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ページID：95248更新日：2020年6月17日

知事臨時記者会見（令和2年6月16日火曜日）

防災新館401,402会議室 15時15分から   発表事項 新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請の延長について 発表事項以外の質疑応答 なし

 新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請の延長について

知事

緊急事態宣言解除後の県内の感染状況ですが、御案内のとおり、大変幅広い層に断続的に発生しておりまして、5月から新規の感染者数は減っていない状況にあります。人口当たりの感染者は全国で4番目に高い状況であり、また、緊急事態宣言解除後の感染者が14名いますが、多くが感染経路不明という方であります。このような状況を踏まえまして、専門家の先生方からは、山梨県は収束に向かっているとは言いがたい状況にあると報告を受けております。

このため、山梨県と致しましては、一部を緩和した上で、7月9日まで感染拡大防止策への協力の要請を継続したいと思います。県民の皆様におかれましては、改めて、マスクの着用など基本的な感染防止、及び三つの密のある場所への外出の自粛の徹底など、引き続き感染拡大防止に対しまして、お力添えをいただきたく思います。

県におきましては、感染症に対しまして、強靱な山梨を1日も早く構築したいと考えており、現在、県庁一丸となって取り組んでおります。今しばらく、感染防止に県民の皆様と共に力を合わせて、夏が来るまでに、感染が収まる状況にしていければと思います。

記者

まず7月9日までとした理由を教えてください。

局長

国からは移行期間として、3週間ごとに感染状況を見ながら、都道府県において判断するということになっており、6月19日から3週間の期間が7月9日までとなっていることから、7月9日まで休業要請等の延長をさせていただくものでございます。

記者

独自の協力金は支払わない方向で休業要請を行うのでしょうか。

知事

山梨県は独自の協力金はお支払いしません。現状にとどまるためのものではなく、新たな感染症対策として前に進めていただくための資金は、6月の補正予算も含めてしっかり準備をしております。

記者

認証制度へのなだらかな移行とおっしゃっていましたが、グリーン・ゾーン構想は、7月9日までにスタートできるのでしょうか。

知事

はい。そこを目標に頑張っております。

記者

県民の移動の自粛についてですが、東京圏への移動自粛が今回入っていない理由を教えてください。

知事

一部解除した上でということで、特定都道府県であった地域との往来を解除するということにしております。また、プロスポーツに関しては、無観客試合で行っていただくことになります。

記者

協力金についてお伺いします。緊急事態が始まる以前は、事業者に対する休業要請については、知事は営業の自由や経済の自由などを重視して、当初は大変慎重であったと私は記憶しています。その後、休業協力要請を出すに至ったのは、緊急事態宣言が全国に広がった中では致し方ないと思います。ただ、現時点でなお休業要請を続けるのは、法律に基づいているとはいえ、その判断、結論は非常に重いものがあると思うのですが、そのことについて、現時点でどのように考えているのでしょうか。どういう検討をしてその結論に至ったのか、もう少し詳しく教えてください。

知事

感染状況が一定程度収まったがゆえに、休業要請を単純に解除することは、第2波、第3波が来たときに、ゼロからのスタートを余儀なくされることになろうかと思います。我々はそのようなアプローチはとらずに、山梨全体が感染症に対して強靱な超感染症社会に移行することが、商売をされている皆様にとりましても、利用者、あるいは消費者の皆さんの信頼と安心を確保することにつながり、それが消費活動が盛んになるための土台となると考えておりますので、我々はそのような路線をとりたいと思います。

そして、その感染防止対策を講じていただくためには、必要なサポートをしっかりと行っていきます。こうすることで、新たな感染の波が来た時に、なるべくそれ以前のビジネスの状況、あるいは経営の状況に大きなマイナスの変動がないような路線をとるという判断に基づくものであります。

記者

休業要請の期間が比較的短ければ、緊急避難的なこともあるかと思うのですが、期間が延びてくれば延びてくるほど、県が要請するからには補償してほしいという思いも高まっていくかと思うのですが、そのことについて再検討はされなかったのでしょうか。

