前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2020年6月12日

知事記者会見(令和2年6月11日木曜日)

防災新館401,402会議室

11時30分から

 

発表事項

 

知事会見0611

 令和2年6月定例県議会提出予定案件について

知事

それでは、令和2年度6月定例県議会提出予定案件につきまして、御説明申し上げます。6月定例県議会は6月18日に招集することとし、本日招集告示を行ったところであります。提出案件は、条例案4件、予算案4件、その他の議決案件2件、承認案件2件、報告事項27件、提出事項1件の予定であります。

次に条例案につきまして御説明致します。

県民の利便性の向上及び、行政事務の効率化を図るため、個人番号の利用範囲についての所要の改正を行う、「山梨県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例中改正の件」などを提出することと致しました。

次に令和2年度、6月補正予算につきまして御説明致します。

一般会計の補正予算の規模は、460億4890万9000円であります。これを既定予算と合わせますと、5283億2790万5000円となります。また、特別会計は、恩賜県有財産特別会計ほか1会計で、3億3300万3000円。企業会計は、流域下水道事業会計で、1億1881万3000円となっております。

今回の補正予算の主な内容を御説明致します。

まず新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

本県における感染症の現状でありますが、医療従事者の皆様の懸命の御尽力はもちろんのこと、多くの県民の皆様あるいは事業者の皆様による、外出自粛や休業要請の御協力により、現時点では、感染爆発には至ってない状況ではありますが、感染者が再び増加しつつある、東京に隣接する本県におきまして、この状態が今後も続いていく保証はありません。また、直近では何人か感染者が出ているという状況ですので、一切気を緩めることなく、特に第2波に備えた医療提供体制の構築、そして、感染症に強い社会経済の形成、速やかな反転攻勢のための施策展開に取り組むべく6月の補正予算を編成致しました。

3つの柱から構成しております。

1つ目は、感染拡大防止と医療提供体制の整備であります。

感染拡大防止の防止に必要なマスク、防護服、消毒液等につきましては、引き続き、県で必要数を確実に確保し、医療機関、社会福祉施設等に配布して参ります。特に品薄状態にありますマスクは、4月補正予算におきまして、国の配布分と合わせ、7月上旬までに総計1000万枚を計画的に配布する予算を計上し、これまで700万枚以上を配布したところでありますが、6月補正予算におきましても、各病院などの今後の不足見込み分を購入して参ります。また、将来に備えまして、県内で不織布マスクを安定的に供給できる体制を確保する観点から、新たに不織布マスクの製造拠点を整備する県内企業に助成を致します。製造開始後は、感染拡大を防止する上で絶対に不足が許されない、指定医療機関、あるいは保健所用のマスクを確実に調達するため、1年間マスクの買い取りを行うことにより、県の備蓄用マスクを確保致します。

次にPCR検査につきましては、これまでも1日当たり約200件の検査ができる体制を構築し、検査実績は人口比で全国最高水準となっているところですが、6月補正予算におきましては、これをさらに300件まで拡大し、早期発見により一定の成果を収めてきた韓国と人口比で同水準とするとともに、検査を実施できる医療機関を県内全域に拡大し、身近な地域で迅速に検査を受けられる体制を構築して参ります。

また、患者の受け入れ先の確保につきましては、4月補正予算におきまして、地域の基幹病院への特別給付金や、民間宿泊施設の借り上げ経費などを計上したところでありますが、6月補正予算では、このうち、民間宿泊施設借り上げ経費を追加計上することにより、当面必要な予算を確保致します。

また、災害時の避難所への対策として、段ボール製の間仕切りなどの物資を市町村に提供するとともに、市町村がホテルや旅館を借り上げる費用の一部を助成するほか、県としてもマスクや防護服、消毒液などを備蓄し、感染防止を図って参ります。

