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ページID：95972更新日：2020年8月5日

知事記者会見（令和2年8月4日火曜日）

防災新館401,402会議室 11時30分から   発表事項 お盆に向けた県民の皆様へのお願いについて 「医療従事者にエールを！」医療従事者への新型コロナウイルス感染症対策寄附金の1億5000万円突破について 質疑応答 発表事項以外の質問事項 終戦の日について 新型インフルエンザ等対策特別措置法について

 お盆に向けた県民の皆様へのお願いについて

知事

多くの方の移動が見込まれるお盆の帰省シーズンに向けまして、お願いがございます。

新型コロナウイルス感染症の本県の状況ですが、東京を中心に首都圏の感染者数が増加しておりまして、県内におきましても、昨日までの1週間に19人の感染者が確認されることから、緊張感を持って警戒すべき状況であると考えます。

1週間の累計の推移が増加スピードを増しております。直近は今申し上げましたとおり19人。その前が、17、15、11となっており、1週間単位でいうと感染者数の増加スピードが増しています。併せまして、最近の傾向といたしまして、感染者のウイルス量が増加しているとの報告もあり、軽症の方からも濃厚接触者への感染が拡大しています。少し前までは感染者は発生しているが連鎖をしていない、言わば点の状態であったわけですが、このところの現状は、最初の感染者から県内において連鎖をして感染が急速に増加しております。今までの「点」の状況が「線」になっている状態で、東京の状況とかなり近いスタイルになっております。

県内で発生しました最近の事例を見ましても、東京をはじめ他県に行った後に発症したケースが多く、その中には大皿での会食で感染したと考えられるケースが見られております。また、家族、親族間で、マスクをせずに長時間歓談、あるいはお食事をされたことによって広がったケースも、先日クラスターという形で発生している次第であります。また、さらには職場におきまして、マスクの着用が徹底されていなかったため感染が広がったケースもあります。宿直室でもマスク外したことによって広まったということもありまして、現在、7月1日から8月1日までの間の新規感染者26人のうち、感染経路が判明している方が14名、そのうち、家族親族間が7名、職場内が4名となっています。こうしたことから、人と接するときは距離を確保する、あるいはマスクを着用するなどの基本的な感染防止対策、これにつきまして改めて徹底をお願いしたいと思います。

次にお盆期間のお願いですが、この時期に帰省されるかどうかにつきましては、リスクを考えた上でもう一度、御家族で御相談をしていただきたいと思います。特に、高齢者あるいは持病がある方、こういう重症化リスクの高い方が御家族にいらっしゃる場合には、帰省について慎重の上に慎重を重ねて、御検討いただきたいと思います。

県と致しましては、帰省自体を否定するものではありませんが、ぜひリスクを十分踏まえた上で、大切な御家族の感染リスクを重々踏まえて御検討いただきたいと思います。その際には、基本的な感染防止対策に加えまして、体調に不安がある場合は、今年は帰省を止めるということも一つ大きな方策だろうと思いますし、また帰省された際にもご親族でお集まりされる場合に、大人数での会食は危険が伴います。また、マスクを着用しないで感染が広がったというケースも家族間でありますので、ぜひマスクを着用する、あるいは長時間対面で接触しないように心がける、こういった対策を講じていただきますようお願い致します。また、御友人と久しぶりの再会される場合にも、会食の場所はグリーン・ゾーン認証を取得したお店など、感染症対策が十分とられた店舗をご利用いただきたいと思います。

最後ですが、県民一人一人がリスクをきちんと認識をしていただきまして、御自身がうつらないだけではなくて、大切な御家族、お友達に対してうつさないようにすることにつきましても、十分御留意をいただきたいと思います。

 

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 「医療従事者にエールを！」医療従事者への新型コロナウイルス感染症対策寄附金の1億5000万円突破について

