ページID:93549更新日:2020年2月26日

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知事臨時記者会見(令和2年2月25日火曜日)

本館2階特別会議室

16時30分から

 

発表事項

知事会見0225

 新型コロナウイルスへの県の対応等に関する情報の公開について

知事

新型コロナウイルス感染症については、国内において、連日新たな感染者が確認されており、また、感染経路が明らかではない感染者も発生する中、本日、政府が総合的な基本方針をとりまとめたところであります。

また、栃木県において、クルーズ船の乗客のうちウイルス検査で陰性が確認され下船された方が、その後、肺炎などを発症し、再度の検査の結果陽性となる事案も発生するなど、県民の皆様にも不安が広がっております。

こうした状況を踏まえ、先日設置した専門家会議の助言もいただく中で、県民の皆様の不安を少しでも解消できるよう、新型コロナウイルスへの県の対応等に関する情報について、今後、更に踏み込んだ情報開示を積極的に行うことと致しました。

具体的には、クルーズ船から県内医療機関に受け入れた患者の状況や、検査の結果陰性が確認され下船された方々への対応状況、また、医療機関から疑い事例として保健所に届出があり、ウイルス検査を行った件数などについて、公表を行うことと致します。

まず、クルーズ船から県内の医療機関に受け入れを行った患者の状況についてですが、2月11日以降、これまでに18名の方を受け入れており、そのうち重症者は、現時点で1名いらっしゃいます。

次に、クルーズ船で陰性が確認された県内在住者の状況ですが、2月19日に6名、20日に1名の方が下船され、自宅に戻られています。

これらの方々に対しては、下船日の翌日から14日が経過する日まで、管轄の保健所が毎日、体温や呼吸器症状の有無などの健康状態の確認を行うとともに、不要不急の外出や周囲との長時間の接触を控えること、やむを得ず外出する場合も公共交通機関の利用を避けることなどをお願いしており、症状が見られる時は速やかに対応できる体制を整えています。

これらの方々に関する詳細な情報につきましては、個人情報保護や人権保護の観点から、公表を差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

次に、県内で、疑い事例としてウイルス検査を行った件数ですが、2月2日以降これまでに34件の疑い事例について、県衛生環境研究所でウイルス検査を行っており、現時点で検査結果はすべて陰性となっています。

疑い事例の検査件数については、今後はホームページで公表するとともに、検査の結果陽性となった場合は、別途速やかに公表して参ります。

県民の皆様におかれましては、不確実な情報に惑わされることなく、冷静な行動をとっていただきますとともに、咳エチケットや手洗いなどの感染症対策に努めていただきますようお願いいたします。

 

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 新型コロナウイルスへの県教育委員会の対応について

知事

教育委員会では、これまで卒業式などにおける衛生管理の徹底、簡素化、時間短縮、父兄等参列者の少数化などをお願いしてきました。

しかしながら、他県において、児童生徒のほか教職員の感染が続々と報じられる中、本日、教育委員会に対して、改めて危機感を持って所要の対策を講じるよう強く要請したところであります。

具体的には、政府の専門家会議の見解にもあったとおり、これからの1~2週間が勝負であることを踏まえつつ、卒業式の日程を考慮して集中的かつ強力に取り組む期間を設定する必要があること。この期間内においては、例えば、部活動は、密接な接触にならないよう時間や、指導方法の仕方の見直しをはかることや、式典や授業、給食等の際、児童生徒の間隔をできるだけ空けて対応するなどきめ細やか指導が必要であること。ご家族には児童生徒の健康状態の確認に努めていただき、発熱など風邪の症状がある場合には登校することのないようしていただくとともに、ご自身も罹患しない、子供にうつさない行動をお願いすること。教職員もより厳格な体調管理に努めていただき、体調不良の際には休暇を取得するなど、出勤についても十分注意を払うようにしていただきたいことなどを要請しました。

併せて、高校入試においては、受験生にコロナウイルスが発生した場合に備え、罹患した者に対し別日程で試験を実施するなど、生徒に不利益が生じないよう、様々なケースを想定した検討を進めるようお願いしたところであります。

感染ルートは大人からだろうとか、子供は重症化しないなど、これまでの通説どおりでなはい未曾有の危機的状況に対し、行政、教職員、保護者等の関係者が、子供たちを感染から絶対に守るとの強い意識を持ち、一丸となって取り組みがなされるよう今後とも教育委員会と密接な連携を図って参ります。

なお、私立学校に対しても、同様の内容について、情報提供して参ります。

 

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 新型コロナウイルスの感染者が発生した場合の就労者の支援について

知事

県では、県内で感染者が発生した場合、新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者が、自宅待機等による休業を余儀なくされた際に、助成を行うことを検討しています。