2つ目の柱は、県民生活に与える影響の最小化と新しい生活様式への対応であります。

今後起こりうる感染拡大の波や、将来未知の感染症が発生した場合でも、県民の生命と経済が両立できる新しい社会、すなわち、超感染症社会への移行を実現するため、先般やまなしグリーン・ゾーン構想を公表致しました。さらにこの構想に基づきまして、県内外の消費者からの安心、信頼を獲得するため、感染症予防策を講じた施設等へ認証マークの付与を行う、やまなしグリーン・ゾーン認証制度のスタートに向けて、現在鋭意準備を進めているところであります。

6月補正予算におきましては、多くの皆様にこの認証を取得していただけるよう、対象業種のうち小規模事業者の皆様に対し、認証に沿った事業環境に必要な施設の改修を支援するとともに、キャッシュレス決済の導入に必要な経費や、アクリル板パーテーションなど、感染症が拡大しにくい社会を定着させるために必要な備品の購入などにつきましても、積極的に支援して参ります。また、新しい生活様式への転換を促進するため、県内企業に専門家を派遣し、テレワーク導入を支援して参ります。

加えて、県民の皆様の能動的な健康改善を促進し、健康寿命の延伸などにつなげるため、パーソナルヘルスレコードの普及と総合的な利活用を図るための戦略を策定して参ります。

3つ目の柱は、県内経済の安定化、反転攻勢に向けた緊急対策であります。

事業者の皆様への資金繰り支援として、4月補正予算におきましては、過去最大の融資枠となる、400億円の新型コロナウイルス感染症対策融資制度を創設したところ、融資実績が5月末現在で約1900件、312億円余となるなど、大変多くの方にご活用いただいている状況であります。このため6月補正予算におきましては、現在の貸し出し動向を踏まえ十分な融資枠を確保することとし、商工業振興資金貸付金について、全体で630億円から1335億円に拡大し、資金繰り支援のさらなる強化を図って参ります。

また、本県ならではの無尽講の精神で飲食店を支援する「無尽でお助け目指せ100億円キャンペーン」によりまして、県民の皆様の消費行動を喚起するとともに、国の「Go To トラベルキャンペーン」に、本県ならではの魅力ある食や伝統芸能など、付加価値の高い観光資源を組み合わせることで他県との差別化を図り、誘客を促進して参ります。さらに令和3年度に武田信玄公の生誕500年を迎えることを契機に、映像コンテンツの制作やキックオフイベントの開催など、信玄公の知名度を生かした誘客促進に取り組んで参ります。また、感染症収束後の外国人観光客の受入体制を整備するため、県内飲食店等が行う、メニューの多言語化を支援して参ります。

さらに、日本酒やワイン、ジュエリー、織物など、本県の地場産品の消費回復を促すため、インターネット販売サイトの構築支援や、インターネット広告の配信など、業界団体とともに、消費者の購買意欲を喚起する取り組みを実施して参ります。加えて、県産農畜産物の詰め合わせの宅配や、甲州牛、甲州地どりの学校給食への提供を通じまして、県産農畜産物の消費を促し、県内農家の経営安定化を支援して参ります。

次に、その他の主要事業につきまして御説明致します。

まず、スポーツの成長産業化に向けた具体的な施策の方向性を明らかにする「スポーツ成長産業化戦略」を策定し、スポーツによる地域活性化を推進して参ります。

また、太陽光発電施設につきましては、平成27年度に太陽光発電施設の適正導入ガイドラインを策定し、行政指導を行っているところでありますが、当該ガイドラインにおきまして、立地を避けるべきエリアと指定しております、山間部や傾斜面等の災害発生率の高い地域や、景観を保全すべき地区などに施設を設置している事業者もあり、防災や景観、環境への影響が顕在化しているところであります。このため、これまでの対策の効果や課題の検証を行うとともに、より実効性のある事業者指導のあり方につきまして、具体的な検討を行って参ります。

次に、管理捕獲従事者等の研修施設につきましては、本年3月に、韮崎市から穂坂町地内の県有林への整備を求める要望書が提出されました。これを踏まえまして、当該県有林内に整備する場合の概算工事費等の基礎資料を得るための調査を実施致します。