知事

私はそのようには考えてなくて、要請するからには補償しろというのは決して健全な考え方ではないと思っています。この感染症の防止対策というものは、他の人のためのものでもありますけれども、御本人のためのものでもあります。やはり仕事をされていく上で、みんなで感染症に強い環境を作っていく必要があるのだと思います。そういう意味で、全く他人のために、何か求めているわけではなく、休業要請することイコール補償しなければならないという考え方をとるべきではないと思っています。

感染症に対して強靱な社会、あるいは経済基盤を築くことが、何よりも県民全体のためでもあり、そして何よりも、お客様の信頼を獲得するという意味で、事業者そのものの利益のためにもなろうかと思います。従って、山梨県はそういう事業者の皆様の努力に対しては、財政面でしっかりと後押しをする形を整えていくということをもって、苦しい状況にある事業者さんの支援策としていきたいと思います。

記者

断続的に感染者発生が続いていて、状況としては変わっていないとおっしゃられながらも、首都圏からの往来自粛を取り止めるなど、一部を解除しています。どういう判断をもって、解除に至ったのでしょうか。

知事

国全体の動きとある程度整合性はとらないといけないということで、比較考慮の中で今回の一部緩和を決めました。

記者

他に解除されている点があると思いますが、いくつか挙げていただけないでしょうか。

局長

まずは、1都3県、及び1道との相互の往来については解除させていただきました。

また、イベントにつきまして、一定規模以上のイベントの参加人数について、少し大きな人数に緩和させていただいております。参加人数が1000人以下で、屋内にあっては収容定員の半分程度以内、屋外にあっては人との距離を保つというように緩和させていただいております。

併せまして、これまではプロスポーツには言及してなかったのですが、これも国の基本的対処方針に基づく事務連絡との整合性を図る中で、感染防止対策等を徹底した上で、無観客で開催をすることを改めて記載をさせていただきました。大きくはこの3点でございます。

知事

併せまして、個別解除の際のガイドラインの作成基準に関しても、今回を機に見直しております。

課長

ガイドラインの作成基準につきましても今回見直しを行いました。

1点目は、ホテル旅館におけるビュッフェスタイルの食事提供につきまして、感染防止策を徹底した上で、認めるということにしてございます。

2点目でございますが、カラオケをはじめとした遊興施設について、食事は全面的に禁止してございましたが、こちらについても適切な感染防止策をきちんととった上でやっていただくというように見直しを行っております。

加えまして、接待を伴う飲食業、ナイトクラブ、ライブハウスにつきましても、国から業種別のガイドラインが出たことに伴いまして、それをきちんと遵守した上で営業を行っていただくということで基準を見直す予定でございます。

こちらにつきましても、要請とあわせまして6月19日からスタート致します。

記者

これまで個別にガイドライン作ったところを順次解除されて、今300ぐらいあると思います。具体的に中身を見てみると、大きなところはやっていると思いますが、小さなスナックであるとか、個人でやっているところについては、見受けられる限り数店しかありません。この点について、知事はどのように感じておられるのでしょうか。

知事

スナックに関しましては、カテゴリとしてそもそも解除してあります。接待もしくはカラオケをやる場合は、ガイドラインを作っていただく必要がありますが、多くのところは、そうでない形の中で、もうすでに営業再開しています。

記者

これから導入される県独自の認証制度ですが、先週の会合で、担当部局が今週の早々にも発表したいと話をされていたのですが、いつごろ認証マークとともに、具体的なものが発表されるのでしょうか。

知事

若干遅れ気味ですが、今、着々と準備が進んでおりまして、近日中に公表できると思います。

記者

なかなか県内で感染者が減らず、断続的に継続しています。都道府県別で見てみても、先ほどの知事の話だと10万人当たりだと4番目とのことです。一方でゼロをずっと続けている地域があることについて、知事自身はどう受けとめられているのでしょうか。

