前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2020年7月30日

知事臨時記者会見(令和2年7月29日水曜日)

防災新館401,402会議室

15時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質疑応答

  • なし

 

知事会見0729

 新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について

知事

このたび、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請の期限を、8月31日まで延長致します。

本県は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、県民の皆様、事業者の皆様への協力要請を継続してきておりまして、皆様の御協力によりまして、現状、感染爆発といった状況には至ってはおりません。

しかしながら、東京を中心に首都圏におきまして、新規感染者数が増加していることから、隣接する本県としては、緊張感をもって警戒を続ける必要があると考えております。

このような認識の下に、現在の協力要請を緩めることは適切ではないと判断した次第であり、期限を8月31日まで延長させていただきます。

県民の皆様におかれましては、感染リスクの高い場所へ外出される際には、例えば夜の街などで十分な感染防止対策をしていないお店の利用はぜひとも避けていただくなど、より一層注意して行動をしていただくようお願い申し上げます。

併せて、日常から人混みや3密のある場所の回避、あるいは身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染対策を引き続き徹底していただきたく思います。

また、接触確認アプリ、COCOA(ココア)の利用などについてもぜひともよろしくお願い致します。

「うつらない」「うつさない」ための行動を、どうか十分御留意をいただきたいと思います。

また、事業者の皆様に対しましては、休業要請の個別解除の前提となっておりますガイドラインの遵守の徹底を引き続きよろしくお願い致します。

また、休業要請の対象施設となっていない施設につきましても、感染拡大防止対策の徹底を引き続きお願い致します。

特にスーパー、あるいはホームセンター、百貨店など、県内外の多くの方が来訪される施設におきましては、ぜひとも、来訪者のマスクの着用、あるいは検温などを徹底していただきたく思います。

県と致しましては、これらの施設を訪れるお客様に対しまして、マスク着用の徹底を促すポスター、併せまして象徴的な意味合いではありますが、忘れたお客様用にマスクの配布を行うことを検討して参ります。

また、来訪者を呼び込むために重要な要素となります安全、そしてそれに対する安心を公的に示す、グリーン・ゾーン認証の取得につきましても、ぜひとも積極的に向き合っていただきたく思います。

なお、県におきましては、早期発見・早期治療を徹底するべく、引き続き医療提供体制の強化に尽力して参ります。

現段階におきまして、ピーク時の入院患者の受け入れ病床につきまして、目標250床ですが、このうち6病院170床につきましては、既に確保合意済みであります。

残り80床につきましては、現在4病院と最終調整をしているところであります。

宿泊療養施設につきましては、目標100部屋につきましては既に確保をしているところでございます。

検査体制でありますが、県の衛生環境研究所と各医療機関を合わせまして、現時点で1日当たり約260件の検査能力まで拡充をしております。これを速やかに300件まで拡充して参りたいと思います。

加えまして、感染拡大防止と経済活動を両立させるグリーン・ゾーン構想の推進を強化し、超感染症社会への移行を加速させていきたいと思っております。

少なくともここしばらくの間は、コロナの脅威との共存を余儀なくされるわけであり、こういう状況の下、行動制限による対応は、現在、あるいは将来に向けた希望を、あるいは見通しを人々から奪うものであり、これは最終最後の手段であるべきものだと考えております。

要は、感染拡大防止をいかに徹底できるか、このことこそが本質であり、感染拡大の防止と、感染者の早期発見・早期治療そして早期回復、この組み合わせこそが、本県が歩むべき方向性であると考えております。

その核となりますグリーン・ゾーン認証制度につきましては、1件でも多くの県内事業者の皆様に認証取得をしていただくために、さらなる普及啓発はもちろんのこと、取得を容易にする補助制度などのサポート、さらにはGo To イートなど関連施策との連動による、いわば認証取得を売上の拡大に直結するような仕掛けづくり、こういうものを行いつつ、認証システムの信頼性確保を大前提とする中で、詳細については現実の実務に合うよう、不断の見直しを行っていきたいと考えております。

