前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2020年2月22日

知事臨時記者会見(令和2年2月21日金曜日)

本館2階特別会議室

16時00分から

 

発表事項

発表事項以外の質疑応答

なし

知事会見0221

 新型コロナウイルス感染症に関する県の対応について

知事

新型コロナウイルスに関する県の対応に関しましてお伝えを致します。

まずは、現在の方針と考え方についてお話しをしたうえで、次いで今後の対応について詳しくご説明を申し上げます。

山梨県におけます新型コロナウイルス対策につきましては、予防においては事前対応、先手対応ということで、中国からの来県客の増加が見込まれる春節以前に、県下宿泊施設への消毒薬の配付を行うと同時に、患者発生時の多言語対応への備えなどを行って参りました。

これらは、本日もお集まりの報道機関の皆様を通じた積極的な報道もあり、早い段階での県民への注意喚起にもつながる結果となり、この場をお借りして感謝申し上げます。

現在、県下の自治体におきましては、保育園での送迎の折に親御さんへの繰り返し注意喚起や具体的な予防対策の周知に努めてくださっておられるところもあり、また宿泊事業者におかれましては、県のホームページにおける有意な部分を拡大コピーして掲示してくださっているところもあります。

県内における感染に対する予防意識の周知と浸透につきましては、今後、国内の感染状況がおさまった段階で、国とは別に、県としても独自にその効果と今後の在り方を検証し、評価をしていきたいと思っております。

これまで、本県におきましては、予防と同時に、県内患者が発生した場合の感染拡大防止の観点につきましては、「医学的所見・疫学的知見に基づいた根拠のある対策を」という方針のもとで、県民の皆様に対して正しい知識や予防方法などについて情報提供を行うとともに、患者発生時等の情報提供の方針を定めてお知らせするほか、専門相談ダイヤルの開設や帰国者・接触者相談センターの設置などによる県民の皆様の不安の軽減や、受診が必要な方に適切な医療機関を紹介することによる外来受診時の受診者間の感染防止などに努めているところです。

これらの対応の際には、県からの一方的なものではなく、できうる限り、医療現場における雑感ないし心証という細やかな気付きを大切にし、不足しているものは何か、今後不足が懸念されうるものは何かといった、実際の現場感覚を汲み上げるように努めてきたところであります。

現在、山梨県におきましては県内における感染者の発生は確認されておりません。しかしながら、すでに感染経路が不明確な患者が日本各地で発生しつつある現状におきましては、いつ県内で患者さんが発生してもおかしくない状況にあります。

県内患者が発生していない本県にあっても、すでに局面は拡大抑止に移行したと考えるべきだと思います。

こうした状況を踏まえまして、このたび新たに次の点に着手致しました。

第1点目は、県内対応の抜本的強化に向けた体制構築であります。

1つは、専門家会議の設置であります。

県内において新型コロナウイルス感染症患者が発生した際に、患者ご本人にとって適切な医療を提供し、患者の重症化予防、早期回復と併せて、感染の拡大防止を図るため、医学的知見を踏まえて円滑に最適な医療機関への入院を行えるよう、感染症の専門家による「COVID(コビッド)-19入院調整専門家会議」を昨日設置致しました。

会議のメンバーは、昨日付けで新たに知事政策補佐官に任命した峡東保健所の藤井充所長、県立中央病院総合診療科・感染症科の三河貴裕副部長、山梨大学医学部付属病院安全管理部の井上修先生の3名であります。

県内で新規の患者が発生し入院先の調整が必要な場合や、入院中の患者について、病状の変化により転院が必要となり病院間で調整ができない場合に、この会議が患者の病状や病院の状況を確認しながら受入先の調整を行っていきます。

また、併せて、専門家会議には、本県の新型コロナウイルス対策全般に関する助言もいただきたいと考えています。

なお、クルーズ船の患者を受け入れた医療機関において、当該患者の医療に従事した職員につきましては、現在体調を崩している方はいないと承知しておりますが、順次、念のためウイルス検査を行い、感染がないことを確認することとしております。

次に、感染症対策会議等の設置であります。

「新型コロナウイルス感染症対策会議」を1月29日に開催しております。さらに、庁内においては、各部局次長等で構成する「連絡会議」を既に2回開催し、国の動きや本県における課題や対応についての情報共有を図り、感染防止のため、いかなる場合でも速やかに緊張感を持って対応できるよう、万全な体制を整えているところであります。

2点目は、感染拡大防止のための、追加対策であります。

今ご説明した体制の構築に加えまして、感染症患者の入院を受け入れる医療機関が行う陰圧装置の整備に対する助成、社会福祉施設等へのマスク等の配付、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している中小企業に対する金融支援などを実施し、県民生活に支障を来すことのないよう万全を期すとともに、旅館・ホテル等の事業者支援の仕組みである「ふっこう割」については、支援期間の終了を3月1日チェックアウト分から、3月16日チェックアウト分までと期間を延長することにしました。

