ページID:95810更新日:2020年7月22日

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知事記者会見(令和2年7月21日火曜日)

防災新館401,402会議室

11時30分から

 

発表事項

 

知事会見0721

 「ワイン県やまなし1周年記念イベント」開催について

知事

御承知のように、昨年の8月7日に山梨県はワイン県宣言を致しました。

その後、ソムリエの田崎真也さん、作家の林真理子さんにワイン県副知事に就任していただきまして、様々な点でプロモーションに御協力をいただいてきたところであります。

昨年度は「おいしい相性、見つけよう」をテーマに、複数メディアを活用したプロモーション活動を展開して参りました。今年度は、先般オープン致しましたが、東京の日本橋のアンテナショップをリニューアル致しまして、「Cave de ワイン県やまなし」として、7月13日にアンテナレストランをオープンさせたところであります。ぜひ皆様も足を運んでいただければと思います。

いよいよ8月7日、ワイン県宣言から一周年を迎えることとなりますが、これを記念いたしまして、同日午後7時30分から、ワイン県やまなし1周年記念イベントを開催致します。ただ、このような御時世ですので、オンラインで行いたいと思います。オンラインで、県内ワイナリーで活躍されている女性の醸造家3名をお招き致しまして、各社1本ずつ御自慢のワインを御用意いただき、それを飲みながら、その味わい、作り、魅力などの御説明をいただきたいと思っています。参加される方は様々発信力のある県内外のインフルエンサーの方30名をお招きしてやりたいと思いますが、皆さんには県公式のYoutubeチャンネルでご覧いただけますので、ぜひ視聴していただきたいと思います。 

併せまして、この番組の一環でもあるのですが、県内の花火業者さんによる打ち上げ花火の中継も予定しております。ぜひ、お楽しみにしていただければと思います。

 

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 Go Toトラベルキャンペーンに向けた宿泊施設への消毒液の配布について

知事

明日からGo Toトラベルキャンペーンが始まりますが、山梨県から県内宿泊施設に対しまして、このGo Toキャンペーンの開始を前に、改めて感染防止対策の徹底をお願いするとともに、象徴的なものと致しまして、県内宿泊施設に消毒液を配布したいと思っております。また併せて、グリーンゾーン認証の取得を働きかけて参りたいと思います。

東京が除外されるなど、必ずしも完全な形でないスタートになったことは残念ではありますが、それでも多くの観光客の皆様が山梨にお越しいただくことを期待しております。従いまして、宿泊施設の皆様には、この場をお借りいたしまして、感染防止対策の徹底を引き続きお願いしたいと思います。

山梨県が安全な観光地であるということをお示しする極めて重要な機会であろうかと思いますので、宿泊施設の皆様と一丸となって県も取り組んで参りたいと思います。

また県民の皆様におかれましては、ぜひ過度な心配をなさることなく、手洗い、あるいはマスクの着用など、基本的な感染症対策の徹底、これまで一貫してお願いをしておりますが、再度、この場をお借りいたしましてお願い致します。

 

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 「愛情♡やまなし農産物パック」の販売開始の告知

知事

御承知のように、県産の農畜産物の詰め合わせをパックにして宅配していきます。首都圏の方々で山梨の果物は食べたことあるけれども、野菜はあまり知らないよという方が大勢いらっしゃいましたが、こういう皆様に対しまして、野菜パックを4月から6月にかけて受注をしておりますが、大変な好評をいただいております。従いまして、今回、4月に受注した300パックの40倍、1万2000パックに増やしまして本格的に実施をしていきたいと思います。農産物パックの内容につきましては従来通り、野菜に加えまして、桃、ブドウなどの果実、それから、甲州牛や富士の介を加えまして、美食王国山梨に相応しい内容にして参りたいと思います。

併せまして、静岡県と現在バイふじのくにキャンペーンを行っておりますが、両県の特産物を詰め合わせた、ふじのくに愛情パックバージョンも組成致しまして、こちらも取り扱っていきたいと思います。現在、生産者団体を選定し、来週早々にはパック内容を決める予定であります。その際は改めてお知らせ致しますので、ぜひお楽しみにしていただければと思います。

(農畜産物を持ちながら)こういう中身になるようです。ぜひ県内の皆様も奮ってお買い求めいただければありがたいと思いますし、また県外にいらっしゃる、お知り合い、御親戚、同級生、その他に紹介をしていただければありがたいと思います。この野菜パックを通じまして、ぜひ多くの皆さんに山梨の農畜産物のファンになっていただいて、首都圏に隣接する本県でこれだけおいしいものを作っておりますので、リピーターになっていただけるとありがたいと思っています。