知事

今年4月30日から7月31日まで募集しておりました、「「医療従事者にエールを！」新型コロナウイルス感染症対策寄付金」につきまして、多くの皆様に御支援を賜りました結果、950件、1億5021万5206円に上ります、心温まる寄付のお申し出をいただきました。改めましてこの場をお借り致しまして、御寄附を賜りました皆様に対しまして、心から感謝を申し上げます。

お預かりした寄付金につきましては、現在、医療従事者の皆様への支払いの手続きを進めているところでありますが、その対象を改めて申し上げますと、入院患者もしくは外来患者の診療検査等に携わる医師、看護師、准看護師、臨床工学技士、診療放射線技師、患者の救急搬送を行う救急隊員に対しまして、勤務1日当たり5000円ということで、各医療従事者の皆様の口座に当面、まず2月から5月分の勤務実績の報告をいただいたところから、順次、支払い手続きを行っておりまして、この旨併せてご報告を申し上げます。

 

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 質疑応答

記者

最近は東京など県外からの感染由来が多いと知事のご指摘がありましたが、山梨の場合、県外から帰省する場合もあると思いますが、その方々に対して知事からのメッセージはありますか。

知事

東京に限らず首都圏その他から山梨に帰省される方におかれましては、どうか久しぶりの御親族との会食であっても、感染対策に十分気をつけていただいて、できるだけマスクをして会話をされる、あるいは換気を徹底していただく、あるいは手洗いをしていただく、さらには、御友人と会食をされる際には、山梨県ではグリーン・ゾーン認証制度を実行しており、感染対策をしっかりやっているお店が一目でわかるようになっておりますので、ぜひこういうお店をご利用いただき、感染を広めないことを、山梨県内におられます御家族御友人とともに取り組んでいただきたいと思います。

記者

県外からの感染由来が多くなっているという中で、お盆の帰省を県として制限しない理由を教えてください。

知事

行動の制限は必要最小限であるべきだと思っており、感染防止対策をきっちりできていれば、感染は広がらないはずだと私は思います。これがあまりにも激しく広がるようでは、我々も東京あるいは他県から山梨県にお越しいただくことに対して自粛のお願いをせざるを得なくなりますが、できるだけそういうことはしたくありません。山梨県外から山梨県にいらっしゃる方に改めてお願いをしますが、いらっしゃる方も感染防止対策の徹底に御協力をいただきたいと思います。

記者

接触確認アプリについて伺います。陽性者と接触ありましたという通知を受けて山梨県内の保健所に相談があったのは何件か、そしてその中でPCR検査に至った人は何人か、その人が陽性か陰性かということを教えてください。

課長

接触確認アプリの通知があってPCR検査を受けられた方は、今まで3名いらっしゃいます。1名は陰性が確認できておりますが、もう2名は現在検査中で結果が出ていないという状況でございます。

記者

その方の結果が今日出るということでしょうか。

課長

そのように聞いております。

記者

相談は何件ありましたでしょうか。

課長

具体的な数はまだすべて追うことはできていませんが、3件以上あったと聞いております。

記者

他の方がPCR検査に至っていないのはなぜでしょうか。

課長

症状等を確認して御本人から辞退されたケースもありました。また、実際の検査をする時には、県内の医療機関や検査が実施できる機関へお越しいただく必要があるという旨の御説明をした時に、検査を希望されない場合もありました。

記者

知事から接触確認アプリの有効性、県民の皆さんへのお願いをお願いします。

知事

この接触確認アプリは、感染者と1メートル以内で15分以上接触があった場合、いわゆる濃厚接触が強く疑われる方に対して、感染の可能性があるという御連絡が行きます。本県におきましては、ご自身に症状があろうとなかろうと、その通知を受けた際にはご相談をしていただき、必要に応じて検査を受けていただきたいと思います。

記者

宿直室などで感染が広がった事例があったという報告がありましたが、そのような宿直体制をとる組織は、県警、消防など県内にも色々あると思います。そのような組織に対し、通知など、何らか対策を徹底させるような伝達がされたかどうか教えてください。