3点目として、イベントの開催などについてであります。

県主催のイベント等の開催については、県民の皆様の生命と健康を守ることを最優先とし、専門家会議のアドバイスもいただく中、見直しを行っているところであります。

開催に係る見直し作業に当たりましては、感染拡大防止の観点を優先とし、開催場所、参加者、参加人数等を勘案し、感染拡大に繋がる可能性の程度を慎重に判断することとしております。

このような見直しを進める中で、来る23日に予定されておりました「富士山の日フェスタ2020」「やまなし県民文化祭総合フェスティバル」等については、開催中止を決定したところであります。

県民の皆様・関係者の皆様におかれましては、何卒、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

今後も、新型コロナウイルス感染症から県民の皆様の生命と健康を守り、また、県民生活への影響を最小限にするため、最大限努めて参りたいと考えております。

もとより、人間の往来あるいは物流頻度の高い現代にあっては、感染拡大防止は1つの県あるいは一地域で達成するものではありません。

感染者が発生した場合に、いかに感染拡大を防ぎ、適切な医療体制を確保しうるかにつきましては、県下市町村との密接なやりとりはもちろんのこと、実際の医療現場において患者が発生した場合には、先例、前例にとらわれることなく、その段階でなしうるあらゆる可能策を検討し、知事である私自らが陣頭指揮に立ち、躊躇なく必要な対応をとって参りたいと考えております。

県民の皆様におかれましては、春を迎えつつあるにもかかわらず不安が募る日々をお過ごしかと存じます。しかしながら、根拠のない噂や流言飛語によることなく、それぞれの段階での「確実な情報」を保健機関や医療機関にご確認のうえでご対応くださいますようお願い申し上げます。

記者

ダイヤモンドプリンセス号の患者をこれまで山梨県で4度受け入れを行っているのですが、他県では人数の公表をしているので、これまでの受入累計人数を、ここで明らかにしていただけないでしょうか。

知事

クルーズ船からの患者の入院は、検疫所から通知を受けた横浜市が行っているもので、現時点で、国や横浜市が公表しない情報を、山梨県として公表するということは差し控えたいと思っております。しかし、公表自体を否定しているものではないので、今後この専門家会議と相談の上、ご助言をいただいて公表することが必要だと判断するものであれば、それは公表して参りたいと思います。

記者

厚労省のレクで、いくつの都道府県に何人搬送したという情報を、個別に聞くと数字を出してもらえているそうです。他県でも、厚労省が出している数字なので、出しても差し支えない、メディアまたは県民の方に聞かれた時には出しているという県も複数ありました。山梨県は厚労省が発表していないという認識で進まれているので、公表しないのでしょうか。

課長

厚労省がこういった数を出している、出していないという情報は、こちらで把握はしておりません。

記者

現在、千葉県の高齢者の女性が発熱していたのにインフルエンザは陰性だったため旅行に参加し、バスツアーから戻ってきた後に陽性が発覚したという事案が今話題になっています。県内在住者の方で、このような事案が発覚した場合、例えばその方の行動履歴などを、県は詳しくどこまで把握するのかということと、その際には、どれくらい行動などの情報を発表するのか、公表の基準であるとか、どのようにとらえていかれるのでしょうか。本県でそういった事例が起きた場合という仮定で、どれくらいの情報を公表していただけるのでしょうか。

課長

蔓延の防止に必要な情報は積極的に出させていただくという姿勢でおります。

記者

では、何日から何日までどのようなルートで回ったであるとか、そこに県内在住者が何人いたというような情報は、必要に応じて出していただくというスタンスでいいわけですか。

課長

はい。

知事

その際も当然専門家会議の意見を聴取した上で、蔓延防止に必要であれば積極的に出していきます。その上で、皆さんに対して健康状態の確認などの行動を促してく必要があると思います。

記者

イベントの中止・延期に係る具体的基準はありますか。

課長

厚生労働省からも声明が出ておりますが、感染拡大防止を最優先に、イベントの形態等を考慮しながら個別に判断をしていきます。

知事

基本は個別判断で、例えば富士山フェスタは約500人でしたが、出席者が多人数の場合、かつ屋内で高齢者が多く来るような場合は躊躇なく中止するよう議論をしていきたいと思います。また、天皇誕生日の祝賀の記帳についても、ペンを持つこと自体にリスクがあるということで中止になりました。ケースバイケースで感染拡大の可能性が極めて高い、リスクが大きいと思われるものについては、中止という方向としています。今後は、この専門家会議でご確認をいただくようなこともしながら、判断をしていきたいと思います。

記者

知事政策補佐官の任命理由は。

知事

藤井先生は厚労省の疫病対策課長、2009年の新型インフルエンザ流行時には成田空港の検疫所長を歴任されるなど、感染症対策の知識、経験が大変豊富な方です。また、平成22年から峡東保健所長を務められ、山梨県の医療体制に関しても大変熟知されている方ですので、県立中央病院及び山梨大学医学部との協力体制を作るうえで、取りまとめ役として適任であるということでお願いをしました。

