前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2020年3月2日

知事臨時記者会見(令和2年2月28日金曜日②)

本館2階特別会議室

16時40分から

 

発表事項

発表事項以外の質疑応答

なし

知事会見0228_2

 新型コロナウイルス感染症への対応について

知事

本日は県民の皆様に3点、お願いとご案内を申し上げます。

まず1点目、「政府の小中学校休校要請に伴う知事声明」について申し上げます。

昨日2月27日、政府から全国小中学校における、3月2日から春休みまでの当面の休校要請が出されたことを踏まえ、私から県教育委員会に対し、臨時休校の検討を要請してまいりました。

この休校要請を受け、県立学校におきましては、全校において3月3日午後からの休校を実施することを決定致しました。

また、市町村教育委員会では、今日現在21市町村220校において、私立学校では16校において、休校の措置が決定されたとの報告を受けております。

それに伴い、県として声明を出し、県内企業や就業現場に対して協力をお願いするものであります。

「県内小中学校等の臨時休業措置に伴う知事声明」を読み上げます。

新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応につきましては、各企業及び事業者の皆様におかれまして対応に苦慮される中、既に様々な取り組みを賜っており、県といたしましても厚く感謝申し上げます。

この度、政府から感染拡大防止に向けた更なる取り組みとして、全国の学校の臨時休業を要請するとの発表がありました。

これを受けまして、当県におきましても、県内小中学校等を臨時休業とすることについて、市町村教委育委員会等へ要請したところであります。

日頃より、企業及び事業者の皆様におかれましては、多様化する就労環境への対応や、就労者の福祉環境の確保について多大な御努力と御協力を賜っているところと承知しております。

しかしながら、県内におきましては、家族、親族による育児への協力が得られやすい御家庭がある一方で、ひとり親の家庭等で頑張っておられる家庭も少なくありません。

このたびの休業措置に伴い、年齢の低いお子様を抱えている御家庭やひとり親の御家庭などへの一層の御配慮と、各就労現場における寛大なる御理解をお願い申し上げます。

就労者個々の育児環境に個別に対応することは、事業者の皆様におかれましては、更なる御負担を強いることにはなりますが、このたびの当県内外における困難の先に、事業者と就労者との更なる信頼感が築かれ、絆が深まることを見据えていただき、就労者の休暇取得や、在宅勤務を含めた弾力的な就労環境の確保への柔軟な対応を賜りますようお願い申し上げます。

また、県内企業や事業者と取り引きくださっておられます県外の企業や事業者の方々におかれましても、今般の状況に対する一層の御理解と御厚情を賜りまして、どうぞ県内企業や事業者への寛大なる対応を賜りたく、山梨県知事として、すべての県民に代わりましてお願い申し上げます。

2点目は、「保育所・幼稚園等への登園自粛要請及び子育て家庭休業助成金について」であります。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府からの休校要請、そして私からの県教委及び私立学校への要請を踏まえた、県立学校や市町村教育委員会等における休校措置については、先ほど経過をご報告したとおりです。

一方、国では、保育所や放課後児童クラブについては、保護者が働いており、家に1人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることなどから、原則として開所することとされたところです。

しかし、何よりも子ども達への感染リスクに備えるという観点から、保護者の皆様には、感染防止のための最も重要な時期である3月中旬頃までの間、できる限り登園を控えていただくようお願い申し上げます。

一方で、年齢の低いお子様がいるご家庭やひとり親世帯の中には、お子様の保育のために仕事を休むことで収入が減り、家計が厳しい状況になることも想定されるところです。

県では、こうした事態を招かないよう、住民税非課税世帯やひとり親世帯において、小学校3年生以下のお子様をお持ちの方について、一定の要件のもとで一定額を助成することとし、制度の創設の準備に着手したところです。

繰り返し申し上げますが、この制度は、小中学校の休校に合わせた県内保育所および幼稚園への登園自粛要請とセットでの施策であります。

やむなくお仕事を休業しなくてはならないご家庭や世帯への配慮施策とスキームなくしては、保育所および幼稚園への登園自粛要請は、行政としては無責任なものになってしまいます。

報道機関の皆様におかれましては、本要請は休業助成金制度と合わせて1つの施策であるとの主旨をご理解いただき、県民の皆様に誤解なく施策の主旨が伝わりますよう、ご留意いただきますようお願い申し上げます。

本件の主旨につきまして、会見後なおも不明瞭な点がある場合は、確実にご理解いただくため、ぜひ、担当までお問い合わせください。

今後も、感染を防止するため、保育所や学校、ご家庭などにおいて、手洗い、マスクを着用するなど咳エチケットの徹底を図り、児童生徒及びご家族の健康管理を改めてお願いします。