県民の皆様、事業者の皆様そして県が官民一体となって、これまで感染拡大防止対策に取り組んできたわけでありますが、この努力は遠からず真価を発揮し、他県にない付加価値として国内外に認知されることにより、本県をこのポストコロナにおいては一段高いステージに持ち上げ、県民一人ひとりの豊かさに寄与することに繋がると、私はそのように確信をしております。

引き続き、御負担をおかけいたしますが、何卒御理解の上、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

記者

現状の感染状況について、週単位で増加傾向にある中で、第2波に差しかかっているのか、まだ瀬戸際なのか、まだそこには至っていないのか、どのような認識でしょうか。

知事

第2波の定義が定かではありませんが、前回大きな波がやってきた時と、ほぼ同じようなリスクにさらされているという状況だと思います。

先ほどの医療対策本部会議の中でも、藤井知事政策補佐官から話がありましたが、週単位で見ますと、3週間前は1週間当たり1人、2週間前は4人、先週は10人と、感染された方の数は増加していますので、これまで以上に警戒をしないといけないと思います。

特に、首都圏由来が多いわけでありますが、本県は東京との往来が大変多いところであり、また国内有数の観光地でもありますので、十分警戒の上に警戒を重ねる必要があると思っております。

これを第2波と言うかどうかはわかりませんが、これまで以上に警戒するべき場面であると認識しております。

記者

今回、延長する期間を1ヶ月にした理由について教えて下さい。

次長

政府の通知と、足並みを合わせております。

政府の通知が、8月末までになっておりますので、そこに合わせております。ずらす理由も見当たりませんので、そこに合わせて警戒していくということだと思います。

記者

特措法に基づいてCOCOA(ココア)の利用の協力を要請したと思いますが、この狙いについて、改めて一言お願いします。

知事

私たちは、ある意味県是として、早期発見に基づく早期治療、早期回復を掲げております。COCOAの利用は、この早期発見に大変有効であろうと考えておりますので、ぜひ多くの県民の皆様にこれをインストールしていただいて、国の扱いとは若干異なっておりますが、万が一、COCOAを通じて連絡があった場合は、ぜひとも保健所に相談をしていただいて、適切な検査を初めとして、適切な処置を受けていただくなどの対応をしていただきたいと思います。

記者

休業要請についてお伺いします。4月20日に休業要請を始めてから5回目の延長になります。初めはごく短期間での要請でしたが、8月31日までとなると、3ヶ月を超える極めて長期間の要請になります。これは私たちの社会にとって営業の自由という大切な価値を行政の権限によって制限するということになりますし、事業者にとっては死活問題であると思います。

特別措置法に基づく休業協力要請をしている県はもうほとんどないと思いますが、それでも山梨県はやっていくという理由について説明をお願いします。

知事

極めて長い期間休業に対する協力要請をかけているわけですが、重大な感染症が蔓延している状況の下では、感染症の拡大を防止する公共の利益は営業の自由を上回るものだと考えます。

ただし、100%営業の道を塞いでいるわけではなく、感染拡大防止ができているところは休業の協力要請を解除するというやり方をとっておりますので、過度に県民の権利を侵害しているものにはならないであろうと考えています。

なぜ山梨県がこのような対応をとっているかと言うと、新型コロナウイルス感染症はしばらく続かざるを得ないと思います。冬に始まってインフルエンザのように季節性があるわけでもなく、むしろ夏になって感染の度合いが増してきています。このような状況にある以上、ワクチンができ、治療薬ができて、多くの皆様に着実に行き渡るようになるまでの間は、感染症の下で物事を考えていかなければいけないと思っています。ウィズコロナの中で多くの人の命を守るために、感染症対策が徹底された社会に移行しなければならないと思っています。

