前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2020年6月25日

知事臨時記者会見(令和2年6月24日水曜日)

防災新館401,402会議室

18時00分から

 

発表事項

発表事項以外の質疑応答

  • なし
知事会見0624

 令和2年6月定例県議会追加提出案件について

知事

先立ちまして、本日、県内の医療機関に入院されていた新型コロナウイルス感染症患者1名が退院されました。これによりまして、県内の入院患者数がゼロとなったことをご報告申し上げます。

3月6日に県内1例目の患者が発生して以来、さらにはクルーズ船患者まで含めますと、2月11日に県内医療機関で患者を受け入れて以来、入院患者数がゼロになるのは初めてであります。

ここに至るまで、昼夜を問わず献身的に治療に当たっていただいている医療関係者の皆様に、改めて感謝申し上げますとともに、これまでのご尽力に心からの敬意を表します。

令和2年6月定例県議会への追加提出案件につきまして、御説明申し上げます。

明後日の6月26日、6月定例県議会に条例案1件、予算案2件を追加提出することと致しました。

国におきましては、過日、新型コロナウイルス感染症に対応するため、総額約73兆円の第2次補正予算が成立したところであります。

本県では、感染爆発を抑制できている状態ではありますが、緊急事態宣言の解除以降も断続的に新規感染者が発生している現状であり、隣接する東京都では感染拡大が続いていることからも、未だ予断を許さない状況であると認識しております。

このため、国の第2次補正予算を最大限活用し、感染症第2波への万全の備えを講じるとともに、感染症に強い社会、経済の形成に一刻も早く取り組むため、新型コロナウイルス感染症対策に係る追加補正を行うこととしたものであります。

一般会計の追加補正予算の規模は、170億9651万9千円であり、追加前の補正予算と合わせますと、6月補正予算は631億4542万8千円となります。

次に補正予算の主な内容を御説明致します。

一つ目の柱は、感染拡大防止と医療提供体制の整備であります。

先般、感染症対応に当たられる医療従事者の皆様に応援金を給付する制度を創設し、より手厚い支援を行うため、寄附を広く呼びかけましたところ、大変多くの皆様から御賛同をいただき、これまでに1億円を超える寄附が集りました。

この御寄附の趣旨に沿いまして、診療に携わった医療従事者の皆様に、1日当たり5千円を給付させていただくこととし、応援金の予算を増額致します。

併せて、医療機関、介護施設、障害福祉施設等の職員の皆様に対し、最大20万円の慰労金を給付致します。

また、病院や診療所、歯科診療所、薬局などが行う感染防止対策のための設備整備、あるいは診療体制の確保に対し助成して参ります。

加えて、早期発見、早期治療を徹底するため、疑い患者の診察・検査を行う帰国者・接触者外来や、入院患者への治療の拠点となる重点医療機関等の設備整備を支援するとともに、屋外での診療に即応可能な医療コンテナの整備を推進し、第2波に備えた医療提供体制の更なる強化を図ります。

また、口腔機能の低下はウイルス性肺炎の重症化の一因とも指摘されていることから、県内の歯科診療所におきまして、県民を対象とした無料の歯科健診と口腔衛生指導を実施し、ウイルス感染リスクの低減を図って参ります。

更に、妊婦の皆様が抱える感染症への不安を解消するため、希望する妊婦の皆様に対するPCR検査に要する費用を県が負担して参ります。

二つ目の柱は、県民生活に与える影響の最小化と新しい生活様式への対応であります。

まず、失業等により日常生活の維持が困難となった方々への対策についてであります。

フードバンク活動に対する県民の理解や自発的活動を促進し、生活が困窮した方々に対する食品提供体制を強化するため、県下4地域で実施されるフードドライブを支援致します。

また、県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金特例貸付の貸付実績が、5月末までに3287件、6億9千万円余と非常に多くの方に利用されている現状を踏まえまして、追加で11億円余を増額することにより、県民の皆様の生計維持を支援する体制を強化致します。

更に、低所得のひとり親世帯を対象に臨時特別給付金を支給し、経済的な負担の軽減を図って参ります。

次に、家計が急変し、経済的に困窮する学生に対する支援についてであります。

宝石美術専門学校と農業大学校の学生に対しては、国の学生支援緊急給付金を支給するとともに、国の直接支援の対象とはならない、産業技術短期大学校及び峡南高等技術専門校の学生に対しても、国と同水準の支援を実施して参ります。