3点目は、「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」の創設について、及び「国の緊急対応策を活用した更なる金融支援について」であります。

まず、感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金の創設についてであります。

新型コロナウイルスの日本国内における感染状況につきましては、先行きが不透明な中、現段階において、山梨県にあっては県内での発生は確認されておりません。しかしながら、県外の感染状況を踏まえれば、早急に県内患者の発生を想定し、その感染拡大の防止対策を行うことは急務であり、県としてはすでに「拡大抑止」に向け取り組んでいるところです。

そこで、この度、新型コロナウイルスの県内未発生期、県内発生早期の段階において、感染拡大を防止する緊急的な措置として、「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」を創設しました。

この制度は、感染者や濃厚接触者となり休業を余儀なくされた方に、一定額の助成を行うものであり、特に、濃厚接触者として外出自粛の要請があった方に、無理をせずに休業していただくことを目的としております。

対象者は、県内に住所を有する感染者及び濃厚接触者として、感染症法に基づき、保健所から入院勧告、又は外出自粛の要請のあった、労働者や個人事業主の方々と致しました。

この助成金制度の構築に当たりましては、日本における感染状況の拡大という現実の危機のもと、知事である私の思いに県庁が一丸となって取り組んでくれたものであり、本制度は、おそらく日本の感染症発生時の自治体対応としても初めてのものとなります。

報道機関の皆様におかれましては、県庁のすべての職員の熱意と、県民生活を支えたいという現場の強い思いを踏まえ、御周知への御協力を御願い申し上げます。

今後も、新型コロナウイルス感染症から、県民の生命と健康を守るため、最大限努めて参ります。

最後に、「国の緊急対応策を活用した更なる金融支援について」です。

新型コロナウイルス感染症に起因し、宿泊業、小売業、飲食業などの観光関連産業をはじめ、ジュエリーなどの地場産業、バス・タクシーなどの道路旅客運送業、卸売業、製造業など幅広い業種にわたり、売上減少や資金繰り悪化等、深刻な影響が生じております。

県では、これまでの経済変動対策融資に加え、国の緊急対応策を活用した、更なる金融支援を実施することと致しました。

過日国が打ち出した、大規模災害発生時と同等に融資の際の信用保証枠を別枠で拡大する支援策、いわゆるセーフティネット保証4号を活用するため、国に対して中小企業信用保険法に基づく本県への地域指定が行われるよう要請を行ってきたところであります。その結果、本日、国から3月2日付けで地域指定を行う旨の連絡が入りましたので、同日から、利率や保証、償還期間の面で、より手厚い経済危機関係融資を実行致します。

記者

保育所、幼稚園等への登園自粛要請ということですが、放課後児童クラブは原則として開所するという方向でしょうか。

課長

今回の要請につきましては、保育所、幼稚園、認定こども園等であり、放課後児童クラブは入っておりません。

記者

児童、生徒に対する知事からのメッセージはありますか。

知事

まずは新型コロナウイルス感染の危険性がないように十分気をつけていただきたいと思います。なるべくご家庭にいていただいて、外出される際は手洗いや咳エチケットを徹底して、全世代一丸となって感染拡大を防ぐべく頑張っていただきたいと思います。

記者

学校に行きたい子どももたくさんいると思いますが、特に中学校3年生はこれで卒業してばらばらになってしまいますが、その子達に対して知事からメッセージはありますか。

知事

今はコロナウイルスの感染拡大防止が全ての人にとって大変重要なものですので、お気持ちは想像できますが、是非協力をしていだきたいと思います。

記者

昨日安倍首相が学校の休校要請を表明されましたが、週明けの3月2日からということで、急な要請という印象があります。現場が大変混乱している様子も見受けられますが、知事は今回の要請についてどのように評価されていますでしょうか。

知事

新型コロナウイルスの感染拡大防止をするための判断だと思っています。とにかく県内に感染が拡大しないようにできる限りのことをするということで、国の方針の評価については、感染が終息期になって振り返られるようになった段階で、今後同じような感染症に向き合う時に検討する材料にしていきたいと思います。

記者

仕事を休めない親もいると思いますが、小学校の子供たちの受け入れの場を確保する対策を市町村に要請するようなことはありますか。

知事

小学3年生までの子の親御さんが仕事を休めないような場合は、一定の配慮をしたうえで学校で受け入れることを要請しています。

課長

受け入れにつきましては、小学校3年生以下と特別支援学級の児童が対象となっておりますが、学校への送り迎えをする、受け入れ時間を設けるといった条件で受け入れるということ依頼しております。

