前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2020年7月28日

知事臨時記者会見(令和2年7月27日月曜日)

防災新館401,402会議室

16時10分から

 

発表事項

発表事項以外の質疑応答

  • なし

 

知事会見0727

 本庁組織の再編について

知事

本庁組織の再編についてですが、大きく3つの柱となっています。

ひとつ目はやまなしグリーン・ゾーン構想の推進体制の強化、ふたつ目はグリーン・ゾーン推進構想を全庁で推進するための体制の強化、3つ目は、新たな生活様式の実現に向けた組織体制の整備、この3つを、順を追って申し上げます。

最初のグリーン・ゾーン構想の推進体制に関して、今後このグリーン・ゾーン認証制度の全国への普及促進や、一段高い認証を与える仕組みの導入等を含め、県庁全体で強力に推進していくため、本業務を統括し戦略の遂行を担う、グリーン・ゾーン構想推進担当理事を県民生活部に設置します。現在、各部局が取り組んでいる業務を総合的かつ計画的に進めるため、県民生活部内に「グリーン・ゾーン推進課」を新設します。推進担当理事には、やまなしグリーン・ゾーン構想検討チームのリーダーである産業労働部次長を起用し、あわせて、グリーン・ゾーン推進課長を事務取扱とします。

次に、この構想を全庁で推進するための体制の強化についてです。市町村や関係団体等をはじめとした様々な主体との連携を図る体制を構築するため、各部局に1名ずつ配置している政策企画監に、グリーン・ゾーン構想関連業務に関する窓口として庁内調整等を担当させることで、全庁横断的な組織体制を構築してまいります。

3点目、新たな生活様式の実現に向けた組織体制の整備についてです。新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、東京一極集中から地方分散へと、潮目が変化していると認識しています。この変化をしっかり捉え、2拠点居住を推進し、本県にとってのチャンスの拡大につなげていきたいと思っております。

したがいまして、現在、県民生活部が所管する地域創生・人口対策課を、リニア交通局へ移管し、リニア推進課を「リニア未来創造・推進課」に改組し、リニア交通局へ関連業務を集約致します。これにより、リニアやまなしビジョンに掲げるテストベッドの聖地化、関連産業の集積などに加え、地域政策や二拠点居住も含めた、総合的な新時代対策を行えるように、組織体制を整備します。

以上に係る人事の発令日は8月1日付けであります。私からは以上です。

記者

今回設けるグリーン・ゾーン推進課というのは、人員的にはどのくらいの規模になりますか。

次長

全部で6人体制です。

記者

課長を含めて6人体制ということでよろしいでしょうか。

次長

先ほど知事が説明したとおり、理事は、課長事務取扱になっておりますので、課長1名、担当補佐1名、担当リーダー2名、そして担当2名、全部で6人体制です。

兼職という発令も出ておりますが、体制としては全部で6人体制でございます。

記者

グリーン・ゾーン推進課を、例えば知事政策局に置くという考えもあったと思いますが、県民生活部に置かれた理由は何かあるのでしょうか。

知事

県民生活部は、基盤的な県民生活の安定に資するセクションたるべきだろうということで県民生活部に置いています。

記者

グリーン・ゾーンに関する事務は、今、色々な部署が担当していると思いますが、それを集約するということは、今後あるのでしょうか。

知事

それぞれの業務に、各部局の業務が密接に関連しているので、このグリーン・ゾーン推進課が、ある意味その司令部になって、そこから指令を各部局の政策企画監を通じて下ろしていくということだと思います。基本的には県の最優先課題ですから、司令部は一つでよく、全部局がこれにしっかりと協力をするという形です。

記者

各部局で今持っている仕事はその部署でやっていくということですね。

知事

その部署でやっていきます。

記者

グリーン・ゾーン認証は、現在、観光の関係の部局が担当していると思いますけれども、今後どうなるのでしょうか。今は飲食店と宿泊施設が認証の対象ですが、色々な分野に広げていくのでしょうか。

知事

色々な分野に広げていきます。今も、観光だけではなく産業労働部も含め、様々な部局に関連をしていますが、今後、大規模な集客施設、例えばショッピングセンターですとか、そういうところへの拡大も視野に入れますし、また、現在休業要請の対象になっていて、それを個別解除している業界にも広げていきたいと思います。