 

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 庁内託児所の開所について

知事

8月3日、県庁別館1階に庁内託児所を開設致します。これは子育て世代に対する県民サービスの向上、職員が働きやすい環境整備、この2つを目的としているものです。

名称は、職員の皆様から公募致しまして、「きっずるーむ県庁別館」と決定致しました。ネームプレートは、株式会社サンリオ様に御協力をいただきまして、ハローキティのイラストを使わせていただきます。

御利用いただけますのは、用務のために来庁されました県民の皆様、子育て世代の職員であります。ぜひこの託児所、大変楽しい雰囲気がありますので、ぜひ、子育てをされている県民の皆様あるいは職員の家族の皆様から、末永く親しまれる施設になることを期待しております。

 

 

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 質疑応答

記者

国のGoToトラベルキャンペーンに関連した事業の発表の中で、グリーンゾーン認証の取得を働きかけるとおっしゃっていましたが、先日には最初の認証式も実施されたところ、現状の申請状況や取得状況などの動きを、知事はどのように評価されていますか。

知事

現時点での申請状況は、220件です。

課長

内訳は、飲食が90件、宿泊が131件になっております。これが7月20日、10時までにいただいたものです。

知事

申請の出足がまだまだだと思っており、なるべく多くの宿泊施設、飲食店の皆さんに申請をしていただきたいと思います。

また、県として、申請後速やかに確認をして認証をするという体制は、現在以上にスピードアップを図っていくべく、今後も工夫していきたいと思います。

この機会に、県内の宿泊施設、飲食店の皆様に、改めてお願いをさせていただきたいと思いますが、是非、この認証取得に向けて、御協力をいただきたいと思います。

結局、安全であることによって、来ていただく方に安心をしていただくことが、これからのお客様をお迎えするにあたって、何よりも重要なキーファクターになるかと思います。

こういう準備ができていないところが、東京からの来客を、今いたずらに怖がっているということですが、山梨県におきましては、休業要請はこれまで一貫して継続している中で、多くの事業者さんが、しっかりとした感染対策を講じていただいて、今個別に休業要請の解除をしているところです。

このグリーンゾーン認証制度もその延長線上にあるわけですが、今まで、山梨県の皆さんが大変な努力をされてきて、いよいよGoToキャンペーンが不完全ながらも始まるところで、これまでの努力の真価をしっかり発揮していただきたいと思います。

これに向けて、更に多くの県の施設の皆さんに、是非参加をお願いしたいと思います。

記者

先日、市町村長さんとグリーンゾーン認証制度に関するオンライン会議をした時に、業者の方々が「意外と条件が厳しい」「なかなか大変だ」と言っているというようなことをおっしゃった首長さんもいましたし、私もそういう意見を実際に宿泊業者の方からも、聞いています。

知事は、山梨県は(来客を受け入れる)準備が整っていると、今も、先日の認証式の時もおっしゃっていましたが、実際のところ全国的にはどんどん感染者が増えている中で、グリーンゾーン認証制度には、現在申請が220件、認証された施設はもっと数が少ないという状況で、どのぐらい準備が整っていると言えるのか、万全に安心、安全なのか、迎え入れることができるのか、現状の知事の評価について、改めてお聞かせください。

知事

そもそも4月に緊急事態宣言がなされ、休業に対する協力要請をかけたわけですが、それを我々はまだ解除しておりません。

解除しない中で、しっかり感染症対策ができたところは、お店を再開してくださいということをやり続けているので、現在その延長線上にあります。従って、グリーン・ゾーン認証をとられていないところも含め、今営業されているところは、感染症対策はしっかりできているということになります。

それに加えて、休業要請の対象となっていない業種も一部ありますので、グリーン・ゾーン認証制度とあわせて準備し、感染症対策に取り組んでいただきたいと思っています。

先般の市町村長との打ち合わせの中では、認証を取ることが厳しいということではなく、手続きについて今ひとつの説明が必要だというご指摘でしたので、手続き面、制度の概要といったものをしっかりお伝えし、しっかり説明をする努力を更に進め、積み重ねていきたいと思います。