課長

実際に発生した事例を踏まえ、どのような対策が必要か、今まさに感染症の専門家の先生と具体的な方策を議論している最中です。具体的な方針が固まり次第、必要なところにはきちんと伝達させていただきたいと考えています。

記者

ウイルスの量が増加しているということでしたが、これは、実は変異であるとか、強毒性が増しているということではないですか。

課長

そこまでは分かっていない部分が多くございます。ただ、現在の検査の傾向として、ウイルス量が多い方が増えているのではないかという報告をいただいておりますので、そこから感染をしている可能性に繋がっているのではないかと分析しています。

記者

お盆の帰省について、ゴールデンウィークの時ははっきり帰省を控えてくださいとおっしゃって、帰省のみならず県境を越えての移動を止めてくださいと知事の共同メッセージの形で発表されています。その頃の感染状況と今の状況はあまり変わらないと思うのですが、言い方には随分差があります。この差がある理由を教えてください。

知事

ゴールデンウィークの時は、県境をまたぐ移動はぜひ自粛をしてくださいというお願いを他県の知事とともに山梨県も発出しました。その後、少なくとも本県におきましては、社会的な感染防止対策を営々と積み重ねてきております。それは休業要請に対する個別解除であったり、あるいはグリーン・ゾーン認証であったり、こういう努力を、県を挙げて積み重ねてきておりますので、そういう成果を踏まえ、移動制限を申し上げるまでの状況には至っていないと判断しています。

記者

家庭における対策には公的なところが関与できないと思いますが、そこもやはり違ってきているのでしょうか。

知事

ゆえに、今回、帰省される際はぜひ慎重にということをお願いしているわけです。

様々な店舗、宿泊施設、その他に関しましては、まず、（感染防止対策について）大きな運動を、県を挙げて実施しておりますが、御家庭の中では、その御家庭に委ねられているわけですので、私どもから申し上げるべきことは、家族内で感染が広がったという事実を十分踏まえて、特に高齢者や基礎疾患をお持ちの方がいらっしゃる御家庭においては、その方を守るためにも、御家族全員で協力をして、帰省をするかどうかも含めて、このお盆の期間の過ごし方をご検討いただきたいと思います。

記者

国政レベルでは、GoToキャンペーンに関して、賛否両論様々な意見が出ております。帰省についても十分考えるべしというメッセージを発している一方でGoToキャンペーンについては、やはり積極推進なのでしょうか。

知事

GoToキャンペーンの行き先は、いわゆる感染症対策ができた宿泊施設、あるいは店舗に限られます。本県で言えば、グリーン・ゾーン認証を取ったところになるわけです。

こういうしっかりとした対策ができているところに行かれる旅行と、それぞれの御家庭に戻られる帰省とは、若干旅のスタイル、移動のスタイルが違うだろうと思っています。

お盆の期間の帰省が感染拡大に大変危険であるがゆえに全て止めてくださいというのは、いささか乱暴な議論、大括りすぎる議論だと思っております。私は、帰省される方は大切な御家族を守るためにどういう対応をするのがよいか、帰省をするかしないかも含めて、ぜひ検討していただきたい、感染症防止の基本的な対策を徹底していただきたいということです。

また、御旅行で山梨県を訪れる方は、ぜひグリーン・ゾーン認証を取った施設、あるいは今申請しているところも多くありますので、そういう感染症防止対策がきっちりできている施設をご利用いただきたいと思います。