また、農業について、土壌中への炭素貯留により大気中の二酸化炭素の濃度を低減し、地球温暖化を抑制する4パーミルイニシアチブ、これは2015年のCOP21におきまして、フランス政府の提案で始まった国際的な取り組みでありますけれども、山梨県は、本年4月に、全国の都道府県として初めて参加が認められたところであります。今後は、これを活用致しまして、県産果実の付加価値を向上させる手段の一つとして、本県の果樹農業への導入を目指すこととし、剪定枝の炭などを活用するための試験研究や、現地実証実験などに取り組んで参ります。

燃料電池につきましては、本県は、平成27年度から国の燃料電池普及拡大に向けたプロジェクトに参加し、燃料電池の評価業務に取り組んでおります。この評価業務は国から高い評価を得ておりますが、今般これに続きます第二期として、燃料電池の大量普及と用途拡大に向けた国家プロジェクトに参画し、県内企業への技術支援体制をさらに強化して参ります。

最後に、公共事業費でありますが、国から当初予算を上回る規模の内示を得られたことから、70億円余の増額補正を行います。

記者

グリーン・ゾーン構想についてお尋ねします。事業者が行う感染症対策に対して、補助するメニューがあります。一つはキャッシュレス決済の補助で、もう一つはそれ以外の対策となっていますが、キャッシュレス決済の方が10分の10の補助になっていて、もう一つの方は3分の2の補助ですが、なぜでしょうか。

課長

3分の2の補助の事業につきましては、施設設備の改修などにかかるものでございまして、ハードの支援ということで、固定資産の形成にも繋がるものでございますので、この補助率を設けているものでございます。

記者

持続化給付金について、最大最速の事業者支援であるので100%の給付を目指すとおっしゃっておられました。現在、開会中の国会で、この持続化給付金の不透明性などが取り上げられていて、そのような仕組みであるがゆえに、なかなか給付のスピードが遅いのではないかということが問題になっています。そのような指摘がされていることに対する知事の御意見と、実際に県内の対象事業者への給付状況はどうなっているのか、県として何かさらなる対策があるのかなどについて、聞かせていただけないでしょうか。

知事

まず、国の件に関しましては、関心を持って見てはおりますが、これは国の問題でありますので、ここで何らかコメントするのは差し控えたいと思います。ただ、いずれにしても公金ですので、変な誤解のないようにしていただきたいと一国民として思います。他方で、今回の持続化給付金の最大のポイントは金額もさることながら、スピードにあり、私どもがこの制度を評価している理由は、そこが大きな要因であります。迅速な給付のための工夫なのかもしれませんが、不正に使われることは困りますが、多少の事務費が要したとしても、迅速給付を優先していただく取り扱いがこの段階では望ましいやり方だと思います。いずれにしても、国の問題であって我々が関与するところがないので、一般論として申し上げたいと思います。

次に、この問題に対する対応なのですが、この現下の厳しい状況の中で、法人200万円、個人事業者100万円という極めて大きな額を迅速にお届けするという意味で、県としても、対象となっている皆さんの申請を最大限サポートしようと取り組んできているところであります。この実績でありますが、県の相談専用ダイヤルには、昨日までに4626件の相談をいただいております。この相談ダイヤルは電話で一般的なことを申し上げるのではなくて、具体的なお手伝いも電話で行う内容になっております。

そして商工会等で行っていただいていますが、中小企業診断士などの専門家が窓口で直接相談を受ける事業では、5月7日から31日までの間に、約3550社に対しまして申請の支援を行っております。期間がずれており大変恐縮ですが、合わせまして約8100件を超えています。

これがどれぐらいの数字かというと、調査機関が5月に行いました新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果によりますと、これは全国の数字なのですが、今年4月の売り上げが対前年50%以上落ち込んだ中小企業のパーセンテージが約17.7%となっています。これを本県の事業所数4万2387件で割り戻しますと、概ね7500事業所になります。そうしますと、サポートをしている約8100件前後というのは、4月末時点で落ち込んだ事業所ですので、この皆さんに関しましては、ほぼカバーしていると推測をしております。

