ページID:94826更新日:2020年5月14日

ここから本文です。

知事記者会見(令和2年5月13日水曜日)

防災新館401,402会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質疑応答

 

知事会見0513

 「雇用調整助成金に係る相談会」の実施について

知事

新型コロナウイルスの影響によりまして、県内の雇用情勢は悪化しており、今後も大変厳しい状況になりうると考えており、県としては、この状況にしっかりと向き合って参りたいと思います。まずは、現在の雇用を各企業に維持していただくことが何よりも重要であります。そのために、国の雇用調整助成金を県内の企業の皆様には大いに活用していただきたいと考えております。

雇用調整助成金に対しては様々な課題が指摘されておりますが、その指摘に応えて国でも雇用調整助成金制度に特例を設けて、段階的に助成率の引き上げ、要件の緩和、申請書類の簡素化等手続きの簡素化を図っており、相談や申請が山梨労働局やハローワークに集中しております。

県では、なるべく多くの県内事業主の皆様に雇用調整助成金制度を活用していただくため、山梨県社会保険労務士会に御協力いただき、県内企業等を対象とした相談会を各地で開催することと致しました。事業主の皆様には、この機会を積極的にご活用いただきたいと存じます。

相談会は、甲府、峡北、峡東、峡南、富士・東部のいずれかの地域において、5月20日から6月30日までの平日の毎日開催致しますので、報道機関の皆様におかれましては、積極的にこの情報をお伝えいただければありがたいと思います。

記者

雇用調整助成金制度の課題や改善点について、お感じになっていることはありますか。

知事

手続きが難しいことが一つ指摘されている点であろうと思います。今回の相談会は山梨県社会保険労務士会の全面的な御協力により実施しますので、この分野の専門家に御相談いただくことで、手続きの煩雑さは乗り越えられるのではないかと思っています。

記者

相談会だけでは簡単に解決できないのではないかと思います。例えば、韮崎市では市独自で、社会保険労務士に支払った報酬を助成する施策を始めますが、県として相談会の他に支援策として考えているものはありますか。

知事

相談会自体が個別にブースを設けて専門的な相談に対応するものになっており、利用も無料ですので、県としては雇用調整助成金を活用しやすくする極めて重要なステップを提供していると思っています。実施して不足があれば随時見直していきたいと思いますし、追加するものは追加したいと思います。現状においては、専門家にアクセスしていただく場をつくって、そこで個別に相談をしていただくことができれば相当違ってくると思いますが、利用者の意見も聞きながら改善するべき所はしていきたいと思います。

記者

県内に企業が4万ほどある中で、対応できる企業が370というのは十分だとお考えですか。

知事

今はゼロですので、まずは370を対象に実施して、増やすべきだという状況になれば、山梨県社会保険労務士会と相談をして増やすようにしていきたいと思います。

 

ページの先頭へ戻る

発表事項以外の質問事項

 新型コロナウイルス感染症に再度陽性となった患者について

記者

昨日の夜に、陰性が2回出て退院基準を満たした人が再び陽性になったとの発表がありました。県ではその人について、性別や年代は公表しないとのことですが、新型コロナウイルス感染症に関わらず県が何かを発表する時に、年代も性別も発表をしないというのは、メディアとして到底受け入れられないので、この方が何例目の方か公表してください。

知事

当初から、県の情報提供の基本的な方針は、感染拡大防止に必要な情報は全て出すということでやっています。今回の患者さんはずっと入院をされている方で、感染拡大の心配はないと判断をしていますので、更なる情報の提供については感染拡大防止上の必要性はないと思っています。なるべく提供できる情報は提供したいという思いは持っておりますが、他方で、感染してしまったことは悪ではないわけですが、これに対して周辺あるいはサイバー上でバッシングのようなことが現実問題として起きています。この患者さんは実際にそのようなことを経験された方で、大変大きな心理的負担を負っていて、御本人からどうしてもやめて欲しいとの申し出がありました。我々も有益な情報はお伝えしたいとは思いますが、この方の事情を踏まえれば、伏せておくべきだという判断をするに至りました。御理解をいただければ幸いに思います。

