前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

ここから本文です。

更新日:2020年3月30日

知事記者会見(令和2年3月27日金曜日)

防災新館201,202会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質疑応答

知事会見0327

 新型コロナウイルス感染症関係総合対策について

知事

新型コロナウイルス感染症は、全国的にも拡大傾向にあり、特に東京都では感染者が急増していることを受けまして、昨日、東京都と隣接する4県の知事から住民の皆様に向けて、人混みへの不要不急の外出の自粛などをお願いする共同メッセージを出したところであります。

また、県内におきましても、今週新たな感染者が確認されるなど、感染防止にはこれまで以上に全力を傾注し、県民の生命と安全を守ることが求められております。

これまで本県では、先手対応、事前主義の方針のもと、感染症患者発生以前から対策を進めてきたところでありますが、今後も感染症患者の職場復帰や、風評被害にともなう影響を防ぐための企業活動の後押し、更には、新型コロナウイルス問題が県内経済に及ぼす影響に対処することも必要とされています。

このような状況を踏まえ、県民生活及びその基盤となる地域経済の「防衛と感染収束後における反転攻勢」のため、更なる対策の充実と拡大が急務であるとの認識のもと、本日、「山梨県新型コロナウイルス感染症関係総合対策」を取りまとめました。

対策の大きな柱は3点あります。新型コロナウイルス感染症から県民の生命・健康を守るための「感染拡大防止と医療提供体制の整備」、当面の県民生活の安定を確保するための「県民生活に与える影響の最小化」、新型コロナウイルス感染症を「災害」ととらえ、県民生活の基盤となる地域経済に及ぼす影響の封じ込めと極小化のための「県内経済の安定化・反転攻勢に向けた対策」、

以上の3本柱それぞれについて、回復に向けた緊急対策と跳躍に向けた中期的対策を体系的に整理しております。

まず、感染拡大防止と医療提供体制の整備につきましては、爆発的な感染拡大に対応できる医療整備の強化、PCR検査体制の強化などの緊急対策により、県内における感染爆発時においても、十分な受け入れ余力を確保して参ります。さらには、5G通信等の活用を視野に入れた遠隔ケアシステムの検討、感染症に対する危機管理体制の構築などを通じて、山梨県の感染症に対する強靭性を強めて参ります。

次に、県民生活に与える影響の最小化につきましては、休業助成金制度による支援、地方税の徴収猶予、風評被害等相談窓口の設置などの緊急対策により、苦境に直面する県民生活を支えて参ります。併せて、ICTを活用した遠隔教育やテレワーク導入の支援を中期的対策として行うことにより、今後感染症災害があっても、県民生活の安定を確保して参ります。

次に、県内経済の安定化・反転攻勢に向けた対策につきましては、信用保証料半減などによる金融支援の拡充、県営石和温泉の給湯使用料の減額などの緊急対策と、感染症終息後の県産品の海外展開・販路獲得の促進、コロナ克服のシンボルとして県民挙げての秋の信玄公祭りの拡大開催などを中期対策として実行することにより、県内経済の現状を克服し突破すると同時に、事態終息後における県内経済基盤の再構築を促進するための先行投資を行って参ります。

いわば、現状に対する対症療法と、構造改革のための根治療法をミックスさせた「カクテル療法」として構成しております。決して、感染症対策の一環にとどまらず、将来基盤の構築に資すること、総合対策においては、その観点で集中的、重点的に取り組む方針です。

逆風の中にありましても、常に視線を高く保ち、たとえ微かであっても、半歩であっても、歩みを前に進めること。展望の見えない状況にあっても、山梨県はその姿勢で臨んで参りたいと考えております。

県民の皆様におかれましては、不測の事態ゆえに、時として希望を失いかけることもあるかもしれません。しかし私のみならず、県庁職員は一丸となり、不退転の決意で逆風に対する防壁となり、全ての県民の皆様の夢と希望を実現する努力を惜しむことはありません。

また、生活と経済を必ず跳躍させるためにも、今回取りまとめました総合対策の効果を最大限に引き出していかなければなりません。県においては、国・市町村と緊密に連携し、文字どおり三位一体となって総合対策を実行して参ります。

失ったものを取り戻すだけでは、山梨の成長あるいは未来を切り拓くことはできません。その先の跳躍を見据えて、今しっかり取り組んで参る決意であります。

記者

先ほど開催された総合対策本部会議で配られた資料で、青字で書かれているものは、補正予算ではなく今回の対策で新たに打ち出したものということでよろしいでしょうか。

知事

はい。補正予算に関するものにつきましては既に議決をいただいていますので、今回は予算事項以外のものもパッケージにしてお示しをした次第です。

記者

中期的対策というのは、どのくらいの時間軸を想定しているのでしょうか。

知事

基本的には6月補正前後を目途にした対策です。

信玄公祭りに関しては、秋に行うよう準備をしていきたいと思っています。11月3日が信玄公の生誕日ですので、できれば10月中くらいに行いたいと思っています。これまでの信玄公祭りは武田二十四将でしたが、より多くの皆様に参加していただいて、24掛ける2、24掛ける3となるようにやっていきたいと思っています。子どもをはじめ様々な方が新聞で折った兜でもいいのですが、そういったものを身に付けて参加していただけるような工夫ができないか考えています。ハロウィーンの季節でもありますので、より多くの皆様と共に信玄公の生誕499年をお祝いし、500年に繋げていくようなことができればと考えています。