記者

お盆休みは、知事御自身もお休みになるのか、たまにはお休みになった方がよいのかなとも思うのですが、どうされますか。

知事

家族と仕事の状況と相談しながら、決めたいと思います。

記者

依然として感染経路が分からない感染者が結構いますが、これについてどのような認識を持たれていますか。

知事

当初はほとんど由来不明の感染者ばかりでした。今、我々がウイルスに身を晒している状況がきていると思います。ただ、それが体内に入ってきて感染するかどうかはまた次のステップであろうと思います。当初の感染者の方々は感染の度合いが極めて低かったのであろうと思います。ですので、PCRを何十回も回して最後の方の濃縮しきったところで感知されるような方々でしたが、今は途中でも判明してしまう状態になっているので、我々が日常的に接しているウイルスの量は増えているのだろうと思います。誰にでもそこに身を晒す恐れがありますので、ぜひ感染防止対策、手洗い、うがいなど、仮にウイルスに触れたとしても体の細胞に取り込まないような対策をきっちりやっていただきたいと思います。

記者

お盆の帰省については、もう一度そのリスクを考えてほしいとのことですが、なるべくならば控えてほしいというお考えなのでしょうか。

知事

故郷の山梨にもし御高齢の父母、御親戚がいらっしゃるような場合、この方々にうつさないようにするにはどうするか、今年は帰省を控えていただくことがリスクという面では一番いいと思います。ただ、私は元気だという方もいらっしゃると思いますが、そういう方に関しても、お戻りになった時には手洗い、うがい、マスク着用をしていただき、長時間にわたる茶飲み話はできれば避けた方がよろしいとは思いますが、する場合は少なくとも換気のいい場所でしていただくよう常に気をつけて、帰省に向き合っていただきたいと思います。

記者

移動の制限について、なるべくするべきではないというお考えは今日だけではなくこれまでの会見でもおっしゃっていましたが、一方で、このままの状態が続くとせざるを得ないと先ほどおっしゃいました。ここ連日これまでの1日当たり最多の日が続いていて、状況が変わってきていると思いますが、どういう状況になれば移動制限をかけざるを得ないと考えているのでしょうか。

知事

感染爆発といえるような状況です。今は保健所が多くの皆様の御尽力で感染者、濃厚接触者を洗い出して検査をしている状況で、全部フォローしきれていますが、東京都のように1日数百人も出てくればどうにもしようがなく、そのような事態は避けなければならないと思います。

そうするために考えられることは、移動制限も含めて全ての選択肢を並べて、適切なものをとっていく必要があろうかと思います。

また、病床の数についても、現在入院されている方が20名おりますが、病床の余力も考慮すべき一つのきっかけになろうかと思います。感染爆発、あるいは医療崩壊にさせないために、専門家とも相談をして移動制限が必要不可欠だという判断に至れば、実行せざるを得ないと思います。

ただ、現状においては、そうならないようにするために、これまで営々と他の県ではやっていないような感染防止対策を各事業者を含め、県民の皆様が積み重ねているわけですので、おかげさまで感染爆発、医療崩壊というところまでの拡がりは起きていないと認識しています。

記者

緊張感を持って見ていかなければならないという発言がありましたが、移動制限、移動自粛を求める事態を100としたら、今はどれ位のレベルにあるとお考えでしょうか。

知事

大変良い質問だと思いますが、慎重に議論をしてお答えさせていただければと思います。

記者

移動自粛、外出自粛の要請等について、現在県がピーク時に推計している患者246人という数字の基が、県内の1週間の患者さんの数が21人に達した3日後に、休業要請や外出自粛等の社会的要請をするということが前提になっていると思いますが、直近5日間で17人、今日明日で4人出た場合にその21人に達しますが、その3日後に要請をするお考えがあるのかどうか伺います。

知事

我々は既に休業要請を出しています。ですので、すぐに何らかの次のアクションには直結しないと思っています。ただ、専門家と相談の上で、この感染増加の勢いが何らかのアクションをさらに組み合わせしないと阻止できないというものであれば、そういうオプションも念頭に置く必要があろうかと思います。

記者

冒頭でクラスターが発生したとおっしゃっていましたが、家族とか親族間の感染の広がりを県としてクラスターと認定したということですか。

知事

クラスターの定義は5人以上の連鎖ですので、93例目の御家族がもう5人以上感染となっていますので、これは定義上クラスターに該当するという認識です。

記者

帰省する県外の人、あるいは帰省を迎える御家族の方に対するメッセージ、あるいは家庭内の感染を広げないための対策があったと思いますが、一方で、ちょっと外にも出にくいという親子に、夏休みの過ごし方について、知事からのメッセージをいただけるとありがたいです。