記者

クルーズ船へのこれまでの国の対応に対する考えと、国への要望は。

知事

クルーズ船に対する対応につきましては、現場では大変なご努力をされていますが、それに対する評価は我が県にとってどのような教訓を残すのかというところにあると思います。今回の事態が収束した後、国内外で検証されて様々な評価がされると思いますので、山梨県に役立てられるものとしてどのようなものがあるかを見て、皆様にお伝えしていきたいと思います。

本県から求めるべきものは、下船された方々のリストを早くいただきたいということです。それを基に専門家会議の先生方と相談しながら対応を考えていきたいと思います。

記者

感染を危惧されている方が検査したくても、渡航歴などで検査が出来ないという状況があると思いますが、検査態勢の拡充を求めたいということはありますか。

課長

無症状の方の検査は難しいですが、先日国から示されました相談基準に則りまして保健所の相談センターで対応しており、必要な方は接触者外来に案内し、医師の判断で渡航歴がなくても症状がある方は検査の対象としています。

知事

国全体の話かもしれませんが、より短時間で必要に応じて多くの方が検査できるような体制は整備していただきたいと思います。

記者

県内の感染症病床は28床とのことですが、いくつ残っているのですか。

課長

受入につきましては必ずしも感染症指定医療機関のみならず、その他の医療機関でも感染症へのきちんとした対応が取れていれば、受入が可能です。

記者

受入可能な病床数はあといくつあるのですか。

課長

感染症指定医療機関に限定されておりませんので、受入可能な病床数の公表は控えさせていただきます。

知事

28床あるのですが、すべてコロナウイルスのために使えるわけではないので、一般病棟でも受け入れることができるようになっています。現在、県内の状況に応じて感染症の受入余力を弾力的に拡大できるよう、関係機関と話をしています。県内で大勢の患者が出た場合は、様々な工夫をして既存の病院の1つのフロアを開けたり、病室としての機能が十分あることを前提として、現在使っていない施設を活用したりするなど、様々な手段を既に相談しておりますので、必要に応じて対応できる状況になっております。

記者

今回の新型コロナウイルスの関係で取材の制限があり、県民が安心する情報が出てきていないと感じるのですが。

知事

繰り返し申し上げていますが、感染拡大防止に対して必要な情報はすべて公表します。担当課も不眠不休で取り組んでおり、質問には積極的にお答えしているつもりですが、どうしてもタイムラグが生じてしまうことは理解していただきたいと思います。先日の議会でも申し上げましたが、過去において、大変な人権侵害を伴う苦い経験がありますので、バランスを見ながらお答えしていかなければなりません。必要な情報は必ず公表することはお約束しますので、現状の改善の努力はいたしますが、是非ご理解いただければと思います。

記者

クルーズ船の3回目の受入が15日の土曜日で、発表が17日の月曜日となっています。これは休日であったため、公表が遅くなったのですか。仮に、感染者等が出た場合も公表が遅くなるのでしょうか。

知事

クルーズ船の受入は県民の皆さんに対する感染拡大防止に対して、即時に公表することが求められる情報であると認識していませんでしたので、タイムラグが生じました。大変なことになりそうな場合は、即時に公表して、県民の皆さんに注意喚起し、必要な行動を促すことになると思います。

記者

国の通知では、基本は感染症指定医療機関で受入をして、そこで受け入れることができないのなら、そのあと一般病床に拡大するとあります。それなのに、なぜ感染症指定医療機関に受け入れたと断言することができないのでしょうか。

知事

すべての感染症病床をコロナウイルスに使えるかと言えば、結核などほかの感染症もありますので、使うことができません。一方で、感染症指定医療機関でなくても、感染者を受け入れることができる医療機関があります。体制は相当程度整備されており、仮に県内で感染症患者が28人以上発生してもしっかりとした受け入れ能力は確保されています。

記者

県内のふっこう割の期間を延長しておりますが、その狙いは。ふっこう割は全体補助額が決まっていると思うのですが、現状何割くらい消化しているのか教えてください。

課長

県主催の事業やイベントの中止が相次いでおり、ふっこう割の執行が難しくなっておりますので、制度を活用していきたいとの思いから、補助事業の延長をさせていただいています。執行率についてですが、先週末現在では半分を超える程度でしたが、予約のキャンセルがあったり予約が進んだりなど日々動いていますので、現在確定的な数字をお答えすることができません。

記者

ふっこう割の延長は基本的に観光に来てくださいという趣旨だと思いますが、県は旅館やホテルに消毒液を配布するなど様々な万全な対策を取っています。その点の知事のメッセージをいただきたいと思います。

知事

大規模集会などは感染拡大防止の観点から、中止または延期という方向で検討を進めていますが、ふっこう割の対象は個人旅行が中心ですので、ぜひ山梨にお越しいただいて、山梨を堪能していただきたいと思います。その意味でふっこう割のプロモーションを引き続き努力していきたいと思います。

 

以上

 

 

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