基準自体は、仮にその施設に感染された方が来られたとしても、その施設からは濃厚接触者を出さないという基本的な考えに基づいて構築しておりますので、認証を取得するのが大変だからこれを緩めるというのは、私は本末転倒だと思っています。

また、認証をとっていただくために、相当程度の手厚い助成制度も用意をしておりますので、むしろ、ぜひこういう助成制度をしっかりと活用していただいて、すべての飲食店、宿泊施設の皆さんに、一段高いレベルの感染症対策をデフォルトとしていただきたいと思います。

記者

グリーン・ゾーン認証制度とともに、休業要請は解除していないという二つで感染症対策をしっかりしているということだと思いますが、現在の休業要請については31日までとなっていますが、GoToトラベルが行われる中、引き続き休業要請については解除しないまま今の体制でいくというお考えなのでしょうか。

知事

感染の拡大状況を見ながら考えていかないといけないと思います。7月31日までというのは、ある程度感染が収まっていた時期に設定したものですが、既に第二波が来ているという認識も一部で示されている状況の中で、どうすべきかを専門家と相談しながら、感染状況の現状認識も踏まえて考えるべきだと思っています。

先ほど申し上げましたように、かなり多くの施設の皆さんが、感染対策を講じた上で休業要請の個別解除を得て事業を再開されています。この休業要請を解除するということは、感染対策をやらなくていいということになりますので、これが本当に適切かどうか、感染状況を踏まえて柔軟に検討していきたいと思います。

記者

昨日も県内で感染が確認されて、その前には甲府市で感染が確認されています。東京は当然感染が多くなっていて、東京周辺の神奈川でも多くなっている中で、山梨は比較的数は少なくなっていますが、ポツポツは出てきたなという感じがするのですが、知事としては、少しずつ状況が悪化しているという認識なのでしょうか。

知事

リスクは高まっていると思います。県内で感染が増えていると言っても1人2人ポツポツと出ているだけで、そこからクラスター化しているわけではないですし、早期発見が効いている状態であると評価できるのではないかと私は思っています。

東京がああいう(感染者数が非常に増加している)状況ですから、大変大きなリスクと我々は隣接しているわけです。その点からすると、気をつけなければなりませんが、今直ちに危険な状況になっているというわけでは決してないと思います。

記者

ワイン県やまなしですが、知事として1年間の取り組みを振り返って、効果をどのように感じていらっしゃいますか。

知事

相当程度良い効果を及ぼしているのでないかと思っています。多くの県外の方とお話をしていると、今度ワインを飲みに山梨に行くよという話が出ますし、ワインだけじゃなく美味しい日本酒もありますから是非どうぞと言うと、それも面白いねという話になったりして、かなり多くの方々の関心を山梨に対して向けていただくという意味で大きな効果が現在進行形で生じていると思っています。 

そしてこれを基に、ワイン県やまなしの取り組みを更に進化させて、より多くの皆さんに山梨に関心を持っていただき、足を運んでいただくということに繋げて参りたいと思います。

記者

愛情やまなし農産物パックについて、春先の300件の40倍の12,000パックはなかなか厳しいと思いますが、完売を目指すのでしょうか。

知事

もちろんです。抽選になるのではないかと心配しています。

記者

その自信はどこからくるのでしょうか。

知事

ご覧いただく通り、我々が売る物のクオリティー以外の何物でもありません。これを試した方からは、大半美味しかったという声も届いておりますので、自信を持ってお勧めしたいと思います。

記者

12,000というのは県内だけではなくて、他県にも売りさばかないと、なかなかすぐには捌けないと思います。いずれにしても旬があるものなので、一気に売っていかないといけないと思いますが、担当課には売るためにどのような指示を出されたのでしょうか。

知事

静岡とも連動してやろうとか、様々な展開になっています。また商品バリエーションも増やしていますので、私から担当部局には、こういうことは面白がってやることが重要なので、ぜひ色々な声を聞いて、楽しい商品組成をお願いしますという話だけをしています。

記者

特に12,000パックを売り切れという指示はされてないのでしょうか。

知事

12,000で足りるのかという心配はお伝えしましたが、今おっしゃったような心配はしていません。

記者

先週、患者の新しい推計数が出ましたが、ピーク時の患者の推計値が1,500人から250人ぐらいに減ったと思いますが、その数字の受け止めについて一言お願いします。

知事

最初の1,500という数は、確か武漢での経験の数字を基に算出したわけですが、今回の250という数は、これまでの様々な社会的な介入を含めた取り組みを基に算出した数字ということで、あり得る数字だという思いはします。1500というのは、そこに向けて様々なことを構想して参りましたが、県内の感染拡大の状況ですとか、重症化の状況も踏まえると、若干非現実的というか、大事に大事をとりすぎているのではかという思いも内心ではあったので、今度の数字は肌感覚的にはリアルなものだと思います。