また、国立大学や私立大学につきましては、授業料の減免に対する国の支援措置が創設されておりますが、国の直接支援の対象とはならない、山梨県立大学に対しては、本県独自で支援を行って参ります。

更に、高等学校等奨学給付金の受給者の方には、通信費相当額を加算することにより、遠隔教育による通信費負担の軽減を図って参ります。

次に、雇用対策についてであります。

国では新たな休業支援金制度を創設するとともに、雇用調整助成金につきましても、上限額の引き上げや特例期間の延長など制度を拡充したところであります。

県と致しましては、対象となる方々の全てがこれらの支援制度を確実に受給できるように、社会保険労務士による電話相談、対面相談窓口を設置することとし、申請から受給までを強力にサポートして参ります。

また、雇用情勢の悪化により、本県におきましても解雇や雇い止めが発生していることから、7月中に離職者を対象とした合同就職フェアを実施し、早期の再就職を支援して参ります。

次に、学校の再開に向けた対応についてであります。

学校現場では、感染症対策を徹底しながら、臨時休業中の未指導分を含めた授業や、家庭学習の充実などに取り組まなければならず、教員の負担を大変増加させております。また、児童生徒におきましても短期間に多くの内容を学ぶ必要がでてきますので、きめ細かな支援が必要となっております。

このため、県下の小中学校に教員や学力向上支援スタッフなど、常勤、非常勤を合わせ、約660名の追加配置を行い、児童生徒の学びを支える人的支援体制を強化致します。

また、全国的な感染拡大により中止となりました全国中学校体育大会、全国高等学校総合体育大会及び全国高等学校野球選手権大会、これら三つに関しまして代替地方大会の開催を支援し、懸命に部活動に取り組んできた生徒の皆様の成果発表の場を設けて参ります。

次に、やまなしグリーン・ゾーン構想の更なる推進についてであります。

構想を進める上で必要な事業者支援につきましては、冒頭提案において、小規模事業者を対象とした設備改修や備品購入などの助成制度を創設したところですが、国の第2次補正で増額されました「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、対象件数、助成額を大幅に拡充することにより、構想に基づく認証取得を強力に後押しして参ります。

加えまして、本県の観光産業を支える宿泊施設、特に山小屋は避難所機能や遭難者救助、登山道の保全活動など公益的な役割を担っているため、より一層充実した支援制度を創設し、超感染症社会への移行を加速化して参ります。

三つ目の柱は、県内経済の安定化・反転攻勢に向けた緊急対策であります。

「やまなしグリーン・ゾーン構想」をはじめとした、本県の安全・安心な暮らしを首都圏在住者にPRし、ポスト・コロナの新しい山梨への移住や二拠点居住を推進して参ります。

また、住民の生活や経済活動を支える路線バスやタクシーを支援するため、通常料金よりも有利なチケットの発行による、公共交通利用促進キャンペーンを展開致します。

更に、「やまなしグリーン・ゾーン構想」の早期浸透に向けまして、宿泊事業者を対象にセミナーを開催し、認証の取得を促進するとともに、認証施設を組み込んだ安全・安心な周遊観光モデルルートの企画・情報発信などに取り組んで参ります。

以上が、6月定例県議会追加提出案件の概要であります。

記者

グリーン・ゾーン構想に関して、宿泊施設と山小屋の整備に対する補助金が盛り込まれていますが、例えば富士山の山小屋が認証を受けた場合は富士山を登れるようになるのでしょうか。

知事

今年1年は休業を決められているので、休業期間中になるべく施設整備を実施していただいた上で、来年登山道を開通するということになるのではないかと思います。

記者

県民を対象とした無料の歯科検診、また、高齢者に対する口腔ケアの普及啓発事業について、理由と狙いについて聞かせください。

知事

狙いは重症化リスクの低減です。口腔衛生が疎かになっている場合、ウイルス性肺炎が重症化するリスクが高いと言われているので、しっかり歯科検診していただいて、この重症化リスクを少しでも下げていただきたい。特に高齢者の皆さん、それから、基礎疾患をお持ちの方で、最近歯医者に行ってないという方は、ぜひこの機会に受診していただいて、少しでも重症化リスクを下げていただけるよう努めていただきたいと思います。

記者

今、歯医者さんに行く人が減っていて、歯医者さんが困っています。歯医者で診療を受けることが不要不急になっていて、感染のリスクもあると思っている県民も多いということで、歯医者さんの経営を助けるという意味もあるのでしょうか。