記者

この方は、ネット上で中傷されたという経験があるということでしょうか。

知事

ネットではなく、周辺から大変な辛い思いをされたということがあり、その辛い思いに基づいて、今回は是非公開しないで欲しいという意向がありました。私どももその意向を尊重するべきだと判断しましたので、今回は御勘弁をいただきたいと思います。

記者

地域社会から大変辛い思いをされたということは、重大な問題であると思います。一方で、県が情報を公開しないということも、大きな問題であると思います。今回、県が情報を公開できない状況について、もう少し具体的に説明していただけないでしょうか。

課長

発生当時に地域や御家族の勤務先で個人が特定されてしまい、差別や仕事上の不利益を被ったと御本人や御家族が認識をしていると聞いています。今回、再陽性ということですが、県の公表の方針としては、感染のまん延拡大防止のために公表するということですので、引き続き入院をされていて、感染症対応もきちんとされていたということである以上、御本人の意思を遮ってまで公表するべきではないと判断しました。

知事

本日御出席のメディアの皆様には御協力いただいているところではありますが、感染された方に対する地域社会の警戒感に基づく厳しい対応が現実問題としてあります。感染したことは悪いことではなく、誰でも感染しうるものですので、感染した方に気軽に申し出ていただいて、早く治療を受けて社会に戻っていただくことで、社会全体が感染に対して強くなる、体質改善することができます。多くの皆様が、御自身が感染したことをオープンにしやすい社会環境をつくるためには、メディアの皆様のお力が極めて重要になろうかと思いますので、お力添えをいただければありがたいと思います。

 

ページの先頭へ戻る

 抗原検査の導入について

記者

新型コロナウイルスの抗原検査キットが承認されましたが、県内で導入する意向はあるのでしょうか。

知事

県では、早期発見、早期治療を大方針に掲げています。今回承認された抗原検査キットがどういう有効活用の方法があるのかについて、専門家、医療関係者の専門的な知見を十分に踏まえて、しっかりと対応していきたいと思います。これから先生方の御意見をいただいて、やっていきたいと思います。

 

ページの先頭へ戻る

 持続化給付金の県内での申請状況について

記者

持続化給付金の県内の申請状況について、どのように把握されているのでしょうか。

知事

直接インターネットで国に申請しますので、県で何件申請があるのか把握できない仕組みになっています。その中で申し上げるとすれば、県が設置した相談ダイヤルへの相談件数が、11日現在で2,500件を超えており、1日平均130件余りとなっています。申請実績や給付実績については情報が入ってきておりません。

記者

知事は6月末までには申請100%を目指すと強調されています。目標を達成する上で状況を把握することは必要だと思いますが、知事はどのようにお考えですか。

知事

県の事業者がどのくらい申請されているのかということは、今後の周知徹底に向けての重要な指標になると思いますので、情報をいただけるよう国に相談をしていきたいと思います。

 

ページの先頭へ戻る

 緊急事態宣言について

記者

明日にも、山梨県を含む多くの県で緊急事態宣言が解除されるのではないかという話があります。もし山梨県が対象から解除されるとした場合の知事の受け止めをお聞かせください。

知事

山梨県が緊急事態宣言の対象から仮に外れるとしたら、それは多くの県民の皆様の努力と我慢の成果に他ならないと思います。ただ、なお気を付けなければいけないと思うのは、東京、神奈川、埼玉といった特定警戒地域と隣接していることがまず一点です。また、ウイルス自体が消えてしまったわけではありませんので、十分な備えをする必要があると思っています。まだ警戒を解くべき段階からはほど遠いというのが、専門家の先生の御意見でありますし、この後第2波、第3波が来ることも十分想定をしておかなければなりません。これまで多くの県民の皆様の御努力、我慢が緊急事態宣言の解除という状況にまで改善してきたということに結びついたということは間違いありませんが、これは私どもに与えられた猶予時間であると認識しておりますので、なお気を緩めずに、更には社会全体が「超感染症社会」「グリーン・ゾーン」に一刻も早く脱皮できるように努力していかなければならないと思います。