御承知のように山梨県の重症患者については1,500ベースで考えていましたので、50床分しっかり用意できていますし、当初は400床を確保しようということで準備も進めておりますので、250はしっかり確保できると思います。万が一、この想定が甘過ぎて大きな話になったとしても、病床の確保に関しては、宿泊型療養施設も含めてしっかりできておりますので、ここをきっちり維持していきたいと思います。

記者

250床確保するというときに、新しい計画ではその地域の重点病院ということを明確に打ち出しておられると思うのですが、先日、富士川病院を指定したことは公表されていますが、他のところの準備状況はどうなっていますか。

課長

今、新たな患者推計に基づきまして病院と協議をしておりますので、整い次第御報告をさせていただきたいと思います。現在、病床の数やそれぞれのフェーズごとの御用意いただける病床の数がどうなるかと合わせて協議中です。

記者

決まったら公表されるのではないかと思いますが、いつ頃になるのでしょうか。

課長

今各病院と協議をしております。相手がある話ですので明確な時期はまだ申し上げられませんが、可能な限り早くやって参りたいと考えています。

記者

今知事が250床準備できると明確におっしゃいましたが、自信を持って言える状況なのでしょうか。

課長

計画としてお示しをしていますので、必ず確保しなければいけない数でございますから、きちんと確保して参りたいと考えております。

記者

例えば先日、この新しい推計を示したのは医療対策本部で、一方、休業要請の解除は別の対策本部会議で決めています。それとは別に入院調整の専門家会議があると承知しています。どこで、どのようなことを決めているのか、なかなか県民にはわかりにくいという中で、一部報道では、山梨県は対策本部会議や専門家会議の議事録を残さないと説明しているとありますが、そういうことでいいのだろうかと率直に思うのですが、どうでしょうか。

知事

今回の新型コロナウイルス感染症対応に関するすべての資料を残すべく、今部内で作業を進めているところです。これまで遭遇したことない、少なくとも現世代においては遭遇したことない大災害であり、手探りの中で対応してきて、上手くいったこともあれば、上手くいかなかったこともあり、こういうことをしっかり後々のために検証をすることが大変重要なことであろうと考えております。私の方から、この新型コロナウイルス感染症対応に関する正式な文書はもちろんのこと、個人的なメモに至るまでしっかりと保存するようにお願いをしているところです。

今後、そのデータについて、検証をしていく上では、しっかり整理をして、保存しないといけないわけですが、まだ現在進行形でコロナ対策は走っている最中ですので、限られたマンパワーの中で優先すべきは、目の前の感染症対策ですが、記録として保存していくことについてはしっかりと対応して、一段落ついて、若干マンパワーに余裕が出たところでその整理をし、活用をしていくことにつなげていきたいと思います。

我々にとってプロジェクトX的なものであって、これをしっかり記録に残して後世に伝える、いわゆる、歴史の審判をしっかり受けられるようにすることが、おそらく世の中の役に立つ道だと思っておりますので、今そういう対応をしているところであります。

記者

正式な文書から個人的なメモに至るまでとありました。走り書きのメモも公文書の開示対象になったりすることがありますので、そういうものを含めて、残すように指示したということでいいのでしょうか。

知事

はい。

記者

議事録は、本当にないのですか。

局長

議会でもご説明をさせていただいたのですが、記録はしっかり取ってあります。当然この後のCDCも念頭にありますので、何をもって議事録というのかは考え方の違いもあると思いますが、どういう事態が起きてどうなったのかということについては、記録としての保存はきちんとしてあります。

ただ、知事からも指示がありましたので、庁内で協議をしまして、総務部の方から、今回の新型コロナウイルスに関しては歴史的な事態でもありますので、文書については整理をして、きちっと保存できるものは保存できるようにしてくださいという通知を出す予定で、今検討させていただいております。

ただ、個人的なメモも含めて残っているものは、整理をする予定ではいるのですが、中にはこういうような事態の中でない部分もあるかもしれませんが、すべてできるだけ保存するような形で今取り組みをしております。