今後は、共に、うつさない、うつらないという心構えでお願いしたいと思います。

 

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 質疑応答

記者

これまでと公表の仕方を見直された理由を教えていただけますか。

知事

今回踏み込んだ公表を行おうというのは、専門家会議のご判断をいただく中で行ったということが1点です。本日、政府が総合的な基本方針を取りまとめたということを踏まえてということが2点目です。3点目は特にクルーズ船の関係について、各地域に不安が蔓延しているということですので、特にクルーズ船から降りて来られた方に関して、現時点で異常は見られないという事実をお伝えすることによって、安心をしていただくということです。また、陰性だった人のことですが、情報を隠しているのではないかという疑念を払拭したいと思っており、これまで実際何人搬送されていて、どのような状況になっているのか改めて事実を発表することで、私たちが行っている情報公開の在り方、医学的な知見に基づいて感染拡大防止をするために必要な情報は公表するというのが基本的な考えであるのですが、更に私たちの発表に対する信頼性を高めるという意味で、関連情報を提供した方が有意義であるということで、今回踏み込んだ情報発信をしていくことにしました。

記者

教育委員会の対応で卒業式のこともおっしゃっていましたが、3月11日頃が小中学校の卒業式のピークだと思います。人同士がなるべく間隔を空けるということもありましたが、会場の都合上、対応が無理というケースもあるかと思います。そのあたりの調整を教育委員会と詳しくしていれば教えてください。

知事

具体的な方策については、現場を見ながら教育委員会と各学校で知恵を絞っていただきたいとしか言いようがなく、これによって各学校においては最大限の警戒のもとに、卒業式をやる場合は方策を講じていただきたいという注意喚起、意識喚起の意味合いでこのような話をしています。

課長

知事からの要請を受け、教育委員会は、明日、県立学校や小中学校等に通知を出したいと考えております。具体的なところはこれから検討していきますけれども、いずれにしましても明日までには記者クラブにご連絡をさせていただきます。

記者

具体的な対応については、現在急いで検討しているということですね。

課長

そうです。

記者

クルーズ船から受け入れた患者さんについて、重症者1名というのは、意識がないなど、具体的にどのような状況でしょうか。

課長

人工呼吸器を使用している状況です。

記者

集中治療室に入っているということですか。

課長

そうです。

記者

受け入れた時から重症だったのでしょうか、それとも受け入れてから重症化したのでしょうか。また、実施した検査が34件ですが、この方々は、医療従事者だとか、海外渡航歴があるとか、概要を教えてください。

課長

重症の方は、受け入れた際は、特に重い症状は見られませんでしたが、その後重症化しました。検査対象については、個々それぞれ状況が異なりますので、医療関係の方もいればそうでない方もいますし、海外渡航歴がある方もいればそうでない方もいます。最近は受診の目安もさらに広がりましたので、色々な方が検査を受けています。

記者

クルーズ船から受け入れた方に対する医療従事者という意味でしょうか。

知事

違います。ご指摘の医療従事者の皆さんには、現状こういう問題は生じていません。ただ、検査はしています。

記者

その数はこの資料の検査件数には入っていますか。

課長

入っていません。

記者

今回、クルーズ船内で陽性となった方の受入人数、クルーズ船から下船した県内在住者数、県内での検査件数(疑い事例)と、情報を3点出してくださいました。これはこれまで聞いても答えていただけなかったものですが、情報開示の方針を変更したということでよろしいでしょうか。

知事

更に踏み込みました。

記者

具体的にどのようなことがきっかけで公表に至ったのでしょうか。専門家会議での判断があったとのことでしたが、具体的にはどのような助言だったのでしょうか。

知事

先日の会見で皆様から情報公開について、大変強い申し入れもありました。まず、クルーズ船から受け入れた方の関係者の人権に大変配慮しなければならないのですが、様々な不安が起こっていて、私たちが提供する情報がより信頼度が高くなるようにするためには、この部分の情報も提供した方が有意義だろうという考えのもとに、今回踏み込むことにしました。

記者

専門家会議でそのような助言があったのでしょうか。

知事

確認し、相談しています。

記者

クルーズ船の患者を受け入れたのが、指定医療機関かどうかということも、これまで公表されていませんが、この18人を指定医療機関で受け入れたのかどうか教えてください。

知事

県の指定医療機関の数は限られているので、公表することで病院の円滑な治療行為に若干の影響があり得るということと、厚労省の指針でも感染症指定病院以外でも受け入れてよいという話でもありますので、その情報の公表は差し控えたいと思います。

記者

県内在住者で、クルーズ船を下船したのは7人ということですが、国の方で、チェック漏れなどもありましたが、県内在住者にはそういった方はいなかったでしょうか。また、この7人は、症状はないということでしょうか。

