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ページID：94910更新日：2020年5月22日
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知事記者会見（令和2年5月20日水曜日）
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防災新館401,402会議室 11時30分から
発表事項
発表事項以外の質疑応答
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イベント等の開催に関する協力要請の変更について
知事
5月14日に緊急事態宣言の実施区域から解除された時に、それまでの緊急事態措置に代えまして、新たに協力要請をしたところでありますが、本日、その協力要請の内容を一部変更したいと思います。
今回の変更は、全国的かつ大規模なイベント等の取扱いにつきまして、新たに開催の目安が示されましたので、その要請の内容を変更したいと思います。
具体的な変更内容ですが、協力要請の別紙2、別紙3に掲げる施設などにおきます、全国的かつ大規模なイベントなどの開催につきましては、感染リスクへの対応が整わない場合には中止、または延期していただくよう協力の要請を致します。
大規模なイベントの目安ですが、屋内であれば100人以下かつ収容定員の半分以下の参加人数、屋外であれば200人以下かつ身体的距離を十分に確保できることを目安にしたいと思います。なお、この目安を満たしたイベントに関しましても、協力要請の別紙5に示す事項に留意していただくようお願い致します。
併せまして、4月13日に県民の皆様に外出の自粛をお願いした際に、多数の者が参加し密集状態が生じる恐れがある場として、イベントのほか、無尽会を例示させていただいたところでありますが、無尽会に関しましても、感染対策を徹底していただきますようお願い致します。
記者
感染リスクへの対応が整っているかどうかという判断は、各事業者がするのでしょうか。
知事
はい。
記者
協力要請の別紙2は個別解除した施設になりますが、これらの施設はガイドラインにより感染防止対策が十分に行われていると認定されている施設であると思います。それならば、このような集会に関する要請を敢えてする必要はないと思うのですが、敢えて付け加えた理由を教えてください。
局長
イベントにつきましては、協力要請をした時点で、施設の皆様にイベントと併せて施設の使用停止の協力要請をさせていただきましたが、国から新たに、イベントについて緊急事態宣言から外れた地域については開催等を考えても良いという考えが示されましたので、改めて本県におきましても、既にガイドラインを満たした施設につきまして、この基準に沿った形で敢えてイベントについても開催できるような基準を示させていただいたところです。
ご指摘がありましたとおり、別紙2はガイドラインを満たして感染症対策を実施していただいている施設でございます。また、別紙3につきましては、既に感染予防対策を徹底していただくようお願いしてきた施設でございますが、基本的に感染予防対策がない形でのイベントの開催は感染の拡大に繋がりかねませんので、感染予防が徹底されていればイベントも開催できる目安として改めてお示しするために、協力要請の内容を一部変更させていただきました。
記者
今までの協力要請での制限を強めるものなのか、緩めるものなのかどちらでしょうか。
知事
今までイベントに関しては、協力要請では触れていませんでした。制限が強くなったのか緩和されたのかどうかという疑義が生じないように、ここでイベントに関して改めて分かりやすくはっきりさせるために、明示をしました。
記者
これまで触れていなかったので明確化したということですか。
知事
おっしゃる通りです。
無尽でお助け めざせ！みんなで100億円キャンペーンについて
知事
5月1日に「無尽でお助け めざせ！みんなで100億円キャンペーン」と銘打ちまして、このプロジェクトを報告させていただきましたが、事業スキームが固まりましたので、その旨御報告致します。