ただ会議については、専門家会議も、本部会議もすべて記録がきちっと残っており、しかもホームページで公開をさせていただいております。議事の内容、それから主なことについては公開をさせていただいておりますので、それをご覧いただいてもわかるかと思うのですが、記録としては残っております。

ただ一言一句、残っているかと言われると、それは残っていないと申し上げたところ、議事録が残っていないというような判断をいただいてしまったところがあるかと思うのですが、記録としては残っています。

記者

通知は今後出す予定ということですね。

局長

総務部の方で検討させていただいております。

記者

庁内にということか。

局長

そうです。

知事

指示は徹底します。少なくとも生データはしっかり破棄しないように、残しておいてくださいと。それを使えるようにするには、整理しないといけないわけですが、そこはちょっとまだできてない部分もあります。それは決してサボっているわけでも、妨害しているわけでもなくて、今本当に少ない人数で走りながらやっているので、いずれの日かしっかり整理をする予定ではありますが、現時点においてはより優先すべき作業に職員の皆さんのエネルギーを集中させていただきたいと思っていますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

記者

個人的なメモは公文書ではないので情報公開の対象にならないと思いますが、後世の検証のために残してまとめた段階では公開の対象になるということでしょうか。

知事

基本的にはそうなろうかと思いますが、少し整理をさせていただきたいと思います。

課長

行政文書の定義につきましては、職員が職務上作成又は取得した文書、電磁的記録を職員が組織的に用いるものとして保有しているものということで、例えば、今回の会議についての記録、音声データが行政文書にあたることになります。

組織的に意思決定をする際に作成されたものは行政文書という位置付けになりますが、個人が作成したメモについても、直ちに記録を残すことができない時には、後ほど行政文書として記録を作成することもありますので、メモを残したうえで行政文書として記録を作成するということになると思います。

記者

例えば、会議に課長が出席してメモをとった時は、その時点では行政文書ではないということでしょうか。

課長

そういうことになります。

記者

それを今後は後世のために残すので、まとめた段階では行政文書になるということでしょうか。

知事

まとめたらそうなります。

記者

新型コロナウイルス感染症患者について、オーバーシュートを避けるためには適切なタイミングで休業要請をする必要があると指摘されています。山梨県は休業要請を継続していますが、患者が250人に近づいた時に、個別解除をしている事業者に対して、それを停止させる考えはありますか。

知事

感染拡大の状況次第なので、今決めることは適切ではないと思います。感染拡大を防止するために必要な措置は全て講じるということが何よりも重要ですので、その観点から見て対応を決めるべきだと思います。

ただ、相当程度の部分は感染防止対策をやっていただいていますので、ちょっとしたことでは今の扱いを変える必要はないと思います。

記者

外出自粛を改めて求めることはありますか。

知事

それはあり得ると思います。

局長

このところの感染拡大の状況を踏まえて、国から7月17日付けで新たな事務連絡がありました。その中では、事業者に対して感染拡大予防ガイドラインを遵守するよう、都道府県は協力要請をしなさいと言っています。また、住民の方々にはガイドラインを遵守している店以外にはいかないよう自粛を求めてくださいとあります。本県は休業要請を継続して個別解除をしていますので、まさに本県のシステムと同じ形の事務連絡が来ております。

感染拡大の中にあってこのような事務連絡が来ているということは、感染予防対策ができている部分については、経済と両立ということも国では想定しているのではないかということが、この事務連絡から読み取ることができます。 

また、ガイドラインをしっかりと遵守しているかはっきり分かるように、都道府県はステッカーのようなものを作成して貼り出すようにとあります。

休業要請を個別にかける場合にあっては、今までは業種ごとでありましたが、個別の名前を出して休業要請することも差し支えないともされています。

私どもは7月31日まで休業要請を継続させていただいておりますが、今後、国の通知や感染状況を把握して慎重に検討させていただきたいと考えております。

記者

GoToトラベルキャンペーンにおける政府の対応について、行き当たりばったりととるのか、臨機応変ととるのか、知事の受け止めをお聞かせください。

知事

私の立場からは、臨機応変に対応されているのではないかということだと思います。付け加えますと、知事会でも申し上げましたが、東京を除外すれば終わりでは駄目で、東京を入れて全国一律でやるための取り組みをみんなで行い、一日も早く本来あるべき姿に戻るようにするべきだと思います。

 

以上

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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