他地域におきましては、感染症の第一波が過ぎた後に元の状態に戻してしまった故に、新たな感染者数の増加に対して様々な行動制限を呼び掛けているわけですが、これでは進歩がないのではないかと思います。これまで第一波で我々が見聞きした知見というものは、しっかりと生かしていかなければいけないわけであり、知見を生かすということはすなわち感染症防止対策をやった上での経済の再開、あるいは拡大の道を切り開いていく、これが本来あるべき姿であろうと考えています。

山梨県におきましては、苦しい道ではありますが、感染症拡大防止策を徹底した上で、それを土台にした上での経済活動、あるいは社会活動のあり方を実現していきたいという思いから、他県とは異なる取扱いをしています。

記者

休業要請対象業種への個別解除の方式は5月に導入されて、全国でいち早くガイドラインをつくったと思います。その後、グリーン・ゾーン認証をやられて、これも独自の取り組みだと思いますが、グリーン・ゾーン認証は感染症に強い社会への誘導政策で、一方である業種に対しては禁止をして、ある業種に対しては誘導するということで、扱いが異なり過ぎるのではないでしょうか。

知事

この違いは、そもそも最初の休業に対する協力要請象が、感染のリスクが高いと言われる業種に対して行っているものであり、それ以外のものに関しては、休業要請を出していません。それは業種の違いによる感染拡大リスクの度合いの違いによって対応を分けています。

今(グリーン・ゾーン認証の)対象としている宿泊施設あるいは飲食店はこれまで休業要請の対象外でした。この対象外のところに対して更なる感染拡大の防止を徹底してもらう上乗せのお願いになっていますので、そこに対しては相応のインセンティブをつけてやっていくことが必要であろうと考えています。

記者

先ほど病床の話が出ましたが、その病床の内訳について、病院名等出せる範囲で教えていただけないでしょうか。

知事

相手方の病院の了解をもらったところで公表していきたいと思いますが、現時点ではまだですので、了解をいただき次第改めて公表していきたいと思います。

記者

重点医療機関に富士川病院を指定した後増えていませんが、現在どういう状況になっているのでしょうか。

知事

今、最終の詰めの段階です。既に170床お約束していただいているところは、重点病院の指定の段階に行こうと思いますし、最終調整を4つの病院としていますが、そこも調整が整えば、当該病院の御了解をいただいた上で、重点病院にしていきたいと思います。

課長

今、御説明申し上げたとおり、基本的には入院の患者を受け入れる医療機関については、かなりの病床数を1病院で確保していただいている病院が多いものですから、重点医療機関に指定をしていきたいと考えておりますが、詳細な要件については、国に確認をしている部分もございまして、協議が整い次第、速やかに指定をして参りたいと考えてございます。

記者

いつまでに指定するというめどはまだ立ってないのでしょうか。

課長

協議が整い次第だということでございます。まず病床をきちんと確保するということが非常に大事ですので、その作業を先に進めさせていただいておりまして、重点医療機関についてはその後の財政措置に影響してくるものですから、後追いの形できちんと指定をして参りたいと考えてございます。

記者

宿泊療養施設は若神楼の21室以外にどちらを確保したのでしょうか。

知事

相手方との関係で、営業上の問題もありますので、必要が生じた時までは名前は伏せさせていただきたいと思いますが、県内のビジネスホテルになります。

記者

市町村名はまだ言えないのでしょうか。

知事

すみません。まだ言えません。

記者

首都圏との観光やビジネスの往来が増えたことによって、感染者が連日出る状況になってしまったのではないかと感じている県民の方も非常に多いと思いますが、今の往来を維持しつつ、この措置も継続したままで、感染者や入院患者をゼロの状況に戻せるというイメージで今動いているという理解でいいでしょうか。

知事

はい。いずれにしても、首都圏との往来は起こるわけであり、従って、感染者の発生はある程度は起こってくるであろうと思います。それも想定をすることが、おそらくウィズコロナというものなのだろうと思います。