記者

広げるに当たっては、司令塔はこの新しくできる推進課なのですか。

知事

司令塔は知事です。新しい組織はその事務局になって、全庁体制で引っ張っていく、その核になるわけです。

記者

全国への普及促進を掲げられていると思いますが、どのようにして全国に普及促進されていくのか、今の時点の計画を教えて下さい。

知事

それはこれから、しっかり作戦を練っていきます。

記者

現状の広がり具合についてはいかがですか。

知事

現状、まだ始めたばかりですので、これから広がってくるのだと思います。

記者

この間の自民党県連の時には、他県でも追いかけてきているところがある、という発言をされたと思いますがいかがですか。

知事

今申し上げた通り、これから広げていきます。

記者

この推進課は、このグリーン・ゾーン認証制度の全国への普及促進、現状よりも一段高い認証を与える仕組みの導入、これが主な業務になるというイメージですか。

知事

グリーン・ゾーン全般の取り扱い、企画立案、関連部局に対する指示調整など、全般取り扱ってもらうことになります。

記者

今回この新しい課を設けたのは、このウイルスとの闘いが、かなり長い闘いになるということを見据えてのものになるのでしょうか。

知事

ワクチンができて、それが全国民に普及するところまでには、恐らく相当な時間がかかるのだろうと思います。おっしゃるとおり、中長期的な見通しはもちろんありますが、そこを踏まえて早急に、体制を構築してしっかりと進めていくということが、(ウイルスとの闘いは)これからどれぐらい先まで続くかわかりませんが、そこに向けて、なるべく早い段階でしっかりとした体制を構築し、少なくともこの2、3年の間を乗り切っていくという思いに基づいています。

記者

県民生活部にある地域創生・人口対策課をリニア推進課に統合するという意味ですか。

知事

統合するのではなく、地域創生・人口対策課を、リニア交通局の中に移管します。

次長

現在、リニア交通局は2課体制になっており、そこに地域創生・人口対策課を入れて、3課体制になります。また、リニア推進課をリニア未来創造・推進課に変更します。

記者

人口対策は、これまでは、子育て支援や、あるいは高齢者が住みやすいまちづくりなど、県民生活部が所管している取り組みに親和性の高い事業が多くあるからこそ、そこにあったと思うのですが、これをリニアに動かすメリットもあるのでしょうけれども、逆にデメリットみたいなことはお考えにならなかったでしょうか。

知事

デメリットは、あまり存在しないと思っています。

記者

そうすると、県民生活部の一つの部・課としてやってきたことは、今後も同じようにやっていくということでしょうか。

知事

そこも見直しの対象になっていて、例えば今の定住施策や移住施策が、現状においてよいのだろうかと、そこまで視野に入れていきたいと思います。これまでの定住施策・移住施策は、ある意味相当程度待ちのスタイルだったのではないかと思うのですが、今後は、むしろ二拠点居住に重点をシフトして、山梨に定住したいという方ももちろん大歓迎ですけれども、そこを待って、そこに対するお世話をするというだけではなく、もっとアクティブに仕掛けていこうと考えています。

そういう意味で、今、大月市も交えて「山梨県デュアルベースタウン研究会」などをリニア交通局が主催して、新しい二拠点居住のあり方等も研究しているわけですし、テストベッドのあり方や、様々なものが関連する中で、もう少し積極的に二拠点居住によって山梨に拠点を設ける方を増やしていきたいと考えてのものです。

人口の問題だけではなく、今までリニア中央新幹線をどうするかというところにとどまっていたわけですが、「リニアやまなしビジョン」をご覧いただいてもおわかりのように、リニアというものは一つのきっかけでしかないのだと思います。山梨の将来像・未来像をどうやって定義づけて、どういう方向を目指していくのかということを、リニア交通局において考えて、それを実行部隊につなげていただきたいと思っています。ですので、リニア交通局という名前にはなっていますけれども、中身は、山梨の未来創造局など、こういう、ものをデザインするところに変更させていただきたい。その一環として、人々の居住の仕方も変わってきますし、それは、我々にとっては大きなチャンスにもなり得るので、こういうところも未来像の一つとして位置付け、実行に移していくための組織改編という理解です。

記者

そうするとリニア交通局の仕事が、リニアの建設促進などにとどまるのではなく、まちづくりや、県の将来構想づくりなどに拡大していくということですね。

知事

はい。

記者

これはリニアの開業を前提とした政策だと思いますが、今、静岡工区の状況があり、今日期成同盟会の総会でもお話になりましたが、リニアの開業が現状では遅れそうだということと、もしかしたら開業しないという恐れもありますが、リニア開業についてや静岡工区の問題も含めて、いつ開業して欲しいとか、静岡県の問題はどうなって欲しいなど、現状の知事のお考えをお聞かせください。