記者

運用はこれから市町村が決めていくということでしょうか。

課長

市町村に依頼をしております。

記者

送迎の条件をつける理由は何でしょうか。

課長

受け入れがどのくらいできるのか分かりませんので、制限をつけています。来週に親御さんの要望を聞き、受け入れることができるのか確認していきたいと思います。

記者

制度の趣旨からして送迎の制限をつけるのは矛盾があるように感じるのですが。

知事

1つはスクールバスに大勢の人が乗ることを避けたいということがあると思います。

記者

登園自粛要請で放課後児童クラブを外した理由を教えてください。

課長

小学校3年生以下の受け入れを学校に要請していることに合わせて開設するものです。学校が終わった後に放課後児童クラブが預かるということで開設したいと考えております。

記者

仕事を休むことで収入が減る家庭に助成をするとのことですが、金額や期間などの詳細は決まっていますか。

知事

登園自粛要請とセットですので、3月中旬までの間ということで、詳細はこれから決めてまた報告させていただきます。

記者

感染拡大防止のための休業助成金について、1日当たり4000円の算出根拠を教えてください。

課長

本県の最低賃金837円で8時間勤務したとして、休業手当の60%をかけて、そこから4000円に設定しました。

記者

休業助成金について、どれくらいの利用者を想定していますか。

知事

実際県内で発生していませんので、現時点ではまだ見込みができません。

記者

首相の要請について、首相は国会の委員会で、各地域や学校が柔軟に対応してくれればよいという趣旨の答弁をしており、全国各地で休校にしないという判断も出ていますが、全国一律ではなく判断が分かれている現状について、知事はどのように受け止めていますか。

知事

それぞれの地域のご判断があるかと思いますが、山梨県におきましては、とにかく感染拡大の防止による県民の皆さんの健康確保というのを最優先・最重点に置いておりますので、そのうえで、政府の方針を踏まえながら、休校することが有益であろうということで判断をした次第です。

記者

部活動も自粛するのでしょうか。

課長

部活動につきましては、原則自粛の方向で検討をしております。

記者

様々な施策がありますが、専門家会議から助言があったのでしょうか。

知事

全て専門家会議と相談してやっております。

記者

学校を休校するということが感染拡大防止に有効であるという判断が、専門家会議であったということでしょうか。

知事

そのように理解しております。

記者

国の方針がどんどん変わっていっていることに関し、医学的なデータ、根拠があまり示されているように思えないのですが、その点について、知事や専門家会議はどのようにお考えでしょうか。

知事

そこまで専門家会議のご意見を聞いておりませんが、感染の拡大の状況を踏まえて、国も専門家会議でご判断をしたうえでの要請だと思いますので、それはタイムリーに変動するということはあり得ると思います。それを踏まえて、我々は我々で感染拡大防止の観点から有効かどうかを判断し、今回の様々な対応をしているということです。

記者

土日で休みになります。あまり外出しないようになど、県民の皆様の日常の行動に対してメッセージはありますか。

知事

感染拡大のリスクの高いことはぜひ気を付けていただきたいと思います。また、咳エチケットと手洗い、その徹底をどうか宜しくお願いします。

記者

あまり自粛自粛となると経済が冷え込むという印象もありますが、そことの兼ね合いについてどのようにお考えですか。

知事

繰り返しになりますが、正しく恐れて正しく対応するということに尽きると思います。咳エチケットと手洗いをぜひ徹底していただいて、感染拡大のリスクを下げていただきたいと思います。

記者

県職員で、学校が休みになって出勤ができないという状況をどれくらい把握されているかということと、県立病院や保健所であるとか、感染拡大の防止に携わっている看護師さんはあまり休まれても困るとは思いますが、その点への対策はあるのでしょうか。

知事

県職員の状況については、担当する部局の責任者が同席しておりませんので、お答えができません。

課長

県立病院や保健所の職員については、把握しておりません。

知事

どうしようもない場合は、学校は小学校3年生以下の場合は学校でお預かりしますし、保育所は登園の自粛はしていただきたいけれどもできない場合も当然あり得るわけです。もちろん、保育所には今まで以上に厳重に感染防止対策を施していただけるようお願いしております。

記者

休業助成金の運用条件になっている、県内感染期には定義がありますか。

課長

県内感染期についてはある程度定義がありますが、専門家会議と相談しながら判断していきたいと思います。

記者

感染症法など、法定の定義があるのでしょうか。

知事

新型インフルエンザの場合に定義がありますが、感染期といいますと、多数の感染者が発生して、接触履歴が追えなくなっているような状況、かなりの感染者が出ている状況です。

以上

 

 

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