今後は、5月の事業所の皆さんの数字が出てきて、それを基に申請が行われることになろうかと思いますが、その数は、4月に上積みされるものと思います。

引き続き、県と致しましては、多くの必要とされる事業者の皆様が、しっかりと申請できるように、これまでと同様に最大限の取り組みをして参りたいと思います。それは待ちではなくプッシュ型のアプローチで、いただくべき方がしっかり申請していただけるように取り計らっていきたいと思います。残念ながら県でできるのはここまでで、国に対しては、申請があったものにつきましては、速やかに給付をしていただくことを求めていきたいと思っております。

 

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 医療機関への寄附金1億円達成について

知事

『「医療従事者にエールを」新型コロナウイルス感染症対策寄附金』について、4月30日から募集を開始しておりますが、大変多くの皆様から御支援をいただきました。

5月末現在で、606件、1億681万6500円にのぼる大変温かな御寄附の申し出をしていただいております。この場をお借り致しまして、御寄附を賜りました皆様に、心から御礼を申し上げます。新型コロナウイルス感染症の最前線で戦っている医療従事者の皆さんをしっかりと支えようと、本当にありがたいお気持ちでもありますし、私どもと致しましても、心から感謝を申し上げたいと思います。

いただきました寄附金に関しましては、御寄附の趣旨に沿いまして、新型コロナウイルス感染症対策で大変な思いをされました医療従事者の皆様にお届けをして参りたいと思います。

なお、寄附の申し込みは7月31日までございますので、引き続き、より多くの皆様に趣旨を御理解いただき、御寄附を賜れば幸いに思います。

 

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 県立高校と特別支援学校における臨時スクールバスの運行について

知事

県立高校では、今週から時差登校などを行い、順次、通常授業、通常モードに移りつつあるところであります。

今後、多くの学校が通常登校となった場合、朝の通学時間帯におきまして、公共交通機関の混雑が予想されます。このため、今般、この混雑解消を図るため、臨時スクールバスを運行したいと思います。

この臨時スクールバスの対象者は、JR中央線など鉄道で通学している生徒を予定しておりまして、来週以降、順次運行を開始し、夏休みが始まる7月末までの運行を計画しております。このバスに関しましては、しっかりと3密対策を行うため、定員の半分で運行することとしております。このバスを走らせることによりまして、利用する生徒さんの感染リスクを下げることはもちろんですが、反射的に、この通学時間帯に通勤などで電車を利用される皆様の感染防止にも資するものであると考えております。

バスの運行に当たりましては、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境にある中小事業者のバスを優先し利用することと致します。

また、県立高校と同様に、既に再開しております特別支援学校におきましては、スクールバスを増車致しまして、乗車率が50%を上回らないようにしていくことと致します。

 

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 県高校総体等の代替大会の開催について

知事

これまで私どもの方から、県高等学校総合体育大会がインターハイ県予選とともに中止されたことを踏まえまして、主催者である教育委員会、あるいは県高等学校体育連盟に対しまして、代替大会の開催をお願いしてきたところであります。

こうした中、本日、県高体連の飯田会長から、開催を決定する旨の御報告をいただくのと併せまして、県の支援につきまして御要望をいただきました。

代替大会は、山梨県高等学校夏季体育大会との名称で、7月23日から8月30日までの間で開催されるとのことであります。7月上旬をめどに、最終的な参加種目が決まるということであります。

御要望は2点ございまして、一つは新型コロナウイルス感染症防止対策についての支援、もう一つは施設の利用調整に当たっての協力であります。

県におきましては、この御要望に可能な限り答えていきたいと思います。

感染防止対策につきましては、これは今後のスポーツ大会の開催に関しても、モデルケースになるものでありますので、高体連とともに専門家も交えまして、しっかりとした感染症対策を構築して参りたいと思います。

