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ページID：94525更新日：2020年4月18日

知事臨時記者会見（令和2年4月16日木曜日2回目）

防災新館401,402会議室 21時30分から   発表事項 本県が緊急事態宣言の対象地域となったことを受けて 発表事項以外の質疑応答 なし

 本県が緊急事態宣言の対象地域となったことを受けて

 

知事

本日4月16日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の対象地域を拡大いたしました。

今回の対象地域の拡大に伴い、山梨県も新たに対象地域となります。期間は5月6日までであります。

山梨県におきましては、これまでも、緊急事態宣言に準じた対応方針で臨んで参りました。

県民の皆様におかれましては、緊急事態宣言の対象地域となったことを受け、これまで以上に強く気を引き締めていただき、それぞれの生活のなかで「うつらない」「うつさない」ために、「自己防衛と感染拡大抑止のための積極的な行動」をお願い申し上げます。

県は、これまで同様、県民の皆様の生命と生活を守るため、県内市町村と一体となって、医療、経済、生活のあらゆる分野で、漏れのない支援を実行するために、全県で総力を挙げて取り組んで参ります。

県民の皆様におかれましては、かつて経験されたことのない状況に際し、御不便や御負担、御心労をおかけいたしますが、今、ここで感染拡大の流れを止めることこそが、県内経済や各地域での生活に活気を取り戻すための最短の道筋であると信じております。

繰り返し申し上げますが、緊急事態宣言下にあって、県は、次の点を県民の皆様にお約束いたします。

厳しい状況の中にあっても、不安なく生活を支えられるように総力を挙げて取り組んで参ります。

そのためには、県としては今後も、決して国の施策の受け止めるに甘んじることなく、企業や事業者、事業主の皆様の事業展開を山梨の目線と包容力でしっかりと支え、経済活動に奮起を促すため、考えうるあらゆる施策を迅速に実行して参ります。

さらに、山梨県では、事態収束後の反転攻勢を見据え、「回復の先の跳躍」に向けて、スピードとボリュームが両立する経済対策の立案・実行を最優先に取り組んで参ります。

まずは、全県民が一体となって、事態の収束に向けて頑張って参りましょう。

感染症の拡大を抑えるために、今、何よりも必要なことは、個々人の力を一つの目標に結集することだと考えます。

いよいよ、山梨県においても正念場を迎えます。しかし、苦しみの先に必ず光があります。

いずれ必ず明けるでありましょう、この暗い季節に明るい兆しがもたらされた折りには、81万県民の全ての皆様とともに、大きな喜びを分かち合うべく、今しばしの御辛抱を何とぞよろしくお願い申し上げます。

私や、全ての県庁職員は、緊急事態宣言のもとにあっても、希望と豊かさを一刻も早くたぐり寄せるために、決して立ち止まることはありません 。

記者

昼の会見で、緊急事態宣言について、法律的な必要性は見いだせない、あるいは実務的な必要性がないと話された中で、政府の方から宣言が出されました。

県としてこのタイミングで出されたことに対する受けとめをお伺いしたいと思います。

それから、知事の主導のもと要請や指示ができるようになるわけですが、例えば、休業の要請ですとか、今考えられていることについてお伺いしたいと思います。

知事

緊急事態宣言の対象地域拡大が行われたことに関しては、これまでも緊急事態宣言に準じた対応を行っておりますので、我々としてはこれまでの延長線上ではあります。ただ、それだけ国全体の危機意識が高まってきたのであろうということで、我々も蟻の一穴にならないようになお一層引き締めてやらなければならないと思っています。

今後の対応については、庁内では既に準備作業が始まっています。大型連休を前に人の接触をしっかりカットするという趣旨で対象地域が拡大されたということですので、この趣旨を踏まえて明日本部会議を開催し、これまでの取り組みに加えて成すべきことはどういうことかということの洗い出しを指示します。それを明日中には庁内で取りまとめたうえで、様々な方に大きな影響を及ぼしうる可能性もありますので、各市町村、県議会ともしっかりと意思疎通をして、オール山梨一丸となって対応ができるような形をとって、速やかに県民の皆様にお示しをしたいと思います。

