前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2020年5月12日

知事臨時記者会見(令和2年5月9日土曜日)

防災新館401,402会議室

14時00分から

 

発表事項

 

知事会見0509

 「超感染症社会(やまなしグリーン・ゾーン構想)」と感染防止のための基準策定について

知事

山梨県は本日9日、施設における感染拡大予防ガイドライン作成に必要となります作成基準を策定致しました。これに伴い、緊急事態措置についても改訂したところでございます。

基準の詳細及び措置の内容につきましては、後ほど、担当者から詳細を御報告申し上げます。これに先立ちまして、山梨のみならず日本全体が感染症と向き合っていくべき時代を見据えた、山梨独自の「超感染症社会」への移行戦略、これを「やまなしグリーン・ゾーン構想」と呼ぶことに致しますが、これにつきまして御説明申し上げます。

2019年2月の知事就任後、初めて感染症対応を意識致しましたのは昨年に遡ります。中国国内におきましてペストが発生したとの一報を踏まえまして、本県は中国からの来県客に大きく依存する県でございますので、公衆衛生、経済対策の両面における、先手対応での感染症対策の必要性を強く意識致しました。

その段階で大変驚いた事態ではありますが、本県における医療体制の精査を行いましたところ、山梨県におきましては、これまで感染症対策として求められるべき受入環境や医療設備、更には、無きに等しかったマスク等の医療資材の備蓄など、およそ今回のような非常時に対応できる状態ではないまま推移してきておりまして、まさにゼロからのスタートを余儀なくされたところでございます。

「先手対応」「事前主義」の方針を打ち出した背景には、このような県内の状況があった次第です。とにかく新型コロナウイルス感染症の県内患者が発生する前にということで、県庁職員一丸となりまして、不眠不休でゼロベースからの体制構築に邁進致しまして、限りある予算を最大限投入してきたところでございます。

山梨大学や県立中央病院をはじめ、県下医療機関や医療従事者の皆様までが、まさに徒手空拳で、本日に至る山梨県としての感染症対応の現場をゼロから前進させてくださいました。この場をお借り致しまして、これまでの関係者の努力に感謝と敬意を申し上げます。

関係各位や県民の皆様の御努力、そして御理解の結果と致しまして、本県における新型コロナウイルス対応は、患者発生時の受け入れ病床の確保から重症化対応まで、感染制御が強く効いている状況にあると認識しております。

さらには本日までに、人口比では日本において最高水準のPCR検査実績を実現しております。山梨県におきましては重症化を未然に防ぐ「感染制御100%」を目指し、早期発見と早期治療を基本原則とする医療体制の整備・拡充を現在も推進しているところです。昨日からは、山梨大学によるドライブスルー方式の検査も始まり、山梨県が感染症対策先進県となるべくさらに前進致しました。

保健所における相談目安も、いち早く国の基準より緩和しております。より相談しやすく、検査が受けやすい環境にもなっております。PCR検査の対応能力はさらに継続的に増強させるとともに、抗体検査等との併用も視野に入れまして、「感染制御100%」に向けて、隙のない初動医療を推進する決意です。

他方で、日本全体を襲った災害級の感染拡大によって、本県における生活や経済は大きな打撃を受けております。

こうした状況下にあっても、感染拡大防止と十二分な医療体制の確立を進めると同時に、収束した後の山梨の将来において地域社会が向かうべき方向性を検討して参りました。戦後社会を振り返りますと、60年代にかけてのエネルギー革命、そして70年代における二度のオイルショック、それにより社会の構造は大分変わったわけでありますが、今回の「コロナ・ショック」もこれと同様の大きな社会構造の転換をもたらしうると認識をしております。

現時点では、なお収束が見えない段階ではありますが、我々はさらなる感染拡大の抑え込みを目指すと同時に、その先に、かつてをしのぐ跳躍を果たすため、不安と混乱の最中においても県庁内の全部署をあげ、対策の構築に注力をして参りました。

感染症の拡大をいかに終わらせるか。もちろん、それも大変重要なことでありますが、それにも増して、生活を先へと前進させ、社会全体が退くことのない前進を果たせる環境をどのようにして創り出すことができるのか。そこに責任を持つことこそ、県民の皆様の生命はもちろん、豊かさを追及する知事としての務めでもあります。

本日お示ししますガイドライン作成のための基準は、決して感染拡大を収束させるための応急措置ではなく、また、当座の状況からとりあえず抜け出すための、いわゆる「出口戦略」でもありません。

今後将来において、未知の感染症に再び見舞われたとしても、生活と経済の両輪を止めることなく前進させ続けるための、今後の山梨が目指す「超感染症社会」への移行に向けた「やまなしグリーン・ゾーン構想」をスタートさせる、これがこのガイドライン作りの意義と位置付けております。