記者

緊急事態宣言が解除された場合は、今行っている緊急事態措置もなくなると思いますが、県として独自に県民、事業者に対して協力の要請を行う予定はありますか。

知事

現状県民の皆様や事業者の皆様にお願いしているのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条9項の協力要請です。まだまだ警戒を解くべき段階ではないと思っておりますし、今後の感染の波に耐性の強い社会をつくっていかなければならないと思っております。ですので、協力要請に関しましては、国の方針を踏まえて再度検証をしなければならないと思っていますが、感染に強い地域社会への脱皮という基本路線は変えるつもりはありませんので、しっかり取り組んで参りたいと考えています。

記者

仮に、明日解除されたとしても、都道府県をまたいでの移動などの現在お願いしていることは、すぐに変更する予定はないということでしょうか。

知事

緊急事態宣言の解除の政府判断を踏まえないといけないと思っておりますが、都道府県をまたぐ移動というのは、まだ早いということを知事会として政府に伝えている話ですし、そもそも解除されない地域がありますので、解除されない地域にどんどん行くのが適切かというとそうではないわけでありますので、14日に出されるその政府の判断の詳細に対してどう向き合っていくかを決めたいと思いますので、今しばらくお待ちいただければと思います。

記者

現状では、山梨は東京とかと隣接していることから、仕事とかやむを得ない方はいらっしゃるのではないかとおっしゃっていましたけれども、やはり特定警戒地域であったとしても、全部が原則移動禁止にしてしまうと厳しいというお考えでしょうか。

知事

観光とかレジャーはお控えいただきたいと思いますが、ビジネスというのは常にあります。今までも観光やレジャーなどでの往来はお控えくださいというお願いをしておりましたが、完全100%すべてシャットアウトするというような表現は、私は使ったことがありません。そういう意味で昨日の知事会の緊急提言の書きぶりが、かなり強いものになっていたので、そこは従来通りでよろしいのではないでしょうかという問題提起をしたところであります。

記者

一昨日だと思うのですが、安倍総理が、国会で業態ごとにガイドラインを作るということをおっしゃっていましたが、これは山梨県に倣っているのでしょうか。官邸と何かやりとりはあるのでしょうか。

知事

官邸とこの点についてはやりとりをしているわけではありませんが、ただ良いものは良いわけで、真面目に状況を色々考えれば、多くの人がたどり着く共通の結論だと思います。山梨県は一足早く取り入れたということに過ぎないのではないかと思います。

記者

解除となった場合、知事が以前からおっしゃっている反転攻勢についての取り組みは何かお考えでしょうか。

知事

現状でもウイルスが消えたわけではないですし、また第2波、第3波がやってくる可能性があります。我々と隣接しているところは、緊急事態宣言が継続するのではないかという状況でありますので、一足早くその反転攻勢に向けて、歩みを進めたいわけですが、まずはそのための基盤づくりに県は取り組むべきだろうと思います。この基盤というのは何かというと、感染症に強い社会づくり、各業態がいわゆる3密状態にならないようにソフト、ハード両面の工夫をしていただくことが山梨県全体に広がれば、新しい段階でのスタンダードになるはずですので、このスタンダードがあって初めて観光客、或いは様々なお客様、消費者が、安心して県内で経済活動していただけるようになりますので、その土台づくりを急いでいきたいと思います。

 