5月22日に受付をスタートし、6月1日から利用できるようにしたいと思っております。インターネットを通じて利用者に登録をしていただき、支援するお店に前金を預けていただきます。6月1日から無尽会、もしくは飲食店での2人以上の会で利用していただきたいと思います。
6月1日まで10日弱ありますが、この間、飲食店の皆様には、しっかりと3密対策を講じていただくと同時に、多くの県民の皆様には無尽会の再開を企画していただいて、是非この制度を利用していただきたいと思います。
また、大変ありがたいことに、甲州市、甲斐市、笛吹市の3市からは、このキャンペーンを県と一緒にしたいとの呼びかけをいただいており、これら3市におきましては、県の5％に加えまして、各市から更に5％上積みをしていただきまして、合計10％の優遇となります。
県内の飲食店は大変厳しい状況にありますので、無尽の元々の精神であります、助け合いの精神を今こそ発揮していただいて、山梨が誇るべき食文化の担い手である飲食店を守り、豊かな山梨ライフに結びつけていければと考えております。
記者
6月1日以降は、3密対策をしっかりとっていればどんどん開催してくださいということでよろしいでしょうか。
知事
おっしゃる通りです。
記者
3密対策をとっていたとしても、飲食を伴う場合はマスクを外したり距離が縮まったりして、感染拡大の恐れが出てくると思いますが、6月1日という時期と、感染拡大防止の観点で適切であるかお聞かせください。
知事
飲食店におかれましては、換気など十分気を付けていただきたいと思います。また、利用される方も手洗いなど十分な注意をしながら、狭い部屋に大勢が入らないようにするなど、安全な形で無尽会を楽しんでいただきたいと思います。
記者
昨日発表された「やまなしグリーン・ゾーン構想」の中で、この無尽でお助けキャンペーンにおいて、認証を受けた飲食店に上乗せを考えたいとおっしゃっていましたが、この点に関して具体的に決まっていることはあるのでしょうか。
知事
まだ公表できるところにはありませんが、その方向性で制度設計をしてきたいと思います。
記者
キャンペーン中に感染が拡大した場合に、利用停止や期間延長などは考えているのでしょうか。
知事
柔軟に考えていきたいと思います。
「バイふじのくに」の取り組みについて
知事
先週の金曜日、5月15日に静岡県の川勝知事からお電話をいただきまして、山梨、静岡両県で大変苦しい状況になっている農作物や特産物に関して、力を合わせて協力していこうという呼びかけをいただきました。私からも、富士山を取り囲む両県は、これまでも様々な面で協力体制を構築して参りましたが、苦しい時こそ力を合わせてやっていきましょうということで、お返しをした次第であります。
静岡県におかれましては、山梨県との往来だけは妨げないということを静岡県民に対して発表してくださっているわけでありますので、山梨県も静岡県のお気遣いにしっかり応えていきたいと思います。
具体的な協力方法はこれから提案をしながらやっていきたいと思いますが、確認はできていませんが、静岡県の川勝知事が山梨県のさくらんぼ農園を訪れるというアイデアもあるようです。山梨県からは、例えば両県の食材を学校給食で利用したり、県庁の敷地内で静岡県の物産市を開催してもいいのではないか、もちろん本県も静岡県に行って本県の物産市をしてもおもしろいと思います。また、本県では「愛情野菜パック」というものをトータル1万2千を目指して企画をしていますが、これに本県のものだけではなく静岡県の特産品も混ぜて、それぞれの県、あるいは東京、千葉、埼玉といった大都市圏に売っていくのも一案かと思います。
これから様々なことを考えながら協力をして、それぞれの地域にプラスになるような形をつくって参りたいと思います。
改めまして、この場をお借りして、静岡県と川勝知事のお心遣いに、山梨県を代表しまして感謝申し上げます。
記者
静岡県においては、山梨県は往来自粛の例外だということですが、山梨県としては静岡県をどうお考えでしょうか。
知事
山梨県では、特定警戒地域以外は既にオープンにしております。ですので、静岡県では、県外との往来に関しては本県より少し厳しい基準を設けられているのではないかと思います。
記者