今後想定される新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波、更には将来にわたる未知の感染症への対応、これを余儀なくされる日がきても、県民の皆様の生命と経済を両立しうる新しい社会へ移行を進めていかなければならないと思います。

これが、まさに超感染症社会への移行戦略たる、「やまなしグリーン・ゾーン構想」に込めた私の思いでございます。

今回策定したガイドラインの作成基準につきましては、県におきまして、今月5日に緊急事態措置を発出するに当たり、措置の期間中であっても、各業界や施設などが、それぞれにおいて感染症拡大予防ガイドラインを作成していただき、これに適合する事業環境を設定していただいた場合には、休業の協力要請の対象であっても措置を個別解除し、営業再開できる方針をお示ししたところであります。今回策定しました基準は、その遵守していただくべき「最低限の条件」となるものです。

各事業者の皆様、あるいは業界団体におかれましては、今回の基準を踏まえたガイドラインを策定していただければ、県による確認作業を経たうえで、個別にガイドラインに基づく営業が再開できることになります。

ガイドラインの活用に当たりましては、感染症対応の行き届いた事業者として、コロナ感染症収束後に、販売促進や観光振興を後押しする県の各種施策とも連動できる形を視野に入れています。

また、国による緊急事態宣言が解除された後も、ガイドラインを策定された団体や事業者の皆様が、このガイドラインを将来的な社会・経済活動に生かせるように、活用策を順次拡大して参りたいと考えております。

県と致しましては、感染制御が効いた状況での社会・経済活動の早期復興を後押しするため、今後、このガイドラインの遵守に必要な設備更新や改修のための積極的な助成制度を検討して参りたいと思います。

山梨県はこの「やまなしグリーン・ゾーン構想」によりまして、今後において新型コロナウイルスと類似の感染症に見舞われた場合にも、社会・経済活動が停止や停滞することのない、「超感染症社会」へと前進・進化していくこととなります。

 

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 雇用調整助成金の利用のための事業者への支援について

知事

国では、新型コロナウイルス感染症により、事業縮小を余儀なくされた事業者が従業員に支払う休業手当に対して、雇用調整助成金を支給していますが、非常に多くの事業者からの相談や申請が集中していると聞いております。県と致しましても、雇用を維持していただくために、関係団体と連携して、事業主の皆様が円滑に受給申請できるよう、支援策を検討して参ります。近日中に詳細を発表したいと思います。

 

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 質疑応答

記者

この山梨モデルというべきものは、大阪モデルとか出口戦略と根本的に考え方が違うと思いますが、その点についてもう一度ご説明いただきたいのと、出口戦略でないとすれば何戦略とお呼びすればいいのでしょうか。

知事

いわゆる大阪府が提唱している基準というのは、感染者数や病床の利用率などであって、その外的な条件が実現されると休業要請は解除されるというものであって、その対象となるべき事業者の体質変化について何も述べていないわけです。場合によっては、その状況が達成された後には、結局また元の状態に戻ってしまうのではないでしょうか。

山梨県においてはそうではなくて、いずれこの感染症は、第2波、第3波がやってくる可能性がある。あるいは新型コロナではなくても、他の感染症が蔓延する可能性もある。そうした時であっても、感染者が拡大するリスクを、それぞれの事業者の施設・設備ですとか、管理・運営において、なるべく下げていく。山梨県のお店は、感染症にかかりにくい、3密になりにくい、こういう体質改善をしていこうということです。それは個々の施設だけではなく、各業界、あるいはその地域全体が、3密を避け、感染症拡大リスクの低い状況に移行をしていく、こういう点で大きな違いがあるのではないかと思います。

言わば、「超」は感染症社会を超克する、乗り越えるということで、超感染症社会への移行戦略であり、脱皮であり、そういう考え方として位置付けております。

記者

ガイドラインの作成基準について伺いますが、業界団体での意思統一や設備の準備に必要な時間などを考えますと、ガイドラインに基づく個別解除よりも先に緊急事態宣言自体が解除される可能性もあります。業界あるいは施設が個別解除を目指さずに緊急事態措置の解除を待つという選択をすることも考えられますが、知事の思いとしてはそうではなく、感染症に対応できる社会をつくるために、より多くの業界団体にこのガイドライン作成に取り組んでいただいて、超感染症社会を目指して欲しいということでしょうか。

