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ページID：94059更新日：2020年3月25日

知事臨時記者会見（令和2年3月24日火曜日）

防災新館201,202会議室 11時30分から   発表事項 令和2年度の新たな組織体制と人員配置について 県内小中学校等での学校再開について 発表事項以外の質疑応答 オリンピックの延期検討について

 令和2年度の新たな組織体制と人員配置について

知事

「令和2年度の新たな組織体制と人員配置」につきまして説明致します。

はじめに、新たな組織体制と人員配置の基本的考え方ですが、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現と、当面する重要課題に的確かつ迅速に対応するため、必要な組織体制を整備し、適材を適所に配置する人事異動を行うものであります。

次に、「主なる組織改正と職の設置」ですが、主なものを説明します。

まず、「政策の立案・有機的連携機能の強化」です。

様々な政策課題に迅速かつ機動的に対応するため、総合政策部を再編し、政策の立案と有機的連携の推進に特化した「知事政策局」を設置し、局に「政策企画」、「政策調査」、「秘書」、「広聴広報」及び「国際戦略」の5つのグループを置きます。

次に、「一元的なスポーツ関連施策推進体制の整備」です。

東京オリンピック・パラリンピック大会の成功に万全を期するとともに、大会への取組の経験等を生かした施策を積極的に展開していくため、オリンピック・パラリンピック推進局を「スポーツ振興局」に再編し、オリンピック・パラリンピック推進課に加え、スポーツによる地域活性化等の施策を所掌する「スポーツ振興課」を設置致します。東京オリンピック・パラリンピックに関しましては、現在、実施時期について議論がされていますが、オリンピック・パラリンピックの成功を期する点では変わりはありませんので、スポーツによって地域活性化を行っていくスポーツ振興局を設置したところであります。

「観光・文化行政の一元的推進体制の整備」です。

文化財を含む地域資源を磨きあげ、本県の集客力を高めることにより地域活性化を図るため、観光行政と文化行政を一体的に推進する「観光文化部」を設置し、観光部の各課を「観光文化政策課」、「観光振興課」、「観光資源課」に再編するとともに、県民生活部及び教育委員会の文化関連業務及び施設を移管し、「文化振興・文化財課」を設置します。

次に、「富士山火山防災対策推進体制の強化」です。

富士山火山防災対策について、幅広い関係機関と密接に連携し、噴火の事前対策の充実等を図るため、防災局に「富士山火山防災監」、防災危機管理課に「火山防災対策室」を設置します。

「総合的な環境施策推進体制等の整備」です。

自然環境等と調和のとれたエネルギー施策の推進等を図るため、森林環境部に「環境・エネルギー課」を設置し、エネルギー局からエネルギー施策の総合調整、地球温暖化対策に関する事務等を移管します。

最後に、「歳入確保の推進」です。

県有財産の利活用等により、新たな収入源の開拓等を積極的に推進するため、財産管理課に、歳入確保の取組を統括する「資産活用室」を設置します。

次に、「人事配置の主な特徴」であります。

まず、「県民生活の豊かさの実現に向けた新体制の構築」であります。

公営企業管理者については、全庁的な視点から知事部局と一体となって、業務を推進できる人材を充てるとともに、県民生活に関わる重要政策を担当する知事政策補佐官1名を新たに登用し、調整能力に優れた人材を起用しています。

部局長については、15名中8名を新任者とし、そのうち6名については、新たに部局長に登用する者を配置します。

また、新たな教育長に県立高校校長経験者を登用することに伴い、知事部局との連携等を円滑に行う観点から、教育次長に行政職を起用しています。

更に、できる限り管理職の若年齢化を図るため、本庁の総括課長補佐や政策企画監に、40歳代を含む、50歳以下の職員を積極的に登用しています。

第2の特徴は、「女性職員の積極的登用と職域の拡大」であります。

まず、管理職については、新たに企業局長等の部局長級ポストや部局次長への女性職員の登用を拡大しています。

更に、知事政策局・政策参事や福祉保健総務課長等の重要ポストに女性職員を配置します。

これらにより、本庁課長級以上に占める女性職員は、昨年から2名増の31名となります。

女性職員の早期のキャリア形成を図るため、知事政策局政策企画グループや財政課、複数の部局幹事課のほか、地域活性化や県民生活の向上に関わる重要政策を所管する産業振興課や医務課等に、中堅、若手の女性職員を積極的に配置しています。