ただし、感染された方が仮に県内の施設に来られても、そこから濃厚接触が出なければ広がらないわけですので、今私どもがやっているガイドラインですとか、グリーン・ゾーンというものは、そのお店あるいはその施設に感染された方が仮に来られたとしても、従業員、他のお客さんが濃厚接触にならずに移るリスクも極めて極小化される、そういう段取りを講じております。それを徹底することこそが、本筋だろうと思います。

感染者数が増えたから即行動制限というのは、やはり最終・最後の手段だろうと思います。これまで多くの県内の事業者、施設が努力して積み重ねてきたものが、これからそういう意味での進化というものを発揮できる段階にまだあろうかと私は思っています。

感染の状況が緊急事態宣言みたいな状態になれば、最終的に重要なのは県民の皆様の命と健康ですので、当然対応は臨機応変に変えていく必要があろうかと思いますが、現時点では、まだ感染拡大の防止を徹底すれば、県民の皆様に市中感染が繰り返される爆発的な感染、いわゆる医療崩壊の一歩手前というような状況にならないのだろうと思っています。

いずれにしても専門家の先生方としっかり状況認識を折に触れて頻繁にする中で、判断をしていかないといけないとは思います。

記者

中央4県ですとか静岡との協調といった連携に関して、現在全国的な感染の拡大によって変化している部分や温度差が出ている部分はあるのでしょうか。

知事

中央4県に関しては、8月の頭に知事会をやる話がありましたが、当面、長野県あるいは静岡県、新潟県の御意向を踏まえて、延期しようという扱いになっています。

記者

県内を感染症に強い体質に変えていくという意味では、休業協力要請を受けている事業者の多くのところでガイドラインを実行して、解除されることが大事だと思うし、認証もたくさんの事業者が受けることが大事だと思います。現在、ガイドラインの個別解除された事業者がいくつあるのでしょうか。

局長

ガイドラインによる個別解除件数は、本日時点で328です。

記者

その事業者の数はどのように評価されていますか。

知事

併せてグリーン・ゾーン認証の申請をしているところも300件以上になっております。我々が推進したいのは認証取得の方であります。認証取得と、休業協力要請の対象でガイドラインに基づく個別解除をしていただくところは、もっと増えていただくべきだと思っております。

これに向けて県では、先般補正予算も用意する中で、感染拡大防止のための機材の購入に対しまして、特に小規模事業者を念頭に置いておりますが、30万円の定額補助金も用意をしております。また、施設整備、あるいは設備の導入に対しましても、別途補助金制度を用意しております。これは、4月以降購入した感染防止機材も遡って対象になりますので、ぜひ活用していただいて、一刻も早く個別解除、もしくは認証の取得をしていただきたいと思います。

記者

特に個別解除ですが、ガイドラインを実施して解除されたところは安心できる事業所ということを積極的に知らせるためにホームページに載せていると思うのですが、現状、解除日の日付順にずっと並んでいて、例えばカラオケボックス使おうかなと思った時に探すのが大変です。また、ホームページのトップページからすぐに行ける感じではなく、ユーザー目線に立ってないと思うですがどうでしょうか。

知事

わかりました。大変重要なご指摘だと思いますので、早速善処いたします。ホームページをわかりやすい形で、ご利用しやすいように改めていきたいと思います。

記者

接触確認アプリについて、県では独自に接触の連絡があった方には、PCR検査を受けられるようにするということでやっていますが、これまで実際にPCR検査を受けたケースは確認されているのでしょうか。

課長

現在のところこのアプリの通知に基づいて検査を受けた方はいらっしゃいません。一方で、これまで県内で陽性が判明した方の中には、アプリを導入されていた方がいらっしゃいまして、その方に接触した方に通知が行っているものでございます。まだ、実際に検査へ繋がった例はまだ出てきていない状況です。

知事

多くの方に導入して使っていただければ、それだけ効果が高まりますので、ぜひこの接触確認アプリを導入していただければと思います。

記者

県内で感染した方の中に導入している方がいて、それをもとに接触者に通知されているケースはあるということですね。

課長

そうです。おっしゃる通りです。

 

以上

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