5Gに関しましても、キャリアと既に相談を始めております。補正予算で申し上げた、臨時的医療施設に5Gと高精細カメラを導入した遠隔診療ができる態勢を早急に構築していきたいと思っています。

中期的対策の定義は、6月の補正予算までにはある程度の結論を出していくというところです。

記者

先が見えない中でも一定の時間軸を示しながら、具体的に進めていきたいというお考えでしょうか。

知事

はい。

記者

3つの柱で項目数はいくつになるのでしょうか。

課長

全部で113項目です。

記者

地方税の徴収猶予について、使い勝手を良くしているということですが、具体的に教えていただけないでしょうか。

知事

住民税も含めて、様式を作成して手続きの進め方を簡易に分かりやすくするような工夫をしていくこととしております。

課長

ホームページに徴収猶予制度の活用や申請方法等を掲載するとともに、リーフレットを作成し県民の皆様に周知します。また、簡易な様式を用意し、それを提出していただくことによって、窓口で相談を受けやすくなるような体制をとりたいと考えています。

知事

周知の仕方は色々工夫をしていきたいと思います。税理士や市町村の窓口など、多くの方々が相談しやすい形をつくっていきたいと思います。

記者

昨日の1都4県のテレビ会議の中で、共同メッセージの文言について温度差がありましたが、その点についてもう一度説明していただけないでしょうか。

知事

いわゆる3密の条件について、3つの条件が重なったらという記述を削除したらどうかという点と、外出の自粛要請について、一般的な自粛要請にするのか少し絞るのかという点で議論がありました。

私からは、自粛要請であったとしても、行政権を背景に行うものですので、人の自由を制限するのは必要最小限でなくてはならない。必要最小限の根拠はあくまでも医学的な根拠であるということで本県はやってきました。3つの条件が重なり合った所を避けてくださいというお願いをすることは、医学的根拠に基づいてオールジャパンで申し上げていることですが、それぞれ1つ1つを自粛しろということは必要最小限を超えている、いかに感染症の防止対策だとしても、医学的根拠を超えて、過度に人の自由を制約するものとなりうるので、差し控えるべきであろうと申し上げました。

外出の抑制に関しましても、東京都の状況はよく分かります。神奈川県も同様であると思いますが、山梨県が名前を連ねる以上は、山梨県民の皆様に対して一般的な外出自粛を要請するところまでには現在は至っていないと考えています。これは、県の専門家と意見交換をしたうえでの認識です。そうである以上は、我々の選択肢は2つで、名前を連ねることを遠慮するか、文言を修正していただくかということです。都市部は若干不満が残るかもしれませんが、山梨県民にお願いできる根拠のあるものにしていただきたい。今回は、隣県の知事のご意見もいただいて、人混みの中はということで文言を修正していただきました。これは、山梨県民にとっても妥当でありますので、1都4県でより一体的に立ち向かうことが確保されたのではないかと思います。感謝をしております。

記者

昨日、ロックダウンに対してシミュレーションをしているとのお話がありましたが、緊急事態宣言に対する考え方についてお聞かせください。

知事

緊急事態宣言は、法律に基づかないものは極めて危険であると思っています。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて緊急事態宣言を出し、そのうえで県民の皆様に要請をするべきであると思います。法に基づく緊急事態宣言については、過度に人権を規制するのではないかという議論があるようですが、実際に法律を読んでみると、そんな心配は私は感じられません。むしろ、もう少し強化してもよいのではないかと思うくらいのものです。例えば、緊急事態宣言が出された時に、知事が特定県知事として様々な権限を持つことになりますが、主な権限は要請と、要請が受け入れられなかった場合の指示になります。基本的にはここまでです。物資の収用など経済的な権限はありますが、これには補償がついてきます。外出やイベントの自粛はあくまでも要請や指示にとどまっていて、仮により重い指示であったとしても、これに対する違反には罰則はありません。法律上、指示に従わなければならないという規定すらありません。ですから、武器として十分かという心配をしています。そのような程度ですので、緊急事態を宣言して、法律に基づいてしっかり対応するべきであろうと思います。外出を制限するお願いは法律の基礎がない限りは差し控えたいと思っています。

東京都のロックダウンへの対応につきましては、今頭の体操をしております。若干心配しておりますのは、県内の病院に都内から来ていただいているドクターが相当数いらっしゃいますが、この皆さんの足をどう確保するのかということです。公共交通機関が途絶された場合に、例えばこちらから車を派遣してお迎えにあがるようなことが必要になるのではないかと考えています。他にもいくつか問題が出てくると思いますが、洗い出しの作業中です。

記者

未だマスクが不足しているという声がありますが、県でも中長期的な対策として、医療機関にサージカルマスクなどの備蓄を求めていくとしています。そこで、現在の県の備蓄状況をお聞かせください。