第3の特徴は、「現場主義の一層の徹底」等であります。

現場での経験を本庁業務に生かし、本庁で立案した政策は現場で検証することにより、県民目線に立った業務執行体制の強化が図られます。職員の人材育成や組織の活性化を図るためにも、本庁と出先機関との交流配置や、国・民間企業等への派遣・人事交流等を行います。

私からの説明は、以上であります。

記者

知事政策局について、政策の立案・有機的連携の推進に特化したということですが、もう少し具体的に説明いただいてもよろしいでしょうか。

知事

今回の知事政策局は縦割りの課を置かずに、課題ベースでチームを編成できるようにしています。そうすることによって、課による割り振り争いがなくなり、縦の間仕切りを取り払うので縁辺が明確ではなくなり、業務との関連性を高めることができると思います。「ここはこちらの仕事で、ここから先は他の所属の仕事」のような不毛なことにエネルギーを使うことをなくして、積極的に仕事を取って、他者とも協力しやすい組織の形を表したつもりです。

記者

例えば何か対応すべき事案が生じたら、5つのグループの中から、得意そうな方を集めてチームを編成して取り組むというイメージでよろしいでしょうか。

知事

その通りです。

記者

防災局に富士山火山防災監、防災危機管理課に火山防災対策室が設置されますが、火山防災対策室は具体的に何をするのでしょうか。また、新たに火山に特化して火山専門職が配置されますが、その人はどこに配置され、どのような活用の仕方をするのでしょうか。

知事

火山防災対策室は、富士山の新たなハザードマップに関連した必要な対策を専門に取り組んでいただく部隊になります。併せて、富士山科学研究所や国の動向を含めて、まず現場でしっかり対策を行う専門部隊として火山防災対策室を設置します。富士山火山防災監については、火山防災強化推進都道県連盟や国会議員の火災防災に関する議員連盟と密接に連携することで、火山防災対策を進めていこうと考えており、連携や調整、根回しあるいは県外との結びつけを責任もって行っていただきたいと考えています。新しく雇う職員については、専門家ですので火山対策に関連いたしますが、長い目で、現場、国や他県との連携に経験を積んでいただきたいですし、オールジャパン的な視野で育てながら山梨県の防災対策の底上げを図っていきたいと思います。火山防災職はもちろん山梨県にとって重要なのですが、思いとしては国全体としての公共財のような位置づけでありますので、そのような運用をしていきたいと思います。

記者

2つお伺いします。

1つは、観光部を観光文化部に変えるというところですけれども、従来、文化行政は文化財の保全が中心だったと思います。今、知事が磨き上げるとおっしゃいましたが、これは保全との関係で、どういう違いがあるのかということをお伺いしたいです。

もう1点は、資産活用室を設置するということですけれども、具体的にどんな活用方法を想定しているのかお伺いします

知事

まずは、文化財の保全と活用についてですが、我が県の文化は観光の側面から見れば重要なコンテンツでありますし、これまで先人が営々と築き上げてきた誇るべきものを、観光という形を通じて県全体で認識をしていきたいと思います。今までと全く同じことをずっと墨守しているだけでは、永続できなくなるのではないかと思っておりますので、例えば各地に民俗芸能がありますが、具体例を挙げれば、笹子追分人形など、そうしたものを維持していくには、資金的な問題などがありますが、携わっている方の熱意で、何とか続けているといっても過言ではない状態だと思います。片やその価値を評価する人は、おそらく世の中にはたくさんいて、多くの人がその文化にアクセスできるようにすることによって、携わっている方々が元気づき、また資金的にも回りだしてくると思います。そうなることで伝統をさらに高めるような形で継承していくことができるのではないかという思いが1点ございます。それはおそらく、美術館ですとか博物館なんかも、より多くの人の目から見て魅力的になるにはどうすればいいんだろうかとか、いろいろ考えるきっかけにもなろうかと思います。そうすることで、博物館や美術館、考古博物館などもより多くの方が親しめる、愛されるものになってくるのではないかという思いです。

資産活用室に関してですが、こちらは新たな財源対策が必要になっている中で、今持っている県有資産のより高度な利用を考えていくことができないだろうかということで、国で言えば財務省の理財局みたいなイメージで、県有資産を有効活用していく使命を持った組織です。

記者

女性登用のご説明がありました。一方で、男女参画という言葉を冠した課の名前を変えています。今後の男女共同参画、女性登用を県としてどのように進めていかれるのか伺います。

知事

いかに女性が活躍しやすい状況に社会が近づいていくかということは、山梨県の人口対策、人口問題にとっても大変重要なことだと思っております。県では、まず隗より始めよで、例えば子育てや介護など、これまで得てして女性が主に担ってきたようなものに関しても、男性がもっと参加しやすい環境をつくろうということで、学校行事参加休暇などいろいろなことをやっています。我々の思いというのは一貫していて、男性も女性も同じ社会的な役割、家庭的な役割を担っていく、もちろん性差はありますが、同じ比重で担っていくことが大切なことだと考えております。課の名前からなくすということは、むしろもう次を目指しているということでご理解いただければと思います。

記者

エネルギー局ですが、森林環境部と産業労働部に業務内容を移管するということで、エネルギー局は解体されるということでしょうか。

知事

発展解消するということです。

記者

局としてあったものをなくす理由を教えていただけないでしょうか。

知事

これまでエネルギー局には、電力供給の強靭化などをやってきていただきました。その前に大きな課題になったのは太陽光発電をどうしていくのかという問題で、国の規制とか関係法令の関係で、環境的な問題ですとか、あるいは災害防止という観点から我々が目指すところまで進むにはいばらの道だったということがあります。そんな中でできることはずっとやってきましたが、今回環境部局と一緒になることで、エネルギーと環境はこの時代の中で一体でありますし、太陽光1つとっても、むしろ環境との兼ね合いの中でエネルギーを語ることが多くなっているので、一体的に運用して環境保護という観点に大きな軸足を移していくということで、森林環境部に移管しました。また、太陽光発電の次の段階として、燃料電池、P2G（パワートゥーガス）などを、産業部門に担っていただくことで、エネルギー局がこれまでのミッションをコンプリートして、その結果、環境面での軸足の強化、産業振興という面での強化をそれぞれ専門の部局でさらに推進させていくという考え方です。

記者

今回の異動で庁議メンバーの中で女性の管理職、部局長は何人になるのでしょうか。

課長

なくなります。メンバーからはゼロになります。

記者

必ずしも女性だからといって部局長に登用されるわけではないと思いますが、女性の活躍ということで登用を拡大している一方で、庁議メンバーに女性がいなくなることについて、知事はどのようなことを思われますか。

知事

実際男性だから庁議メンバーに起用したとか、女性だから外したということは全くなく、単に年齢の問題です。時が来ればむしろ増えてくることになろうかと思います。我々もボトムアップということで、今回かなり幅広い分野で、重要なポジションを経験していただくような配置をしておりますので、そういう皆さんがいずれ、年次があがってくれば配置されると思っています。

記者

副知事の人事が今回の議会では出ませんでしたが、現在の若林副知事は来年度も留任ということでよろしいでしょうか。

知事

そういうことです。

 

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 県内小中学校等での学校再開について

知事

新型コロナウイルスの感染症拡大を受けまして、3月3日火曜日の午後から県内すべての小学校、中学校、高等学校などの臨時休業を要請したところであります。

長期にわたる臨時休業につきましては、児童生徒、保護者の皆様に多大なご負担をお掛けしつつも、皆様のご協力によって対応できていることに心から感謝申し上げます。

この臨時休業に関しまして、昨日、内閣総理大臣が4月から解除していく方針を示したことから、文部科学省では、学校再開に関する留意事項などの指針を本日24日、公表致しました。

国の考え方や現下の県内での新型コロナウイルス感染症の発生状況を勘案致しますと、国の指針に基づく感染症対策に万全を期した上で、令和2年度の新学期から学校の再開を行うことが適当であると判断し、その旨、県教育委員会等に指示したところです。

その上で、県民の皆様にお願いしたいことがあります。

全国的には感染者数が増加しており、また、隣接する東京都では「今後3週間がオーバーシュートが発生するか否かの重要な分かれ道」としている状況にあります。

今後、学校におきまして児童生徒等または教職員の感染が判明した場合には、臨時休業の必要性について検討しなければなりません。

県民の皆様におかれましては、依然として感染症防止対策に取り組まなければならない状況にあることを十分ご理解いただき、今回の学校再開によって警戒を緩めることのないようお願いを申し上げます。

引き続き、手洗い、咳エチケットをはじめ、ご自身はもとより周囲の皆様に移さないようなお気遣いをしていただければ幸いに思います。

記者

再開を判断した理由は、新規の感染者がいないというところを踏まえてということでよろしいでしょうか。

知事

本県におきましては今まで2名感染者が発生しましたが、その後幸いにして感染者が発生していない状況があります。国の方針、また、学校で学びたいという皆様のお気持ちも踏まえて判断をしたところです。

記者

保育園等の登園自粛要請もあったと思いますが、こちらの解除はまだでしょうか。

知事

これから検討します。

記者

全国的には感染が拡大していて、特に東京ではオーバーシュートの心配もしています。また、大阪、兵庫では往来自粛が話題になりましたが、県境を越えての移動に関して、知事のお考えはありますか。

知事

現状相当程度のPCR検査を実施していますが、多くの皆様のご努力、忍耐によりまして感染が広がっていない状態です。他方で、経済活動に極めて甚大な影響が及んでいますので、県民の皆様には現在の努力を引き続きお願いしたうえで、経済活動の修復に対しても取り組んでいかなければなりません。現時点では大阪府、兵庫県でなされている移動制限は検討しておりません。

記者

臨時休校の効果についてどのように分析されているのでしょうか。

知事

3月上旬からの休校要請をした際には、感染が爆発的に拡大するかどうかの分かれ道だという話があり、現に本県におきましても感染者が出たわけですが、山梨県においてはその後新たな感染者が発生していないということを踏まえると、臨時休校というのは一定程度効果があったと思います。

記者

不要不急の外出も自粛を求められていました。今回学校は新学期から再開するということですが、不要不急の外出については県民の皆さんにどう要請するお考えですか。

知事

専門家の先生の意見も踏まえて、改めて方針を県民の皆様にお伝えしたいと思います。

記者

今回の再開の指示は、入学式も含めて適切に実施してくださいということでしょうか。

知事

入学式も含めてです。感染問題を十分ケアして入学式もしていただければと思います。

記者

確認ですが、県と県教育委員会は再開が適当であると考えているが、あくまでも判断は市町村の教育委員会でしてくださいということでしょうか。

知事

市町村立の学校に関してはそういうことになります。

 

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発表事項以外の質問

 オリンピックの延期検討について

記者

オリンピックの延期が有力視されており、聖火リレーについても実施形態の変更が報道されていますが、知事のご所見をお伺いできますか。

知事

日本だけではなく、世界的な問題として新型コロナウイルス感染症の拡大がある中で、選手、観客の皆様の健康が何よりも重要なので、検討の結果、仮に延期という判断が下されても私は支持をしたいと思います。

延期された後に行われるオリンピックは、予定通り開催されたもの以上に盛り上がるようなものにしていきたいと思います。オリンピックを迎えるに当たって、ああやっておけばよかった、もっと上手くやれたということもいっぱいありますので、この際それをしっかりやって、理想的な形でオリンピック・パラリンピックができるようにしたいと思います。できる時間を有効活用して、より理想的なオリンピックゲームが山梨でできるように、あるいは、観客をお迎えできるようにしていきたいと思います。

 

以上

 

 

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