知事

狙いは重症化リスクの低減に絞られると思います。重症化してしまうと医療全体にかかる負荷が極めて大きくなるので、県は重症化対策として、病床を確保し、エクモあるいは人工呼吸器をはじめ様々な設備に投資をしていますが、一番良いのは重症化しないことです。口の中の衛生環境の改善が、重症化リスクを下げるのに大変有効なものだと聞いているので、これをまず実行しようということです。この他にも重症化リスクを下げるようなものがあれば、今後も積極的に取り込んでいきたいと思います。

記者

補正予算の中に教員や学力向上支援スタッフの追加配置が入っていまして、教員やスタッフ約660人とのことですが、教員の人もいれば、教員でない人もいるということになるのでしょうか。

次長

公立小中学校学習支援体制強化事業費は3つに区分されておりまして、教員追加配置事業費と学力向上支援スタッフ追加配置事業費補助金については、教員免許をお持ちの方を、スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助金については、教員の補助的業務ということで、教員免許をお持ちでない方を想定しているものでございます。

記者

教員免許を持っている人は何人になるのですか。

次長

教員免許を持っている方が389名、お持ちでない方が270名、合わせまして659名になります。

記者

659人という数字は何に基づく数字なのか教えてください。

次長

常勤と非常勤を合わせて659人になります。

記者

各校に行く先生の数なのでしょうか。

次長

その通りです。

記者

今回の追加補正は、国の第2次補正予算の成立を受けて編成され、国の補正予算に関連する事業がメインになるかと思いますが、そういう中でも、県独自の事業も盛り込まれていると思います。県独自の事業は、どのような考えに基づいて組み立てられたのでしょうか。

知事

国の決めた事業をそのまま事業化しているものももちろんありますが、県独自の事業も相当程度ございます。

ある程度使い道に裁量がある交付金を使った事業も県独自と言わせていただければ、今回は感染拡大防止のための「グリーン・ゾーン構想」に関する支援が特徴的なものになろうかと思います。

また、医療従事者に対して多くの皆様から御寄附をいただいて、これをこれまで大変御苦労されてこられた医療従事者の方々に渡しする応援金もございます。

それから、重症化リスクを避けるための歯科検診も県独自のものになろうかと思いますし、その他、国の制度の対象とはならない、産業技術短期大学校や峡南高等技術専門校の生徒さんに対する支援も独自になります。

次長

県立大学の授業料の減免も県独自でございます。それから、フードドライブですとか、感染症対応の休業支援金の相談体制の強化といったものも県独自です。

資料で、地方創生臨時交付金が財源として当たっているものが県独自と御理解いただければと思います。

記者

県内経済の安定化・反転攻勢に向けた緊急対策について伺います。こういったプロモーション事業に関しては、観光や施設の利用を促進するという性質があるので、感染の状況を見ながらになるため、タイミングの判断が非常に難しいところがあると思います。プロモーション事業を行うタイミングに関して、めどをどのように考えているのでしょうか。

知事

二拠点居住のプロモーションの話でしょうか。

記者

はい。

知事

今、大都市圏の周辺地域の大部分が同じような問題意識を持っていると思いますので、各地域間の競争になっています。他方で、我々の感染防止対策は医療体制の整備確立と、グリーン・ゾーン構想に基づく感染症に強い地域社会の形成であり、これはもうすでに走り出しております。これを同時並行で進めつつ、先手対応する上で、二拠点居住の地域として我が県が極めてふさわしいということを、多くの皆さんに知っていただくための手を打っていく時期としては、私は決して早いタイミングだとは思っていません。むしろ我々はこのグリーン・ゾーン構想といった努力も併せてお伝えすることで、山梨県は安全で安心な地域なので、居を構えて仕事をしようかと思っていただく方が増えるといいなと思っています。

記者

かなり早いタイミングで、そういった二拠点居住のプロモーションを行うということでしょうか。

知事

ただ、二拠点居住に向けて今議論をしているところなので、方向性と環境整備の方針がまとまってからやるべき話だと思っておりますので、構想がまとまり、実行フェーズに移ってきた段階で、実際のプロモーションを発射させたいと思っています。

ただ、発射する前の段階の準備がありますから、例えば東京におられる方に、山梨はこんなに自然がいいところだというような動画が取れないだろうかなど、もろもろのプロモーションに関する素材の準備は早くやっておかないと、いざ行こうという時には間に合わなくなってしまいますので、議会でこの補正予算を認めていただいて、準備のための弾込めは、少しでも早く行いたいと思います。

記者

出すタイミングを見極めつつも、そこに向けて準備を進めるための事業費を計上したということでよろしいでしょうか。

知事

はい。

 

以上

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