また、色々な専門家の先生のお話を聞かれた上で、今のこの対策でゼロに近づくことができるのだろうかとも考えるのですが、この点について知事のご認識をお聞かせください。

知事

まず状況ですけれども、極めて憂慮しております。特にほとんどすべての方々が、感染経路不明であるというところが異常な状態ではないかと思います。例えば東京では、感染経路不明な感染者の割合が5割を切っていますが、そうすると本県の状況は全く安心できないというか、極めて厳しい状況だろうと思います。こういう状況の中で、専門家の皆さんとも相談をしておりますが、これまでの濃厚接触者に関してPCR検査をしてきたわけですが、これをもっと幅広くやる必要があるのではないだろうかと考えています。これは甲府市も含めて、今後相談をしていかないといけませんが、接触があった人も視野に入れて、より多くの方々に検査を受けていただき、その中で原因となるものを発見する努力を更に強化する必要があるのではないかと感じております。今、PCR検査の対象の拡大についてどうあるべきかを、議論していただいている最中です。

記者

観光の振興について伺います。国からは、19日以降は県をまたぐものも含めて徐々にという指針が示されていると思いますが、県として観光についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事

インバウンドと国内旅行の二つがある中で、本県にとりまして観光消費額という観点から重要なのは、いかに国内のお客様にお越しいただくかということであると認識しております。そういう中で、行政が「来てください」あるいは「行っていいよ」と言ったとしても、宿泊施設等において果たして本当に安心なのか、感染対策がちゃんとできているのかという不安は、消費者、あるいは来訪者の視点に立って見れば、極めて重要な、当然な思いだろうと推察致します。こういうものに対して、「大丈夫です。山梨県は各旅館、ホテル、あるいは観光施設はみんな高い意識を持って、気をつけてやっています。ですから安心してお越しください」と言える状態にすることが、観光振興の本筋だろうと思っております。そういう意味で、今、各旅館、あるいは宿泊施設、観光施設の皆さんに対して、感染防止対策の徹底を呼びかけておりまして、その手段として、このグリーン・ゾーン認証を近々発表し、それをぜひ採用していただきたいと思っています。

併せまして、染症防止対策に取り組みグリーン・ゾーン認証をとっていただくような施設に対しましては、観光振興策においても、例えば復興割プラスですとか、あるいは「無尽で100億円キャンペーン」につきましても、更なる優遇をするというメリットもつけていきたいと思います。また、感染防止対策の実施に対する補助も、しっかりやっていきたいと思っています。

今、私どもがやっているグリーン・ゾーン認証に関しましては、全国の旅行関係団体の方に言わせれば、ガイドラインを出しているところはいっぱいあるけれども、公共がそれを保証するという仕組みまで踏み込んでいるところは他にはなく、これは画期的な取り組みで、ぜひ多くの旅行関係者にアピールをしていきたいというお言葉もいただいております。

また、残念ながら、海外では日本は汚染国だと見ている国もございます。ただ、そういう国の旅行業者の目から見ても、我々がやっている取り組みは極めて高く評価をされているところですので、やはり旅行はお客さんあってのものですから、このお客さんのニーズの根本の部分に応えるべく、県としてしっかり取り組んでいく。これが観光振興の本筋であろうかと思っておりますので、これに力を入れたいと思っています。

記者

観光事業者が、現状「県外から観光に来てください、うちに来てください」となかなか言いにくい状況だと思いますが、そういう事業者や施設などが感染防止対策をしっかりとって、グリーン・ゾーン認証を取られた場合には、県外などにPRしてもらって良いと考えてらっしゃるってことでよろしいですか。

知事

もちろんです。県も大々的にＰＲをしていきたいと思います。

記者

先日、県立高校の生徒が感染しましたが、2週間以上前に同じ高校の生徒が感染しているということで、校内で何人かを介して移っている可能性が高いという気もします。例えばその学校の全生徒、教職員のPCR検査を実施する、あるいは抗体検査を実施するというお考えはないのでしょうか。

知事

なきにしもあらずです。今日もそこを議論しています。その生徒さんが触れた同級生、あるいは教職員、ここは少なくとも徹底した検査をして欲しいという指示を今日出したところです。また、その中で陽性の方が出てくるなど、更に徹底する必要があるという場合には、全生徒、教職員の検査も含めて、対応を考えていきたいと思います。