また、これに伴う財政的な支援も必要なものはしっかり対応して、支えて参りたいと思います。今後、必要な予算措置を講じていく予定となっております。

また、先ほどの高体連の会長、理事長の先生とのお話の中で、私からは、1種目でも多く開催をしていただきたい、これは強く期待していますという旨を申し上げました。

繰り返しになりますが、県、そして県教育委員会ともに、今回の高体連さんの決断を高く評価し、全面的に支えて参りたいと考えております。

他方、高校野球でありますが、現在、県高等学校野球連盟におきまして、生徒、保護者、指導者に対しまして代替大会の開催の是非、あるいは開催方法につきましてアンケート調査を行っており、その結果を踏まえて対応を検討されると承っております。私の立場としては、その結果を待ちたいと思いますが、ぜひとも、代替大会を開催していただくことを強く期待致します。

 

 

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 富士スバルラインの開通について

知事

富士スバルラインにつきましては、4月29日から通行止めをして参りましたが、6月15日午前7時より通行を再開することと致します。

スバルラインの終点となります富士山五合目は、国内外から年間約500万人の観光客をお迎えする日本屈指の観光地でございます。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない現段階におきましては、何らの対策を行うことなく、五合目で万が一クラスターが発生するようなケースがあった場合には、世界に発信されると思いますので、山梨県の観光地としてのみならず、日本全体のイメージダウンになる危険性があるものと承知しております。スバルラインの再開に向けましては、このような危機意識を、五合目、あるいは富士北麓地域で観光に携わっている皆様と共有する中で、感染防止策についてしっかりと協議を重ねてきたところであります。こうした中で、五合目の関係者の皆様に、県が定める基準を踏まえた共通ガイドラインを作成していただき、県による現地確認を経まして、本日、休業の協力要請を解除致しました。

また、スバルライン自体も、このような五合目の各施設での感染防止策の実効性を確保するため、当分の間、入場制限、あるいは駐車時間の制限などの措置を講じていくことと致します。

昨日、富士北麓の市町村長、観光関係の代表の方から、スバルラインの開通に対するご要望をいただきました。その中で、「富士山がクラスターの源とならないようにするべく最大限の努力を払う」、「またその富士山こそが、感染防止策を講じた観光地の代表選手になれるように頑張っていきたい」という決意もいただきましたので、県と致しましても、地元の皆様とともに、富士山が感染防止策におきましても、日本を代表する場所となるように、最大限努力をして参りたいと思います。

なお、この場をお借りしまして申し上げたいことが1点ございます。ぜひ、強行登山をお控えいただきたいということであります。

今年の夏、富士山の吉田口登山道は、山小屋の一斉休業に伴い閉鎖することと致しましたが、五合目からの登山道には、ぜひとも立ち入らないようにお願いを申し上げます。今年の富士山は、例年のような救護体制が整っておりません。怪我やトラブルが発生した場合には、大変危険な状況になります。富士山観光をお考えの皆様には、今年の夏の富士山には、絶対登らないように、ぜひともお願いを申し上げます。

なお、富士山の五合目から登山道に立ち入らないようにしていただくために、富士スバルラインの営業時間に関しましても、日中の朝7時から17時までに短縮をすることと致します。

 

 

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 静岡県との「バイ・ふじのくに」の取り組みについて

知事

5月28日、静岡県川勝知事に南アルプス市のさくらんぼ園にお越しいただき、「バイ・ふじのくに」のキックオフイベントを開催したところであります。

川勝知事の御訪問のおかげさまをもちまして、6月6日、7日に、南アルプス市の観光さくらんぼ園にお越しいただいたお客様のうち、4割の方が静岡県の皆様であったと伺っております。

この場をお借りいたしまして、静岡県川勝知事の御厚意に感謝を申し上げます。

その際、今度は山梨から静岡にお伺いしますというお話を致しましたが、6月15日、静岡県沼津市を訪問することと致します。

沼津市内浦は、日本一の養殖アジの産地でありますが、ここが今大変厳しい状態に置かれているということで、内浦漁協を訪れまして、アジの試食、あるいは海産物の購入などを行い、山梨県民の皆様にPRをしたいと思います。