ページの先頭へ戻る

 富士山登山道の閉鎖について

記者

先日、富士吉田市長と富士山の山小屋組合が、登山道の閉鎖について要望し、知事も前向きな回答をされていますが、その後の進捗状況を教えてください。

知事

要望をいただいたことを一つの契機として、従来から落石防止対策など多くの課題が指摘されておりましたので、この機会にしっかり調査をして、改善に向けて具体的な取り組みをしたいということで、調査を実行させていただいているところです。

記者

夏山のシーズンには、登山道は閉鎖するのでしょうか。

知事

富士山で様々なことができるのは期間が限られていますので、時間があれば、しっかりとした調査をやっていきたいという思いはあります。しかし、色々な御意見があろうかと思いますので、しっかり地元の皆さんとコミュニケーションをとりながら、ベストな解決策を見つけていきたいと思います。

記者

富士スバルラインに関して、今月末までは通行止めになっていますが、解除されてから、何か通行の制限を設けたりするのでしょうか。

知事

まだ、そこまでには考えが至っておりません。今後検討します。

記者

調査の段階を待ってということでしょうか。

知事

その通りです。

 

ページの先頭へ戻る

 検察庁法の改正について

記者

今国会で審議されている検察庁法の改正案について伺います。知事の改正案についての所見を教えて下さい。

知事

検察庁法の改正に関しては、国会で適切に議論がなされるであろうと思っておりますので、県知事として、この会見の場で意見を述べるのは差し控えたいと思います。

記者

今、コロナ感染拡大防止に取り組む中で、国会の中でも野党を中心にコロナ対応を優先するべきではないかという意見もあります。コロナの感染症対策に取り組まれている地方自治体の知事として、その点についてはどのように受け止めていますか。

知事

国会の状況については、昨日の知事会でもそのような議論がありましたが、先般政府には補正予算を成立してもらいましたけれども、例えば家賃補助ですとか、持続化給付金の問題ですとか、更なる補正予算の議論というのは、是非しっかりやっていただきたいと思います。

もう一つ言えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関しましても、これまでの経験の中で、見直すところがあるはずですので、国会には、今やっていただかないといけないことを、是非、会期中に決めていただきたいと思います。

そういう意味で、私にとりましては、その点が大変重要ですので、ここをしっかりやっていただければ、あとは国政の課題というのは幅広いでしょうから、当然様々な議論がされるのでしょうけれども、他にどんな議論があっても、我々の関心はコロナ対策に集中しておりますので、ここをしっかりしていただけるよう是非お願いしたいと思います。

記者

コロナ対策にしっかり国会で取り組んでもらえれば、検察庁法改正など他のことも当然議論すべきだということでしょうか。

知事

国会で議論する国政課題というものは、地方自治の範囲を超えて様々な幅広いものがあるでしょうから、私が知事として申し上げるのは、このコロナ対策は宜しくお願いしますということであって、他については先ほど申し上げたとおり、何らか言うことは差し控えたいです。

 

ページの先頭へ戻る

 北麓地域の感染女性をめぐる中傷問題について

記者

北麓地域の感染女性をめぐる、インターネットでの中傷問題というのが今も尾を引いている部分があるように推察されます。報道では、県として保護対策に着手するというような記述も見受けられるのですが、実際に何か対策を考えている部分があるのかと、改めて今回のこの問題に関する知事のご見解、お気持ちについて教えてください。

知事

今回の北麓の方の問題に関しましては、関係部局としっかりかつ緊密に連絡をとりながら、対応をしているところです。

本件も含めまして、県では、新型コロナ対策の基本路線は、早期発見をして、早期治療につなげていきたいというところにあります。それが何よりも、患者さんの健康にとってよいということと、社会に対しても、感染拡大の防止に極めて有効であろうと考えております。それには患者さんの協力が何よりも必要です。感染したかもしれないと思った方が、保健所やお医者さんに行っていただくことが、まず何よりも大切なことであって、それが気兼ねなくできるような社会環境を整えていきたいと私は思っております。