記者

3週間休業要請を延長されますが、どういう状況になったら解除されるとお考えでしょうか。

知事

この感染症が収束したら大丈夫なのでしょうけれども、ただ現状では、できればすべての県内の対象事業者さんが、感染症対策を徹底していただいて解除になるというルートが望ましいと私は考えています。

記者

断続的に感染者がでなくても、それは休業要請の解除の理由にはならないということでしょうか。

知事

感染症が消えるわけではありません。感染症が存在する以上、やはりこの対策というのはきっちりやるべきだと思います。

記者

先日、富士山五合目のお店の休業要請を解除したと県が発表していますが、そもそも協力要請を行う施設は「大規模集客施設及びそれに類すると認められる施設で、1000平米を超えるものに限る」ということになっています。五合目広場を「それに類する」と考えれば、そうなるのかもしれませんけれども、休業要請をされたという認識を相手は持っているのかどうかというようなことを、このことに限らず、もう少し明確にしておく必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

知事

業者さんはそのような認識を持っていると思います。

局長

個別の店舗の面積要件でいけば、休業要請の対象ではないのかもしれませんが、お店側の方の認識としては、全体として休業要請を受けたという認識を持っていらっしゃるのではないかとは思います。自分たちでまとめて、このガイドラインを遵守する形での解除ということで申請をいただいたので、解除の中に加えさせていただきました。

記者

今のご説明だと、自分たちは休業要請をされていると受けとめていれば休業要請を受けているということになると思います。県は、休業要請をしたのでしょうか。

局長

施設全体として一体化しておりますので、ある面で言えば休業要請をしたと解釈することができるのではないかとは思っております。ですから、逆にそのガイドラインを作って解除を申し出ていただいた時に、私どもは申し出を受けてそれを解除させていただいたと整理させていただきました。

記者

例えば、自分のスナックは休業要請を受けているのか受けてないのか、ママさんたちはわかっているのかということです。これだけ休業要請を長い時間続けるのであれば、どこに対してどのように休業要請をしているのかということを、もう少し明確にした方が良いのではないかなと思わなくもないのですが、その点どうでしょうか。

局長

対象店舗を絞ることができれば、それは非常に明確だと思いますが、特にスナックで言いますと、実際営業の届け出をしている店舗が1100を超えています。ただ、現在は廃業しているのか、営業しているのかについての実態を把握している行政機関は、実はどこにもありません。警察が届け出の累計数として数字を持っていますが、現状営業しているかどうかはわからないということです。

県として一番問題にしているのは、濃厚接触になりうるような濃密な接待です。接待の定義、また、なぜ警察に届け出るのかということも合わせて確認しましたが、風営法では、歓楽的な雰囲気の中で直接相手をするようなものについては、接待と捉えられるということで、それについては届け出が必要とのことでした。ですので、警察に届け出をしたお店は、休業要請の対象になっていると分かっていると思います。

また、接待をしないように、カラオケをしないようにと要請すれば、自分の店舗が接待にあたることをしているかどうかは、お店の方が認識できるのではないかと考えております。逆に、接待やカラオケをしなければ、再開していただいても結構ですということをお示しすれば、お店側としては、それであれば、接待やカラオケをやめる形で、休業要請を受けていないという判断にもなると考えております。

記者

例えばホームページや県の広報、あるいはマスメディアなどを通じて、このような業態に対して休業要請をしていますということを示すことで、24条9項に該当する施設に対して休業要請をしていることになるわけでしょうか。

局長

実際、接待やカラオケをせずに営業しているお店は、かなりの数あるのではないかと思っています。報道機関が取材をされて、報道されている様子も拝見しました。

個別に休業を解除されたお店は、ガイドラインを作って感染防止対策をした上で、接待及びカラオケの通常営業を行うという判断の中で、ガイドラインを作っていただいたのだと思っておりますし、他の店につきましては、やはり県のルールを守っていただいた中で、お店を営業されているのではないかと推察しております。

 

以上

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