金曜日に川勝知事と電話会談をしたとのことですが、富士山の登山道の話はされたのでしょうか。
知事
その場では話はしませんでした。
記者
別の場ではあったのでしょうか。
知事
担当同士で話をしていますので、この件に関しては直接話をしておりません。
記者
旬の物ということですが、いつ頃スタートしたいとお考えですか。
知事
できるものから早くやっていきたいと思います。静岡県の旬の物にどのようなものがあるのか、様々な協力の仕方があると思いますので、早いうちにできるところから、何度でもやっていきたいと思います。
県民の皆様の不安や心配を解消するための取り組みについて
知事
新型コロナウイルスに関しまして、3月末に県民の皆様の相談窓口を設けたところでありますが、影響が長期化していることから、より専門的な見地から県民の皆様をサポートする体制を整えていきたいと思います。
こうした観点から、現在、相談ダイヤルを実施しておりますが、5月25日月曜日からは弁護士による無料法律相談を実施していただけることになりました。
また、人権に関する広報、啓発の強化は当然やっていくわけですが、実際に個別の問題が発生した場合に速やかに適切な対応ができるよう、甲府地方法務局、県弁護士会、警察本部及び山梨県の4者によります連絡会議を、近日中に設置して参りたいと思います。
この連絡会議を通じまして情報交換をし、また、人権の侵害状況が座視しえない場合には、この4者をあげてしっかりと被害者の救済に当たって参りたいと思います。
記者
本人の申告に基づいて個別対応していくのでしょうか。それとも、ネット上で人権侵害が見受けられたら対応するのでしょうか。
知事
基本的には本人の申し出があって初めて、ネット上での対応、あるいは警察への告発を行っていくことになります。ただ、私どももネット上で人権侵害、あるいは犯罪となり得る可能性があるものを察知した場合は、警察と情報共有をして参りたいと思います。また、特定個人への人権侵害が危惧されるケースであれば、法務局、弁護士会と連携をとって、声をあげられるような環境整備をしていきたいと思います。
これまで何度も申し上げてきましたが、山梨県の感染症対策の基本的な考え方は、早期発見、早期治療であります。そうした場合に、感染したことを申告しやすい環境作りが何よりも大切なことです。早期発見であれば効く薬もありますので、まずはそれが患者さん御本人のため、そして、患者さんに適切に病院や宿泊療養施設で療養していただくことにより、拡大を防止することができます。感染された患者さんを社会としてしっかり守っていくことが、ひいては全ての県民、社会全体を守ることに他ならないので、是非多くの皆様にこの点を御理解いただきたいと思います。
記者
連絡会議の名称はありますか。
知事
まだありません。
記者
開催時期はいつ頃ですか。
課長
本日知事が表明しましたので、これから各機関と調整をして、できるだけ早く、来週早々までには開催したいと考えています。
記者
現時点で、本人や関係者から人権侵害の訴えが県に寄せられているのでしょうか。
課長
相談ダイヤルを設置しておりますが、現在のところ、具体的な相談はありません。警察に対するものは把握しておりませんので、そういうものについても、この会議を通じて情報交換をしていきたいと思います。
記者
4者が連携するメリットは何でしょうか。
知事
人権侵害の状況を情報共有できるということです。それぞれの機関だけで抱えているわけにはいきませんので、それぞれ権限をもった適切な機関が情報を共有できることです。
そして、それぞれの機関の役割に応じたアクションがとれることであろうと思います。例えば、ネット上での重大な人権侵害の疑いのある書き込みに対して、サイト運営者に対しての削除要求は法務局が行う仕組みになっていますし、書き込みの内容によっては、刑事事件として捜査しなければならないようなことも起こり得ます。
また、人権救済のきっかけは本人の意思がキーになりますので、本人が動きづらいような場合、法律上の代理人となり関係機関と話をする弁護士会の役割は大きいわけです。
関係4者ががっちりスクラムを組んで、感染された方、あるいは関係者に対する人権侵害をストップして、ひいては、早期発見、早期治療の環境整備に結びつくことを期待しています。
