン・ゾーン認証」の普及を、最大限したいと思っています。この今回の「Go To Eatキャンペーン」の対象飲食店は、「グリーン・ゾーン認証」を取得（及び申請）したところに限定をされるので、逆に言うと、この「グリーン・ゾーン認証」を取っていただければ、この「Go To Eatキャンペーン」の対象になるという、極めて大きなメリットも生まれてきます。あらゆるものを使って、感染症対策を社会全体できっちりやり切ることが、御自身の営業、経営にとって大きなプラスになる、ひいては地域経済全体がプラスになるというモデルを、ぜひとも、このキャンペーンも利用しながら作っていきたいと思いますし、これが先ほど言った代表的な一つのモデルとして、感染症に強い社会を牽引していくことを期待しています。

 

以上

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