課長

備蓄は現在のところございません。

記者

新型インフルエンザでの対策、行動計画をみても、元々医療機関に対して備蓄するよう促していて、県が備蓄するという状況でなかったと思います。今回のような状況がもう起こってしまったので仕方がありませんが、県の対応にも不備があったのではないかと思います。いかがでしょうか。

知事

ご指摘のとおりだと思います。マスクの備蓄がほとんどなかったと言っても過言ではない状況だったのは事実です。それから、感染症指定病床が県内に28ありますが、それで十分ということではないですし、実際それがワーカブルかどうかというと、様々な事情があるのですが、そこまで実働的なものではありませんでした。従いまして、やるべきことを、これから新たに構築するべく取り組んでいきます。

幸いにして、現状、多くの県民の皆さまのご尽力、手洗いや人にうつさないための努力によって、感染経路の判明していない感染が山梨には全くない状況です。また、感染者数も全部で4名で、県外からダイヤモンドプリンセス号の患者さんを受け入れる余力があります。仮に重症化しても、患者数が増加する事態が起こったとしても、先般お認めいただいた補正予算を迅速に執行していくことで、しっかり受け入れられる体制は恐らく早晩できるはずです。

今後これを一過性のものとしてしまうのではなく、今回の経験を踏まえて、相当数のマスクや、防護服など様々なものをしっかり備蓄をしていかなければいけないと思います。また、何が起こったらどう行動するというタイムラインをもう一度しっかり今回の経験を踏まえて作り直して、それに伴って定期的な訓練を行っていくということをこれからしていきたいと思います。

記者

県としての外出自粛要請というのは、国の緊急事態宣言がない限りは出さないということでよろしいでしょうか。

知事

そこはケースバイケースなのですが、私としては基本的には緊急事態宣言が出されたうえで行うべきものだと思っています。但し、究極の目的は、県民の皆様の健康あるいは生命の安全の確保ですので、そこは国の対応が追い付かないのであれば、県としては、県独自のお願いを県民の皆様にすることになると思います。

記者

北海道のように、県として緊急事態宣言を出すことはあるのでしょうか。

知事

県としての緊急事態宣言は言葉だけの話であって、そのようなパッケージとしてまとめる時間的余裕があればそうするのでしょうし、なければ感染経路がわからない感染が広まっているので、それぞれ外出は是非控えてくださいなど、様々な医学的根拠にもとづいたお願いを適時適切に出していこうとは思います。あくまでも本来であれば法律に基づいた宣言をし、法律に基づいた権限の行使をし、事態収束後は法律に基づいて解除をするというのが正しい姿だと思います。

記者

昨日政府の方で対策本部が設置され、緊急事態宣言が出せる環境が整ったということで、まだ出すような状況ではないという話ですが、政府の対策本部が設置されたことへの知事の受けとめを教えてください。

知事

山梨県は元々対策本部を設置していましたので、いよいよ逼迫してきたなという緊張感の高まりはございます。ここは、是非政府の対策本部ができて、準備が整っているので、状況に応じて、タイムリーに、緊急事態宣言も含めたアクションをとっていただければと思います。

 

ページの先頭へ戻る

発表事項以外の質問

 今年度の振り返りについて

記者

今年度を振り返ってどのような1年でしたか。

知事

この1年間は種まきの1年間でした。まいた種は流されていませんが、様々な問題が起こりました。その中で、台風災害にしろ、今回の感染症災害にしろ、これを機会に山梨県をより強くしなやかにするための基盤づくりができたのではないかと思います。足腰をしっかりと土台を固めて、まだ感染症問題は続いており、その他の取り組みもスタートしたばかりという状況ですが、その先の未来を掴むべく、令和2年度は頑張っていきたいと思います。

 

ページの先頭へ戻る

 県の常住人口について

記者

県の常住人口について、今日にも3月1日時点の数字が発表されると思います。2月1日時点では81万17人ということで、今回の発表で81万人を切るのではないかという見通しもありますが、そのことに対する受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

知事

人口減少の流れが依然として続いているというのが実際だと思います。とても残念なことですが、今までもやってきておりますが、これからも考えられる限りのことをしていきたいと思います。山梨県が魅力的な所であるということを多くの方に再発見していただければ、状況も変わると思いますし、入ってくる方も増えると思います。県として、まず経済の基盤を整え、それから女性が活躍できる社会をつくっていく。更には、もうひと磨きをかけることで光るものにしっかり磨きをかけていきます。持てる力を出すことで、山梨県は多くの皆様が憧れて住み続け、外からやって来る地域になるに違いないと確信をしています。

我々も頑張りますが、この場をお借りして、県民の皆様にお願いしたいことは、他県の方から山梨のいい所を聞かれた時に、何もないと答えることはやめていただきたい。口癖で答える方もいらっしゃいますが、これに結構困っており、是非お国自慢をしていただきたいと思います。ここもあそこもいい、1泊では足りないから2泊、3泊でおいでと言っていただきたいと思います。

 

以上

 

 

ページの先頭へ戻る

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?