知事

私の家庭もそうなのですけれども、お子さんにとっては、夏休みというのはかけがえのない、大切な期間だろうと思います。私自身の自戒も込めて言えば、なるべくお子さんと一緒に何かしらの思い出づくりができたらいいなと思います。

今年は、イベントが残念ながらなくなってしまったところが多いわけではありますが、感染リスクが大きくないであろうピクニック、あるいは大人数に及ばない御家族だけで行くような、例えばキャンプや川遊びなどアウトドアでいろいろな活動があろうかと思いますし、そういうものをやって、ぜひ、思い出づくりを親子で一緒にしていただけたらいいなと思います。

 

 

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発表事項以外の質問事項

 終戦の日について

記者

終戦の日が近づいてきましたが、知事は昨年同様、山梨県護国神社の奉賛会長として追悼式に参列されますか。

また、九段の靖国神社に行かれる予定はあるでしょうか。

それから、5月の県主催の慰霊祭がコロナの関係で中止になり、知事の追悼の言葉が発せられませんでしたが、軍人軍属の戦没者及び甲府空襲をはじめとする民間の亡くなった方への思いをお聞かせください。

知事

今年の終戦記念日には追悼式典に出席したいと思います。いろいろ議論があるかとは思いますが、私人として奉賛会長を務めさせていただいていますので、その立場で出席をしたいと思っています。そういうことですので、靖国神社にお伺いする時間的な余裕はありません。戦争で亡くなられた軍人軍属の御遺族、それから多くの一般市民が空襲などによって命を落とされました。終戦記念日当日に、5月に公表できなかった分も含めて追悼の言葉を何らかの形でお示ししたいと思っておりますが、国を守るために戦われた方々、一般市民に向けての空襲というのは私はある意味戦争犯罪だと思いますが、そういう相手国の行為によって命を落とされた方々に、心から御冥福をお祈りしますとともに、そういう皆様の死や苦しい思いを決して無にしないように、反省を十分踏まえて社会を成り立たせる必要があると考えておりますので、山梨県におきましても、そういう皆様に恥じないような県づくりに取り組む決意を新たにしていきたいと思います。

記者

中国の海洋進出や北朝鮮の核ミサイル開発のように、平和を脅かす行為がありますが、日本を取り巻く今の状況をどう見ていらっしゃいますか。

知事

ここは県知事としての会見の場ですので、山梨県としては国政において適切に対処していただきたいと思います。北朝鮮のミサイルは県民に対する大きな脅威でありますし、中国が我が国固有の領土である尖閣諸島に対して不当な対応をしている状況が長く続けば、中国四川省との姉妹都市締結35周年となっており、平和的な友好関係を盛り上げて将来より良い関係を築いていくことを熱望しておりますが、県民感情をはじめ友好どころではないということになりかねませんので、中国に対してぜひ自制をしていただくよう強く求めて参りたいと思います。

 

 

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 新型インフルエンザ等対策特別措置法について

記者

新型インフルエンザ等対策特別措置法に関して、改正について知事会等で話が出ていたと思います。今はフェーズが変わりつつあるのかもしれませんが、知事が今までコロナ対策、対応に当たっていた中で、やっぱり必要だとか、ちょっと欠けていたというところがあれば教えてください。

知事

特措法に関しては、いくつか改めていただきたいところがございます。

一つは、感染の中心となっている店舗がもしあるのだとすれば、その店舗名など感染拡大防止に対して必要な情報は公開するべきだと思っておりますので、ぜひ根拠規定を設けて全国一律でやっていただきたいと思います。

また、なかなか使い勝手がよろしくないのが、県外の皆さんに対する呼びかけについて権限の対象外となっておりますので、こういうところを何とか工夫ができないのだろうかということです。