この他のイベントと致しまして、明日12日から14日までの3日間、静岡伊勢丹様の御協力によりまして、南アルプス市観光協会主催のさくらんぼの即売会を行うことになっております。

また、株式会社オギノ様の御協力をいただきまして、同社の静岡県内の3店舗で、「山梨フェア」を18日から21日の4日間開催することにしていただきました。本県産のさくらんぼ、モモ、ハウスブドウなどの果実、あるいは甲州ワインなどの販売やPRをする予定となっております。

今後も「ふじのくに」ということで、静岡県とともに、農産物の域内消化はもとより、販路開拓に取り組んで参りたいと思いますし、農業だけならず、観光あるいは製造業など様々な面で、協力関係を密接化して参りたいと思っております。

 

 

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 質疑応答

記者

「医療従事者にエールを」の寄附額が1億円を超えたということですが、具体的に医療従事者にどのように届けるのか、具体策はありますか。

知事

詳細なスキームは今検討しておりますが、実際に新型コロナウイルス感染症患者さんのケア、もしくはそれに関連する活動に従事された方々に対しまして、現金でお届けしたいと思います。

記者

大阪ではクオカードで支給しましたが、山梨県は現金ということでしょうか。

知事

はい。

記者

スクールバスの件ですが、具体的に何台借り上げるのでしょうか。また、子どもたちは費用を負担することになるのでしょうか。

知事

まず台数ですが、これから各学校に調査をかける予定です。その調査の結果により台数を検討していきたいと思います。

次に費用の件ですが、基本的には鉄道の定期券を持っている生徒を対象として考えており、定期券を提示することで、無料で乗れるような形にしたいと思っております。

教育次長

予算につきましては、今回補正予算に計上しておりませんが、予備費を充当するということで考えております。

台数につきましては、説明したとおりですが、生徒さん方の需要等をしっかり掴んだ上で、効率的な運行を図る必要がありますので、詳細に調査をする予定です。

路線数は、最大26路線で考えておりますので、最大限に運行できるような形で、予算をお願いしております。

記者

スバルラインの開通について、知事として、スバルラインは開通した方が良いという思いなのか、それとも、新型コロナウイルス感染症の対策がなかなか難しい中で、かなり悩まれた上の結論だったのでしょうか。

ひとつ間違えると失敗したイメージがつきますが、逆に上手くいけばアピールにもなるのかと思いますが、知事のこれまでのお考えを改めて説明してください。

知事

基本は、開通できれば開通した方がいいと考えています。これは当然なのですが、ただ万が一、富士山でコロナウイルスクラスターが発生しますと、この情報は、恐らく全世界に発信されることになろうかと思います。

そのくらい富士山というのはある意味日本の象徴であって、その日本の象徴がコロナウイルスに侵されていた、汚染されていたとなった場合、そのようなイメージが万が一ついてしまった場合は、本当に取り返しがつかないことになるかと思います。

他方で、静岡県側は登山道を全部クローズされている。また、多くの海水浴場のような観光スポットも、大変な思いをしてコロナ対策に従事している中で、私としては、ぎりぎりの判断を迫られたと思っています。

昨日、富士北麓の市町村長と観光関係の方から、富士山を感染症対策のモデルにするという大変強い意思をお示ししていただきましたので、それであれば、私たちとしても信頼を置いて、地元の関係者の方々と一体となって、この感染症対策で、むしろモデル的な地域にしよう、それにかけてみようということで、開通するという結論に至ったところです。

これからが勝負であって、交通機関の運営者の方、五合目の関係者の方、あるいは麓の観光関係の方、さらには富士山を愛し富士山を訪れる観光客の皆様の全員の協力をいただいて、この富士山を、日本は感染症対策がきっちりできているということを示す象徴例にするべく、頑張っていきたいと思います。