知事

おっしゃる通りです。緊急事態宣言がいつ解除されるかは我々がいかんともしがたいところではありますけれども、第2波、第3波が来る可能性もある。さらに別の感染症が広まることもある。事実、新型インフルエンザが2009年に流行したあともいくつもきているので、今回新型コロナウイルスは大変大きい規模で我が国を襲いましたが、そういうことは今後も十分あり得るわけで、喉元過ぎれば熱さ忘れるでは困ります。そうではなく、せっかくこれだけ厳しい思いをして、みんなで我慢してやってきたので、この経験をしっかり後世、後代に繋いでいかなければいけない。仮に緊急事態が早い段階で解除されたとしても、やはり山梨県として目指すべき方向は、感染症に強い、感染症拡大がしにくい新しい社会システム、状況に移行していくことが何よりも望ましい。おそらくそれは一般の県民の皆様も、それぞれの施設を利用されるときに、当分の間はおそらく意識をされることだろうと思います。ですので、私としては多くの事業者の皆さんに、一般県民、消費者の皆様がより安心が確保できる環境を作っていただいて、県全体がそういう方向に移行していくようにしたいと思います。またそういう政策も作っていきたいと思っています。

記者

ガイドラインの手続きをできるだけ早くすることが、企業側のやる気に繋がると思いますが、早ければいつ頃に個別の解除がありえるのでしょうか。

知事

明日から受け付けたいと思いますので、早ければ明日以降です。

記者

一度業界団体がチェックする時間ぐらいでできるということですか。

知事

そうです。また、多くの県民の皆様の信頼がやはり重要なファクターになってきますので、急いでやる必要はあると当然思いますが、拙速でいい加減なものだったら困ります。その場合は信頼を得られないわけですので、多くの県民の皆様の信頼を確保できるよう、なるべく急いでやりますが、それ相応の時間はやはり必要になろうかと思います。

記者

例えば週明けとか、平日になるぐらいにはもう早いところはあってもおかしくないということでしょうか。

知事

出していただければ、県の担当部局挙げて総力で対応して参りますので、なるべく急いで出したいと思います。

記者

施設ごとの注意点の中で、まずは県外の在住者の利用を制限するという項目を入れられました。これについては対象の施設というよりは全体に関わると思いますが、込められた意味合いというのはどういうところにあるのでしょうか。

知事

政府の基本的対処方針におきましては、都道府県を跨いだ移動というものは自粛、抑制してくださいということがうたわれています。これを踏まえまして、県の緊急事態措置においても、都道府県を跨ぐ移動は、県民の皆様には自粛をお願いしていますし、また県外からの皆様に対してもその旨のお願いをしております。そういう意味で、今回休業の協力要請をしているところは、これまで県内外での経験も踏まえまして、大変感染拡大しやすい場所でもあり、また多くの県外からの皆さんが集まり得る場所でもありますので、現時点においては、まだ県外からのお客様を集めてしまうようなことは困るという趣旨で、これを一様に求めているということです。

記者

緊急事態宣言がいつ解除されるかわからない中で、解除されようがされまいが、継続してこれを推し進めていくということで、適合した企業には支援をするということだと思います。今の段階では、特措法に基づく緊急事態措置で、こういう動きを進めようということですけれども、解除後は、何を基にして進めていこうとお考えでしょうか。

知事

今回は、緊急事態措置のもとで、休業の協力要請をしているところを対象にまず出しました。相当急いでいる事情があろうかと思いますのでここを優先させましたが、今後、緊急事態宣言下においてはそれ以外の業種に対しても、あるいは、その緊急事態宣言が解除された後はユニバーサルに、感染症拡大に対して十分対応ができている施設として、例えば何らかの認証を県がさせていただいて、それを多くの一般県民の皆さんあるいは消費者の皆様に、ここの施設は十分注意されていますということが分かるような形にしていきたいと思います。またそういうことを目指していただくべく、必要な補助制度をやりながら、太陽政策でこの感染症拡大リスクの低い、県内環境、地域環境の実現に誘導をしていきたいと思います。

記者

今、対象外になっている例えばスーパーや学校といったところについても、今後こういった基準をもとに対策を進めてもらうための施策を展開していくということでしょうか。

知事

はい、そういうことを考えております。

記者

基本的にはチェックするのも事業者で、確認するのは業界団体で、それをもとに、県が最終的に改めて確認するというスキームのようですけれども、一般の人からすると、どこの業界団体が、このガイドラインをしているかというのはホームページ上でしか知りえなくて、その業界の施設がちゃんとしているかというのは、一元的には分からないと思います。一般の消費者の信頼が重要だという意味では、どのように分かりやすくするのでしょうか。

知事

県のホームページにおいて、一覧で公表したいと思っています。それぞれの方が、自分が使う施設が対応できているかどうかは県のホームページを見ていただければ分かるようにしていきたいと思います。今回は間に合いませんでしたが、いずれは、それがわかるように表示するマークのようなものを用意して、それをお渡しするなど、わかりやすい形での公表をしていきたいと思います。

記者

緊急事態措置について、フィットネスクラブが外されていますが、外した理由はどういったところでしょうか。

知事

専門家の先生方と、フィットネスクラブのどういったところが問題なのかを今回の措置の見直しに合わせて再度詳細に議論しました。その結果、ロッカールームといったところが3密状態になることがまずいわけで、それを解消する工夫がとれれば載せない理由はないということで、今回フィットネスクラブ等の屋内運動施設を個別解除の対象としたところです。