2点目と致しましては、要請と指示があって、指示に違反した場合はどうなるのだという法的な整理は、ちょっとできていないのではないだろうかと、要は罰則です。こういうものがあって、初めて実効性のある法律改正になるのではないか思います。

更にもう一つ、特措法とその他関連法令との関係が整理されていないと私は思います。例えば今回僕ら経験しましたが、5月のゴールデンウィークにスバルラインの開通が問題になり、調査だとかいろんな工夫をしましたが、要は特措法上必要なことがあっても他法令との関係で全く受け付けられない、そういう若干知恵を絞らないとできないようなことも多くあって、これは多くの皆さんにとってはわかりにくいのではないかと思います。例えば、スバルラインは警察と道路管理当局の知恵の結晶で、調査をするということになりましたけれども、来るお客さんからすれば、コロナ対策、感染症対策で止めさせていただきますという方がはるかに素直、ストレートだと思います。やはり多くの皆さんに関わる話ですので、必要なことはストレートにお伝えするべきだろうと思いますので、こういう点でも特措法は、課題が大きい、課題が多いのではないかなと思います。

記者

今の国会で議論されるかどうかについて、いろいろ賛否両論ありますがどのようにお考えですか。

知事

それは国会において適切にご判断をいただければと思います。

記者

要請や指示などを明確にすると、それに対する休業補償や財政措置をどうするのかなどの問題があると思いますが、そのことに関する知事の考えはどうでしょうか。

知事

特措法の中で議論をされるべき話だろうと思います。現状は、そういうところがしっかりできていないので、各地方自治体が状況に応じて、休業要請をかけ、かつそれに対して補償を出し、その出した補償の請求書だけを国にまわしているような形になっていると私は認識しています。これは、国の統治のあり方としても極めて不健全であり、どういう場合に補償付きの休業要請が出せるのか、国と地方の権限をしっかりもう1回整理をするべきだろうと思います。

何でも地方分権、地方自治が、オールマイティだと私は思っておりません。やはり国を挙げて、国家として、オールジャパンの問題としてこの感染症に立ち向かう際に、司令塔は国であるべきだろうと思います。

そういう中で、どういう手段を講じていくのかというのは、各地方がそれぞれバラバラにやるのは、適切ではないと思います。

他方で、今回緊急事態宣言の中での緊急事態措置を行うに当たって、国は箸の上げ下げみたいなことまでいろいろ言っており、これもまたいかがかなと思っております。感染防止対策をどう講じていくべきかというのは、いちいち国から言われないでもきっちりやっているわけであって、そういうことに口を出すのではなくて、もっと大所高所で、しっかり実効性のあるオールジャパンとしての対策を確立していただきたいと思います。

記者

知事は県内における要請は行き届いたとお考えでしょうか。パチンコ店のように県内すべての店が業界団体に加盟しているような場合はいいと思いますが、スナックやバーなど必ずしもそうではないような場合もあって、県はホームページで告知はしているけれども、その業者の方に例えば郵便で届けるということをしたわけではなく、現実的に不可能だと思います。

法律を明確化すると、要請は明確にその対象者に届かなくてはいけないと思いますが、その点について考えなどありますか。

知事

要請もあくまでも協力のお願いであって、それ以上のものではありません。相手が事業者さんであれば、その事業者さんのモラルというものに期待して、あるいは利用される方々に対しての情報提供というものを通じて、利用者からの働きかけによって感染症対策がなされるというものだと思います。

会見の場をお借りして、たびたびお話をさせていただいておりますし、できる限りの啓発活動をさせていただいております。他方で、本来であれば指示というのはもっと強力なものであるべきであって、この指示というのは、罰則、ある程度の法的な強制力が伴うものであるべきだろうと思いますが、そうなった場合は、それぞれ指示対象に対して通知を発出するなりの行動が必要になろうかと思います。

 

以上

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