記者

静岡側は登山道を閉鎖という判断をしている中で、足並みをそろえるという判断はなかったのでしょうか。

知事

足並みをそろえるということは十分あり得えますが、五合目での経済活動は、山梨県の方が大きくなっています。地域経済の動向も、我々としては自分たちの問題として考えないといけない問題です。静岡県にはしっかりと連絡を取らせていただいております。その際にも、感染症対策はきっちりやりますということを約束した上で開通させていただきたいということは、お伝えをしています。

記者

五合目までバスなどを使って行きやすくなるとは思いますが、無理して登山しようとする方々も出てくるかもしれないと思います。登山をしないでくださいとお願いをするのに、どのような対策を考えていますか。

知事

バリケードを作ったり、人的手段で監視・見回りをやっていきたいと思います。

記者

スバルラインについて15日から開通となっています。登っていく方たちの人数などを管理する上では、マイカー規制が始まるタイミングや、それ以降の方が管理しやすいという面もあるかと思うのですが、この15日に決められた理由はどういうところなのでしょうか。

知事

マイカー規制が始まる前であったとしても、入場台数というのは制限できますので、管理については変わらないと思います。対策ができるのであればできるだけ早く開通させたいという思いからです。実際に五合目の皆さんも、かなりきっちりとした対策を講じていただいているという報告もありますので、それであればいたずらに長引かせるよりは、早い段階で開通しましょうということです。

記者

資料に、東京圏にお住まいの方は入場しないようにお願いしますと書かれています。18日まで、まだ東京圏の方々は山梨に来ないでとおっしゃっていると思いますが、これはお願いのスタンスで、入場を制限するなどということはないのですか。

課長

お願いにつきましては、1台1台チラシを配り、いくつか注意事項を説明し、同意していただいた上で、入場していただくということで、注意喚起などをさせていただきたいと思っています。

記者

入ることは可能ということでしょうか。

知事

そうしようと思えばできますが、恐らく大部分の皆さんは、趣旨を理解して自制をされるものだと思います。

記者

「医療従事者にエールを」の給付金なのですが、これだけの額が5月末までに集まっていることについて、受けとめをお聞かせください。

知事

それぐらいいくといいなと希望はしておりましたが、やはり1億という額は極めて大きな額だと思います。大勢の方々に巨額のご寄附をいただいたということについて、本当にありがたく思います。

記者

リニアについて伺います。先日、JR東海の社長が、6月中に静岡で工事が再開できない場合、2027年の開業が厳しくなるのではないかという発言をされて、昨日も、順調にいった場合でも、開業はぎりぎりになるのではないかという発言をされていました。それに対する知事の所感やコメントがあれば伺いたいです。

知事

リニア中央新幹線の開通に対しては、当然のことながら、大変大きな期待をかけております。

特に、ポストコロナの今において、東京の一極集中の流れが逆転して、まさに2拠点居住というものがひとつの流れになり得るという中で、山梨県もその流れを大きく取り込んでいきたいと思っているのですが、その際に、リニアの開通は極めて大きな効果の支えになるのではないかと思います。

普段は、山梨のような、自然があって過ごしやすいところで、テレワーク環境の中でお仕事をして、必要があれば、短時間で東京の本社オフィスに行けますとか、東京での会議に行けますという環境は、まさにこの2拠点居住の流れを取り込む上では、素晴らしく大きな武器になると思っておりますので、いずれにしろ早くても2027年なのではありましょうが、是非1日も早く開通したらいいと思います。

今、静岡工区に関して、静岡県とJR東海で、水を中心とした環境保全に対して真剣なやりとりが交わされていると承知しておりますので、我々としては、このやりとりがしっかりと形になって、いい結論になることが大前提の上で、なるべく早く結論に到達していただくことを期待したいと思います。

記者

いい結論というのは、静岡県知事が納得した上で工事が始まるということになりますか。

知事

おっしゃる通りです。また、そういう動きは、周辺の自治体として支えるようなことも考えていきたいと思います。

 

以上

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
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