知事

当初予定通り、2027年に開業をしていただくのが当然ベストだと思っています。

現状のあり方に関して、このリニア中央新幹線構想というのは、ある意味国家戦略だと私は思いますし、恐らく多くの皆さんが思ってらっしゃるだろうと思います。従って、オールジャパンの利益を実現するために、JR東海はもちろんのことですが、山梨県も含めた沿線自治体は、みんなその方向に向かって、一致団結して歩みを進めさせるべきだと私は思います。これは静岡県もそうあるべきだと私は思っています。

ただ一方で、静岡県が直面している大きな課題である水問題、これは極めて重要な問題であるのは当然のことですし、リニア中央新幹線が真の意味で、国全体のもの、国民全体のものになるためには、この問題をしっかりと静岡の皆さんが納得するような形で解決することが、国家戦略なのだと私は思っています。

そういう意味で、ここは国にしっかりと出てきていただいて、客観的で科学的な知見のもとに、解決策を提示していただいて、それをみんなで力を合わせて実現しようではないかということが必要なのだろうと私は思っています。

リニアに関しては、以上申し上げたとおりであります。

それを踏まえて、今回の山梨県の組織再編というものは、「リニアやまなしビジョン」というものをさらに進化発展させて、かつ、現実的なものにしていく組織を作るための改編ですけれども、中身をご覧いただくと、リニアが通ろうが通るまいが、我々が目指すべき方向というのは、「リニアやまなしビジョン」で示したところです。なぜかというと、山梨県の強みというのはそもそも一体何だというところから議論があって、それが、リニアが通ることで東京、名古屋、沿線地域が同じ土俵に立って競争にさらされるという側面がある中で、山梨県がどうやって勝ち残っていくかという問題意識のもとに、この「リニアやまなしビジョン」というものを作っていますので、これはリニアが通ろうが通るまいが、今すぐ見れば、歩みを進めていかなければならない構想であると私は理解しています。

そういう意味で、部局を先端で行う体制を構築するというのは重要なことだろうと思います。それがある程度しっかり歩みを進めて準備ができたところでリニアが通れば、その効果というものが、初期で発揮できるということになると思いますので、リニアがいつ通るのか不透明になって正直困りますが、通ろうが通るまいが、通る前にやるべきことをしっかりと進めていきたいと思います。

記者

地域創生・人口対策課は、総合政策部から県民生活部へと移り、今度はリニア交通局になります。リニアビジョンができた段階で、リニア交通局に移管しておけばよかったのではないかと思いますが、このあたりの心の変遷は何かあるのですか。

知事

人口対策のあり方というのはずっと問題意識を持ってきたところです。

今回、このコロナ禍で、多くの人がテレワークをしており、かつ、東京はテレワーク環境としてはあまりふさわしくないという中で、山梨を含めた自然豊かな近隣地域に対して注目が集まっています。

今こそ、本当の意味で、移住というものが現実味を帯びてきたのではないかと思っています。

そういう意味で、移住の窓口だけではなく、人口問題に対して全力投球でやるべき政策課題として時代が変わったと思っていますので、変遷はありましたが、これからが私の県政のもとでの本格運用と位置付けています。

記者

専門家からすれば、今は移動を控え、感染リスクを下げるべきという一方で、経済も進めていかなければならず、県をあげてグリーン・ゾーンに取り組んでいますが、(両立の)難しいことに取り組むためにどのような考えを持っているのか全般的な考え方を教えてください。

知事

感染防止と経済を両立させたいと思っているわけですが、この課題に関して、事の本質というのは、感染防止対策をいかに徹底するのかということだと思っています。これをしっかりできていないところが、「来ないでください」と大騒ぎをしていると認識しています。感染防止対策さえしっかりしていれば、何万何十万何百万来られても何の問題もありませんので、グリーン・ゾーンあるいは(休業要請の)個別解除の時に示したガイドラインに基づいた施設運営さえ徹底できていれば、コロナ禍においてもしっかりとした経済運営をすることができると思います。

もちろん専門家の先生からすれば、人が全く動かなければ、感染が拡大するリスクはゼロになるわけですけれども、それをやった結果が、壊滅的な経済状況になっていると私は思います。GoToトラベルが始まり、自分の地域にとっては危険だからやめてくださいとおっしゃるのは構いませんが、キャンペーンそのものをやめてくださいというのは、私はいかがなものかと思います。山梨県は、少なくとも前回の緊急事態宣言が発出されて休業に対する協力要請をせざるを得なくなり、そこからこれまで、ガイドラインに基づいて感染防止対策を実行していただき、今までずっと続けていただいております。山梨県は、大変恐縮ではありますけれども、多くの事業者さんがその負担のもとに感染防止対策に取り組んできており、準備ができております。従いまして、GoToトラベルは、我々にとっては歓迎すべきことだと考えております。

 

以上

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