記者
相談ダイヤルに加えて無料法律相談とのことですが、相談ダイヤルに弁護士がいるということでしょうか。
課長
相談ダイヤルは職員が対応するので、弁護士はおりません。
記者
弁護士による無料法律相談を希望する場合に、そこに繋ぐということでしょうか。
課長
この相談ダイヤルを含めた各種相談窓口を通じて、弁護士を紹介するということになります。
記者
無料ということは、弁護士への相談料を県がもつということでよろしいでしょうか。
課長
経費につきましては、相談1件につき5千円という金額をお支払いしております。
記者
それを県が支払うということでしょうか。
課長
はい。現在も行っている法律相談でも1件5千円でやっていますので、今回も同じです。
記者
資料には人権侵害事案と書いてありますが、法律相談には雇い止めなど色々なものがあると思いますが、よろず法律相談を受けるということでいいのでしょうか。
課長
これまでも県民生活センターで毎週水曜日に、一般的な問題につきまして法律相談を行っています。それに加えて、新型コロナウイルスに関する問題、当然労働問題もあると思いますが、毎週月曜日に新型コロナウイルスに関する相談を受けます。新型コロナウイルスに関わらないものについては、水曜日に相談を受けるという形を考えています。
記者
新型コロナウイルスに関する相談には様々なものがあると思いますが、それを全部受け付けるという仕組みでいいでしょうか。
課長
はい。
発表事項以外の質問
新型コロナウイルス感染症について
記者
一昨日、昨日と新規患者が出てきましたが、それについての受け止めを一言お願いします。
知事
直近で発生した患者さんの数の水準自体は、ゴールデンウィーク明けというタイミングを踏まえると、ゴールデンウィーク中の多くの皆さんの感染防止に対する対応が効いてきた成果ではないかと思います。
ウイルス自体は存在し続けるので、感染は常に起こりうるという状況の中で、通常であればゴールデンウィークは多くの人が移動する時期ですが、今年は、3月の連休その他の反省を踏まえ、例えば観光関係はクローズをしてくださいましたし、また外出に対しても相当気をつけてくださったことでこの水準に収まっているということであるとすると、やはり、ゴールデンウィーク中の多くの県民の皆さんの努力と我慢の一つの成果という見方ができるのではないかと思います。
記者
増加傾向にまた転じてきた場合、先ほど発表のあった無尽会開催の動きや、学校再開の時期、休業協力要請の期間など、何かしら影響が出る可能性は現時点でありますか。
知事
現時点の感染拡大の動向に関しましては、急激に広がるという話は今のところ得ておりません。ただ、今後急激に感染者が増えるような場合は、再度、休業要請など厳しい感染予防に向けての努力を、多くの皆さんにお願いしなければならないことになると思います。
記者
昨日の会見で、ピーク時の患者が発生した時の対応に、ある程度めどが立ったとおっしゃいましたが、その具体的な根拠を教えてください。
知事
ピーク時に向けまして、まず重症患者50名に関しましては、既に県立中央病院、山梨大学医学部附属病院を中心として、体制はできております。
その他の中等症患者から軽症患者さんまでは、現状で80床、病床はありますが、これを400床まで広げる準備が進んでおります。
加えて、宿泊型療養施設に関して、若神楼で20余ありますが、これは若干増やすことができるということと、現在進行形で、他の宿泊施設と話し合いを進めているところであります。更に、ここで収まりきらないような場合に関しましては、県立施設を使った臨時的医療施設の開設もできるように、今準備を着々と進めているところです。
ただ、ご承知のように緊急事態宣言が前提となるものです。そこまでいくような場合は、もう一度、緊急事態宣言を発出してもらわなければなりません。
そうならないように努力はするわけですが、現状、病院、宿泊型療養施設の整備、いざというときの臨時的医療施設の開設準備、これをもちまして1500は若干下回ると思いますが、1000を超える数字までは用意できると思っております。
記者
若神楼ですが、現時点で県内の入院患者が一桁という状況で、契約はいつまでのご予定なのでしょうか。