課長

チェック漏れについて、本県に該当者がいるという報告は受けていません。症状につきましては、現時点では健康な状態です。

記者

毎日チェックしているのですか。

課長

毎日しています。

記者

重症の方の性別と、年代と、乗員か乗客かということと、日本人かどうかということを教えてください。

知事

その公表については、専門家と相談させていただきます。

記者

重症の方はいつ受け入れたのでしょうか。

課長

2月11日です。

記者

受け入れた時は特に症状はなかったのでしょうか。

課長

自力で歩行が可能な状況でした。

記者

患者を受け入れている施設の医療従事者には必要な検査をしているということでしょうか。

知事

必要な検査をしていますし、現時点で疑わしい症状は出ていません。

記者

受け入れた18人のうち、退院された方はいるのでしょうか。

課長

現時点ではおりません。

記者

就労者への支援について、現在決まっていることやスケジュールを教えてください。

知事

就労者への支援は、日々働かれている方の場合は生活不安によって、感染しても無理して外に行かざるを得ない事態ということが十分想定されます。そういう方々に対して、自身のためにも周囲のためにもしっかり自宅で療養していただくために一定金額を補助することを考えています。県内ではまだ感染者や濃厚接触者がおりませんが、いつ発生するか分かりませんので早急に立ち上げたいと思います。

課長

他の給付の状況も踏まえて、より有効になるものを考えていきたいと思います。

部長

早急に産業労働部で制度設計をします。

知事

遡及的に支援していきたいと思います。感染したり保健所から濃厚接触者であると言われた場合は、外出をしないようにしていただきたい。その分の生活費は、完璧ではないかもしませんが県で支援します。

記者

遡及的というのは、遡って支援するということでしょうか。

知事

制度設計には若干時間がかかりますが、制度設計の前に発生した患者さんに対しても適用するようにします。

記者

予算は2月議会に追加提案するということでしょうか。

知事

規模によりますが、既定予算で賄えそうですが、場合によっては議会と相談をして必要な対応をとっていくことになります。

記者

クルーズ船の陽性者を18人受け入れています。状況が変わってきていますが、今後はどのようにするお考えですか。

知事

そこは人道的な問題ですので、受入余力がある場合は受け入れるべきであると思っています。しかし、どこまで受入余力を確保しておくべきかについては、専門家のご判断を基に考えていかなければいけないので、専門家の専門的見地から判断をしていきたいと思います。

記者

2月17日以降は厚生労働省からの要請を断っているのでしょうか。

課長

2月17日以降は厚生労働省からの要請がありません。

記者

就労者の支援についてですが、失業保険のような給付になるのか、それとも企業を介しての給付になるのか、どのようなイメージをお持ちですか。

部長

雇用調整助成金や失業保険など様々な制度がありますので、全体的にどのような形がふさわしいのか考えていきたいと思います。

記者

既定予算で対応できるということですが、どういった予算で対応するのでしょうか。

部長

予備費の充当や予算の流用という可能性がありますが、規模が大きくなれば追加提案ということもあり得ます。財政当局と協議をさせていただいて考えていきますが、幸い感染者も濃厚接触者もおりませんので、既定予算で対応が可能ではないかと考えています。

記者

予算のボリュームはまだ決まっていないということでしょうか。

部長

決まっていません。

知事

感染者が出ないことがベストですので、結果として空振りだったということが一番いいことですが、状況に応じて必要な額を確保していきます。

課長

方針については国と相談をしながら決めていきます。本県においては感染者が1人も出ていませんので、今後の患者の状況等を踏まえて専門家にご意見を伺いながら検討してきたいと思います。検査の体制については、現時点で検査に困っているということはありません。

記者

国から情報の開示について一元的な基準は出されていないと思いますが、国に基準を出して欲しいという思いはありますか。

知事

専門家のご意見を踏まえて我々が判断するべきことだと思います。

記者

仮に予想を超える感染状況になった場合、国の方針を待たずに公表の基準を決めていかなければならないこともあると思います。専門家会議に知見のある方がおられますが、専門家に聞いたうえで県として独自に判断していくという前向きな姿勢ということでよろしいでしょうか。

知事

そうです。国が出さなくても県民の皆様の感染拡大を防止するために必要な情報は出していきます。

記者

国に先んじてやっていくという姿勢は徹底していくということでよろしいでしょうか。

知事

それは前から徹底しています。一貫してそのような方針です。

記者

県が受け入れたクルーズ船内で確認されたウイルス検査陽性者の性別、年代を教えてください。

知事

専門会議にもう一度諮らせていただいて、お伝えするように致します。

以上

 

 

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