記者

ガイドラインの作成基準について、何か参考にしたものはありますか。

課長

基本的な考え方としては、国が示している基準に則って、追加が必要なもの、もしくは必要でないものを専門家会議の先生方に議論いただいて決めたという状況です。

記者

抗体検査も視野にいれるということですが、昨日、山梨大学附属病院で導入したいという話がありましたが、今後、山梨大学と連携してやっていく形になるのでしょうか。

知事

常に山梨大学とは連携してやっています。

記者

抗体検査はいつ頃からはじめるのでしょうか。

知事

利用方法について、しっかり議論していきたいと思っています。どのような場面でどのようなやり方で、利用するのかあるいは導入していくのか、専門家会議の先生方にまずご指導いただく必要がありますし、山梨大学ともしっかり相談していきたいと考えています。

記者

法令上の位置づけをもう一度確認させてもらいたいと思いますが、基準の通知、それに伴うガイドラインづくりを求めることは、緊急事態措置に基づくということでしょうか。

知事

緊急事態措置に基づくものです。

記者

緊急事態宣言が解除された後は、何に基づいて要請できることになるのでしょうか。

知事

緊急事態宣言が解除されたとしても、特措法24条9項に基づく要請はできます。今回の休業の要請に関しても、特措法24条9項に基づく協力の要請ということでやっているので、特措法の適用自体がなくならない限り、当面は継続しうるということです。

記者

そうすると、24条9項に基づいて、宣言が解除されて、法的に要請をすることが可能だということですね。将来的にはもっと恒久的な制度をつくっていくというお考えでしょうか。

知事

県としての制度をつくっていきたいと思います。

記者

例えば、条例化ということでしょうか。

知事

それも視野に入れます。

記者

対策にはお金がかかると思いますが、それに対する協力金とか助成金みたいなものは何かあるのでしょうか。

知事

感染症拡大リスクが低い新たな事業環境を構築するための補助は考えていきたいと思います。

記者

恒久的にということでしょうか。

知事

それはこれからです。まずはこの基準づくりを優先させていただいて、今後それに必要な設備整備などに対して補助する方向で議論をこれから始めます。

記者

ガイドラインから離れますが、県内の55例目、56例目の感染者に関し、感染者本人に対するかなりひどい誹謗中傷、あるいは感染者個人を特定しようとする情報がインターネット等でたくさん見られることが問題になっていますが、このことに関する知事の見解と県の対策などがあれば教えてください。

知事

一般論として、山梨県は早期発見・早期治療、こういう環境を実現していきたいと思っています。その上で、感染された患者さんの協力は極めて重要な要素になってくると思います。第一に感染した本人の早期治療、第二に感染拡大を防止するためには、感染された方の協力は非常に重要なことだと思います。そういう意味で、協力していただきやすい環境を確保するということは、多くの皆様にとっても重要なことになろうかと思います。一般論として、患者、医療関係者に対する心ない誹謗中傷であるとか、この前のセブンイレブンでもありましたが、関係するところに対する風評被害ですとか、こういったものをなるべくなくしていく努力をするのが山梨県としては重要なことであろうと思います。従いまして、今回の個別事案につきましても関係各方面としっかりと連携を取りながら向かい合っていきたいと思います。

記者

これまで知事は医療に全力を投入して、休業を要請した施設や事業者に対する休業補償は行わないとしています。今回の新たな施策については、休業に対する補償ではなく、次のステップのための支援ならばしていくということだと思うのですが、この財源はどこから捻出されるのでしょうか。

知事

いろいろ知恵を絞りながら行っていきたいと思います。一つは国の臨時交付金をしっかり活用することも重要だと思います。山梨県という地域が、次なる第2波、第3波が来ても影響を受けない、受けにくい地域に脱皮していく、あるいは前進していくために必要な投資ですので、様々な財政の効率化、あるいは新規財源の獲得も含めて行っていきたいと思います。

記者

接待を伴う飲食店、カラオケボックス、あるいはライブハウス等については、個別の解除の対象になっていません。これらの施設への対策は考えているのでしょうか。

知事

ここは除外のあり方として、当面、外させていただいております。それはこれまでの経験の中で、クラスターが大変大きな規模で発生してきたという経験を踏まえてのものであります。ただ、ここを放置していいのかという問題は確かにありますので、どういう基準の作り方があるのか専門家の先生方とも話をしながら、考えていきたいと思います。

記者

今回は間に合ってないけれども、将来の恒久的な制度を作る時に考えていくということでしょうか。

知事

できればその前に、基準を見出していくべく努力をしていきたいと思います。

 

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