補佐官
基本的には今の体制を継続していくつもりでおります。状況を見て、契約を延ばしていくという形になるかと思います。
記者
それに加えて、新たな施設も確保できそうな状況ということですか。
補佐官
そうです。
記者
新たな患者の発生が緊急事態宣言解除後であったことと、58例目の患者さんは市中感染の可能性が高いということへの受け止めをお聞かせください。
知事
緊急事態宣言は解除されましたが、ウイルスが消えたわけでは全くありません。むしろ、すぐ隣にウイルスは存在しているという状態を、常に念頭に置いておかなければいけないと思っています。
今回、新たな患者さんが発生したことは大変残念ですが、一刻も早い御快復をしていただきたいと思っています。感染自体はいつでも、誰にでも起こりうるものでありますので、感染症に強い社会、昨日「グリーン・ゾーン」ということでお話をさせていただきましたが、そのような社会に一刻も早く移るべく、多くの皆様に力を合わせていただいて、グリーン・ゾーン社会への移行を進めていかなければならないと考えています。
記者
これから徐々に経済を回していく中で、危機感を持たなければいけない状況はどういう状況だとお考えですか。
知事
医療水準との関係は常に念頭に置かなければならないことで、他国であったような医療崩壊、病院に多くの患者が押し寄せ更に感染が拡大する、このような状況は絶対に避けなければいけません。患者さんの発生数、入院の状況は常に注視をしていかなければいけないと思いますし、更には、感染者がどのくらい、どのようなシチュエーションで発生しているかもケアしなければいけない問題であろうと思っています。市中感染がどこまで増えるのかというのも重要な情報だと思いますし、クラスターがどういう局面で出てくるかということも要注意な問題だろうと思います。例えば、多くの人と接する立場の方が感染したことが判明した場合、そこがクラスターにならないように、相当神経を使ってエネルギーを注ぎ込んで対処すべき問題であろうと思います。
山梨県は全国最高水準の検査能力を持っており、更に増強させていこうと思っておりますので、不安のある方は早期発見、早期治療をしていただくべく、医療界とも相談をしながら、県民の皆様に対して呼びかけをしていきたいと思います。
記者
協力要請について、前倒しで解除するお考えはありますでしょうか。
知事
緊急事態宣言が出されている間は、少なくとも緊急事態宣言が出されている地域との往来はお控えいただきたいという要請は継続致します。これを前倒しして解除するつもりはありません。
休業要請に関しましては、ガイドラインをつくっていただいて、それに基づく事業形態に移行していただくことが重要だろうと思っています。このガイドラインの根拠となる基準については、状況により様々な見直しがあろうかと思いますが、元々感染症が拡大しやすいと思われる施設にお願いをしていますので、是非しっかりとしたガイドラインをつくっていただいて、それに基づく運営により、個別解除となるように対応していただきたいと思います。
富士スバルラインについて
記者
今月末まで通行止めが延長されていますが、更に延長するなどのお考えはあるのでしょうか。
知事
根本的な発想として、富士山から感染症を広げるような事態は避けなければいけません。これは、中長期的に見たときに、富士山のイメージ、観光地としての安心感にダイレクトに関わってくる問題であろうと思っています。今般、山小屋の皆様が大英断で今年の夏の閉鎖を決めていただいた意思は、大切にしていきたいと思っています。そういう意味で、登山道だけではなく、スバルラインのあり方もどうあるべきかということを、地元の皆さんはじめ関係者と相談をしていかなければいけないと思います。
ただ、何もなく元に戻すということはあってはならないと思います。感染拡大が富士山から広がったということがあってはならないので、それに向けてどのような工夫ができるのか、何をすることが中長期的に見て富士山の価値を最大化するために重要なのか、このような視点でしっかり話し合いをしていきたいと思います。
以上
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