記者

休業補償などについての方針は、明日に示されるということでよろしいでしょうか。

知事

休業を要請するかどうかも決めていませんので、その段階になったらお答えしたいと思います。

記者

外出自粛要請は13日から出していますが、これは続けて要請するということでよろしいでしょうか。

知事

それも含めて、どこをどれだけ実行するかということを議論していきたいと思います。

記者

国の施策の受けとめに甘んじることなくということと、スピードとボリュームある経済対策に取り組んでいくということをおっしゃいました。先般知事の会見では、休業補償などの話を聞いた時に、県としてはそれほど余裕があるわけではないというような趣旨のこともおっしゃっていましたが、仮に自粛や休業要請をすることになった時に、補償を行っていくかという見通しであるとか、どのような算段を考えていらっしゃるのかということを改めてお聞かせいただけないでしょうか。

知事

その段階になったらお答えをしたいと思いますが、何をどのようにするのかということは今議論をしているところですので、差し控えたいと思います。ただ一つ言えることは、様々な財源を集めて、国の補正予算の動向も見ながら、感染した方の治療に万全を期するための医療体制の充実、感染拡大防止のための施策、経済の落ち込みへの対策を図っていきます。ただ、持てる資源は無限ではありませんので、その中で最大限のことは考えていきたいと思いますが、今申し上げられることはここまでです。

記者

昼間の会見の中で法律的な必要性は見いだしていないということをおっしゃっていましたが、その中で政府の方が緊急事態宣言を出されたその評価については、知事としてはどのように考えていらっしゃいますか。

知事

先ほど申し上げた通りですが、それだけ全国の感染の状況は驚異の水準に高まってきて、それを受けてのものだと思います。

記者

影響が大きいので市町村や議会と意思疎通を図っていくとのことですが、知事の権限が増えるに当たって、権限を行使する方針があれば教えていただけないでしょうか。

知事

権限自体は協力の要請という形で、内容自体は今までと変わりはありません。既に多くの県民の皆様にお願いをしていることです。焦点は営業自粛の要請になるのかもしれませんが、今まででも営業自粛の協力の要請はできたわけですので、私としては既にやってきているという理解です。ただ、緊急事態宣言が出されるほど、全国に拡大しなければならないほど、オールジャパンでの状況は切羽詰まっているということでありますので、そこはなお一層の感染拡大防止、人との接触を8割削減、こういう大目標に向かってオールジャパン一丸となってやるという話だと私は思っております。そこに向けて県内の関係者の皆様と、なお一層の連帯団結を強めて臨んでいきたいということで市町村、それから県議会各位と意思疎通していきたいと思います。

記者

先日、使えるメニューの鳥瞰図を作るとおっしゃっていました。県では、休業要請はしていませんが、客が来ないからもう営業できないということで、外出の自粛を求めたら、営業している人にとっては死活問題です。休業補償、生活保障について、国の施策に甘んじることなく、独自の政策で何か考えていること、あるいは政策の基本的な考え等についてお聞かせください。

知事

まず、外食一般の自粛というわけではなく、多人数で、長い時間、飲食あるいは会話を交わすような場はお避けくださいと申し上げているので、外に食事に行くなということではないということを、確認をさせていただきたいと思います。ただし、飲食を取り上げて、あるいは無尽会を取り上げて是非抑えてくださいとお願いしているのは事実ですので、その影響が大変大きく響いているであろうということは想像に難くありません。大変心苦しい限りではありますが、早いうちに感染拡大を何とか防止する、今本当に苦しいですが、今ここで少し頑張ることによって、この苦しい時期は短縮できるはずだということでお願いをしております。それに対して、何か考えていないのかというご質問ですが、各部局で知恵を出し合っていますので、近日中にお知らせをしたいと思います。 

記者

一律10万円支給に対する受け止めはいかかでしょうか。

知事

国の判断でなされることですが、早く支給をしていただきたい。県内には厳しい状況の方が多くいらっしゃいますので、早く予算の執行をしていただけるように、与党、野党の全ての皆様にお願いをしたいと思います。

 

以上

 

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