多くの皆さんがこの感染症に対して大変心配をされている、警戒をされているのはとても良いことだと思いますが、ただ、それがいわゆる自粛警察などと言われているような、他人に対する過度な攻撃までいってしまうと、逆に社会全体として、感染をされた方、感染したかもしれない方が、水面下に潜ってしまって、状態をお伝えいただけないような状況が出てきてしまうのではないかという点を心配しております。また、その心配すべき状況に現在あると認識をしておりますので、改善をするべく、県としてできる取り組みをしていきたいと思っております。

記者

啓発、啓蒙活動というような理解になるのでしょうか。

知事

まずはそこだろうと思います。ただ、その恐怖感の背景というものもやはりあると思います。それは本当に感染したらどうしようとか、死んでしまうのではないかということを皆さんが恐れて、恐れるがゆえに過敏になっているという構造もあるのではないだろうかと思います。

山梨県は全国で最高水準の検査能力は持っておりますし、宿泊型の療養施設まで含めれば、病床の余力は現状十分ありますので、仮に山梨県で新型コロナウイルス感染症にかかったとしても、医療関係者挙げて対応できます。

正しく恐れていただけるような環境自体は、今、関係者が引き続き総力を挙げて作っているところですので、過度に心配せずに、正しく恐れる範囲で恐れていただける環境をつくることが、恐怖心をなくすための基盤整備としては重要だと思っております。また、そのような状況をお伝えして、多くの皆さんに正しく恐れていただけるような、啓発、情報提供もしっかりやっていくことで、誰もが過度に恐れずに、保健所もしくはお医者さまに行っていただけるような環境に結び付けていきたいと思います。

記者

北麓の感染女性が批判されているのは、帰省しないでくださいと呼びかけているのに不要不急の帰省をしたということと、陽性が判明した後に、公共交通機関に乗って帰ってしまったということと、その日時を虚偽の申告をしていたということだと思うのですが、そのことに関する認識を教えて下さい。

知事

そのこと自体大変遺憾に思っております。やはり何よりも陽性が判明した時に、周りにうつさない配慮というのが何よりも重要なことですので、そこは極めて残念だったと思います。

しかし、行政をあずかる立場としては、様々な行動をされる方がいる中で、何故その人がそのような行動をしてしまったのか、想像力を働かせて考えていかなければいけないと思っています。

もしかしたら、陽性が分かったことで、地域で大変な騒ぎになるのではないかとか、様々なご心配をされたのかもしれません。実際にあったかどうかわかりませんが、そのような可能性も念頭に置きながら、環境整備の一助としなければなりません。そういうことが仮にあったとしたら、そういうことがなくなるような社会環境を作る努力が、我々においても足りなかったのかもしれないということで、誰もが躊躇せずに事実を申告していただけるような環境づくりに、なお一層取り組むことが必要だろうという反省も、また新たにしています。

ページの先頭へ戻る

 保健所等への相談の目安について

記者

保健所等への相談の目安等について伺います。先般、国が方針を変えた部分がありますが、山梨県ではそれより前に、独自の基準として、発熱や咳の症状、味覚障害など、複数の症状がある場合は相談してくださいといち早く呼びかけました。今回の国の変更を受けて、県として新たに何か考えていることや、変更等を考えている部分があれば教えてください。

知事

私どもは保健所への相談目安は、国とは異なる基準として、発熱があるか、もうひとつその他で症状があった時は、是非相談してくださいと全国でも最も早く改めているところです。

その中でなお、早期発見、早期治療に対して必要な状況であれば、引き続き専門家と相談をして、私たちの判断として、相談の目安について見直しを図っていきたいと思います。不断に見直ししておりますので、国が我々に追いついてきたかなというような感想を持っています。

記者

現時点では、従前から県が呼び掛けている基準に該当すると思われる場合は相談をして欲しいという理解でよろしいでしょうか。

知事

はい。

 

以上

ページの先頭へ戻る

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

同じカテゴリから探す

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop