前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2020年3月19日

知事臨時記者会見(令和2年3月18日水曜日)

防災新館201,202会議室

16時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質疑応答

なし

 令和2年2月定例県議会追加提出案件について

知事

県ではこれまで、新型コロナウイルス感染症への対応として、検査体制及び防疫対応の強化、中小企業に対する金融支援、更には、全国に先駆けた休業補償の制度化など、既定予算を活用してできる限りの対応を迅速に行ってきました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症は依然として拡大傾向にあり、本県においても2名の感染者が確認されたことは、過日ご報告したとおりです。

一方、新型コロナウイルス問題は県内の経済活動にも深刻な影響を与えており、観光関連産業をはじめ幅広い業種から、売り上げの減少や資金繰り悪化等、切迫した状況が報告されています。

また、国においても、先ごろ「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)」を決定したところであり、本県においても、国の施策の活用とともに、本県の地域の実情に応じた独自の取り組みも必要となっております。

こうした状況を踏まえ、県では先日、総合対策本部を設置し、県民の生活及びその基盤となる地域経済の「防衛と感染収束後における反転攻勢」を目指し、更なる対策の充実と拡大を図ることとし、今回、当面必要となる緊急的な対策を速やかに実施するための予算を提出させていただくことと致しました。

追加提出分の補正予算の規模は、14億5,400万円余でございます。

次に予算の概要についてですが、今回の予算は大きく3つの柱によって構成しております。

1つ目の柱は、「感染拡大防止と医療提供体制の整備」であります。

今後、患者数が大幅に増加した場合、国の試算では、県内で、集中治療や人工呼吸器が必要な重症の入院患者が約50人、その他入院治療が必要な患者が約1,500人、感染が疑われる外来患者が約2,800人発生すると推計されています。

これは、本県において各地域の主要な公立病院の稼働病床の総数が1,100程度であることを踏まえれば、これまで想定されたことのない必要病床数となります。

このため県では、こうした事態に備え、専門家会議の意見を聞きながら、必要な医療提供体制の検討を行い、今回の補正予算において、患者の状態に応じた適切な医療の必要量を提供できるように致します。

まず、集中治療や人工呼吸器、人工肺が必要な重症患者に対する医療については、県立中央病院や山梨大学医学部附属病院を中心に対応することとし、肺炎による呼吸困難な患者の治療に必要な人工肺や人工呼吸器等を増設整備することと致します。

これにより、呼吸困難をもたらす重症肺炎の治療を確保します。

次に、その他の入院患者約1,500人を受け入れる病床数の確保などの体制整備です。

まず、比較的重症な患者数を、専門家会議のご意見を踏まえて、重症患者数の5倍である250人と想定していますが、この患者さんは自発呼吸を補助する酸素吸入器が必要となって参りますので、必要量確保することと致します。

そして、比較的症状の軽い入院患者、1,250人を受け入れるため、病棟の移転等に伴って現在未活用となっている病床の再活用に要する経費や、いわゆる新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態に相当する場合において、なお病床の不足が見込まれるときに備え、臨時医療施設を公共施設内に開設するための調査費を計上することとしております。

なお、この臨時医療施設を開設する際には、病院施設と同レベルの診療ができるよう、5Gの通信環境のもと、8Kでの遠隔診療なども視野に入れて検討していきたいと考えております。

こうした取り組みにより必要な病床数を確保し、患者の状態に応じた適切な医療を提供できる体制を整備して参ります。

また、外来患者については、地域ごとに外来専用の病院で対応することを想定していますが、ピーク時には非常に多くの患者が受診することが予想されるため、病院の建物外で使用する大型テントを確保し、待合所や診療スペースとして活用すること、医療従事者の防護服等の経費を計上しており、院内感染を防止しながら診療できる体制を確保致します。

また、健康観察が必要な在宅患者や濃厚接触者などの自宅待機者を支援するため、スマートフォンを通じて自身の健康状態を医師や保健師等と共有できる「電子版かかりつけ連携手帳」を活用し、健康観察ができるようにして、患者、濃厚接触者が自宅にいながら、急な症状の変化にも迅速に対応できる体制を構築致します。

このほか、PCR検査機器を追加設置することにより、迅速な検査を実施できるように致します。また、患者搬送の一部を民間救急へ委託し、迅速かつ適切な搬送体制を確保できるよう、予算措置を講じて参りたいと考えております。

以上のような、いわば「山梨モデル」ともいうべき体制を整備することにより、仮に本県で爆発的な感染拡大が起きたとしても、重症患者をはじめ、入院患者、外来患者及び自宅療養者など、すべての県民が安心して医療を受けられるような環境を整えて参ります。

2つ目の柱は、「県民生活に与える影響を最小化するための対応」であります。これは、経済的に余裕のない方々が収入減少に見舞われた場合に、必要となる生活資金を貸し付ける制度の充実などを図っていくものです。

3つ目の柱は、「県内経済の安定化に向けた緊急対策」であります。県制度融資に係る信用保証料の助成に加え、観光業、地場産業の需要喚起等に向けた支援を実施して参ります。

最後に、今回の補正予算の狙いについて、申し上げます。

補正予算の編成の基本方針を一言で申し上げますと、「回復の先の跳躍」であります。

今回の対策は、当面の新型コロナウイルスへの対策であることは当然のことでありますが、感染症に係る県内医療の連携・役割分担や、感染疑いの方から重症患者まで症状に応じた医療体制など、本県の感染症対策の本格的土台を新たに築くものとなると考えております。

また、患者が急増した場合に、「5G」や「8K」を組み合わせた遠隔診断支援の準備にも着手しますが、これは、感染症対策の強化だけでなく、将来の通信基盤を構築することにも大きく寄与することを目的としております。

加えて、在宅患者への対応に「電子版かかりつけ連携手帳」を活用したいと考えておりますが、これについても、将来的にはデータヘルスの基盤とし、これを活用した県民の健康促進の展開、地域経済の発展に資するものとしたいと考えております。

更には、観光分野においても、これまでの「ふっこう割」に続いて、県単独での「ふっこう割プラス」とも呼ぶべき支援策を講じることとしておりますが、これについても、新型コロナウイルス感染症の影響緩和にとどまらず、長期的な県内の観光産業の高付加価値化を併せ推進することを目指したものであります。

以上、繰り返しになりますが、当面の新型コロナウイルスへの対応に注力することはもちろんのこと、それにとどまらず、県経済、県民生活の各分野において「回復の先の跳躍」を目指す、これが今回の補正予算の基本方針であり、県民の皆様とともに、この難局の先の光を目指して、邁進して参りたいと考えております。

なお、予算を伴う緊急的な対策については、今回お示しさせていただきましたが、予算を伴わないもの、あるいは中期的な対策も含め、3月27日に県の総合対策として取りまとめ、新型コロナウイルス対策の全体像を体系的にお示しする予定です。

今回の対応にとどまらず、今後も県内の状況を見極めながら、適時適切に必要な対策を講じ、県民生活を守るとともに、山梨に活力を甦らせるため、全力を尽くして参ります。

記者

重症患者、入院患者の推計について、いつ時点の人口を割り当てて算出したのでしょうか。

課長

国では、いつの時点かということを示していません。本来であれば、そういう事態になったときの人口を使うのが適当だと思いますが、便宜的に平成31年1月1日の住民基本台帳の人口を使っています。

記者

知事はこの数字を見られて、率直にどのようにお感じになられたのでしょうか。

知事

衝撃的な数字だというのが正直なところです。県内各地域の主要公立病院の現在の稼働病床数を1,100と申し上げましたが、それはもう既に使っているわけです。その方々に別の場所に行ってもらってもまだ足りないくらい大きな規模ですので、想像を絶する数字だというのが正直な感想です。ただ、専門家に話を伺いますと、この数字はあり得ない数字ではないということです。そうだとすれば、この数字をいかに達成するかということを、我々は考えていかないといけないわけであり、今回、かなり大規模なものになりますが、しっかりと対応することが、多くの県民の皆さんに安心感を持っていただく一番の基盤だと思っています。

記者

非常に大規模な医療体制の整備が必要になると思いますが、時間はどのくらいかかるのでしょうか。

知事

予算成立後速やかに執行に入りますが、直ぐさまできるものもありますが、それぞれ段階があろうかと思います。例えば、緊急事態に備えた臨時の医療施設の整備に関しましては、まず調査をするところから始めなければいけないものもありますので、できる限り急ぎますが、全体像ができるのは若干時間がかかるかと思います。

記者

県内では、現在のところ感染者が2人判明しています。この数字は、感染者が増えている他の地域と比べて、そんなに多くないという感じかと思いますが、そのことについて、県内の対策を取りまとめている知事として、どのように評価されますか。

知事

おそらく、多くの県民の皆さんが、日常の手洗いやマスクの着用、せきエチケットなど、様々な対策をしっかりと気を付けてやっていただいた1つの現れではないかと思います。多くの県民の皆さんの意識が今の数字に現れているのではないかと思います。

記者

学校の臨時休校の効果が現れているという評価もしていますでしょうか。

知事

そこは検証をする必要があろうかと思いますが、私としては効果が現れていると思います。

記者

患者が出て臨時休業されているセブンイレブンを知事が訪問するという報道がありますが、どういうお考えで行かれるのでしょうか。

知事

今回、働いていた方の感染を受けてお店自体がしばらく休業され、その間消毒その他の作業をされてきたとのことですが、働いていた方はもちろん望んで患者さんになったわけではなく、お店も望んでそうなったわけではありません。全ての関係者がお気の毒な状況でありますが、そういう方々に対して、大変心無い行為が一部行われている、あるいは風評被害が現に発生しているという事態に対して、しっかりみんなで応援しようということで、お伺いをしたいと思っています。

記者

狙いとすれば、知事が先頭に立ってお伺いすることによって、風評被害をなくしていきたいということでしょうか。

知事

風評被害を払拭し、厳しい思いをされている関係者の皆さんを、どこまでお役に立てるかわかりませんが、激励・お見舞いをして参りたいと思います。

記者

3点お伺いします。1点目は、公共施設に医療施設を開設することを検討するというのは、例えばどんな施設を想定しているのでしょうか。
2点目は、大型テントを設置するとのことですが、どんなテントなのでしょうか。
3点目は、PCR検査体制の強化で追加設置とありますが、現在は県内に何台あって何台増やすのでしょうか。

知事

まず、公共施設に設置する新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の施設ですが、どういう場所に設置するかというのは、これから本県の持っている様々なリソースを考えながら検討し、適切な場所というものを考えていきたいと思います。大型テントがどういうものかというのは担当に聞いていただきたいと思います。

課長

PCRについては、現在衛生環境研究所に2台あり、そのうち1台を新型コロナウイルスのPCR専用として使っており、場合によっては、もう1台も活用できる状況となっています。また、既定予算の中で、今月中にもう1台整備される予定となっています。それに加えて新たに、補正予算で衛生環境研究所に更に1台と、このほか県内の医療機関に2台の整備を予定しています。

記者

医療体制の充実について、今回の新型コロナウイルスに限らないとお話しされていますが、どの事業が新型コロナウイルスへの対応に使われるのでしょうか。

知事

全てです。

記者

現在、感染が拡大している中で、予算が成立して速やかに執行に入っていくとのことですが、感染拡大に対し間に合わない事態が想定されると思われるのですが。

知事

現状においては、県内に患者さんの受け入れ余力は十分あると考えています。万が一の場合でも問題ないというところを今回の補正予算で確保していきたいと思っています。ただ、普段から病床を1,500用意しておくのではなくて、感染の拡大状況を見て爆発的に拡大しそうな状況であれば、タイムリーに立ち上げる体制をつくるのが今回の予算です。例えば人工呼吸器をすぐ用意してくれといわれてもできないので、これは今すぐやりましょうと。あるいは、酸素吸入器は各病院にあるのですが、1つの出口に2つ分けられる設備を用意しなければなりません。さらに、臨時的医療施設であれば、ポータブルな酸素吸入器や電源が必要となったりしますので、様々なことをあらかじめ準備をしておくことが今回の補正予算であり、これは今回のコロナウイルスの対策であり、今後やってくるかもしれない様々な感染症に共通するものであると考えており、そのようなものをこれからつくっていくということです。

記者

制度融資の関係で、信用保証料を県で負担するとのことですが、その狙いをお聞かせください。

知事

観光業など影響を受ける業種が多いことや中小企業の比率の高さをみても、県内企業の皆さんが苦しい思いをされている中で、できる限りの支援をしていくことが必要であると判断しましたので、今回の制度を立ち上げました。

記者

実際に制度融資を活用したいと中小企業から要望の声は上がっていたのでしょうか。

課長

県では、中小企業の金融相談窓口を商業振興金融課の中に設けており、3月に入ってから200件くらい相談があり、その中の声をくみ取っての予算化です。

知事

各自治体はそれぞれの地域の実情に応じた対策を講じています。例えば大阪では宿泊施設を活用するなど様々なアイデアがあります。山梨県ではどのような在り方がいいのかを考えた時に、医療資源が大都会とは圧倒的に違ってきますので、これに応じた体制をつくることが必要であると思っています。できるだけ既存の病院施設を活用する、更に受け入れられない部分については、できれば1箇所に集約をして、集中的に対応することがいいであろうということです。その際には、なるべく病院と同等の水準を確保したいということで、5Gや8Kといった最新技術でカバーすることができないか考えています。更に外来患者の自宅療養を安全なものとするため、日本医師会、山梨大学、県が連携した、電子版かかりつけ連携手帳システムを活用し、万全を期していきたいと思います。医療体制の整備があってはじめて県民の皆様に安心をしていただけるもので、その安心がなければ今の社会的な収縮状況は収まらないと思います。先ほどセブンイレブンの話が出ましたが、図らずも感染をしてしまった方、あるいはその関係者の方に対する心無い行動も不安が重荷になっていると思いますので、その不安を根拠のあるもので払拭することを、この補正予算で実現したいという思いです。メディアの皆様には、県民の皆様に我々の思いを伝えて頂ければ幸いです。

 

以上

 

 

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