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ページID：93386更新日：2020年2月13日

知事臨時記者会見（令和2年2月12日水曜日）

本館2階特別会議室 13時45分から   発表事項 山梨県社会資本整備重点計画（第四次）について 発表事項以外の質疑応答 クルーズ船で確認された新型コロナウイルス感染症患者の受け入れについて

 山梨県社会資本整備重点計画（第四次）について

知事

このたび、新たに令和4年度までの3年間で総額2200億円規模の公共投資を行う方針を固めましたので、県民の皆様にお知らせ致します。

2200億円規模というフレームは、向こう3年間でのミニマムの目標総量ということになります。規模算定の積算根拠や数字の編成につきましては後ほど各論部分において申し上げます。

事業の個別内容としては、「第四次社会資本整備重点計画」に含まれる各事業を中心に実施して参ります。2200億円という事業フレームの概算を公表させていただきました経緯としては、昨年12月に策定いたしました総合計画を踏まえたものということになります。

県の将来の方向性における指針であります総合計画で示された、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の具体化に向けた取り組みということになります。

今回新たに、公共投資の規模そのものにつきまして、あえて県として目標値を設定する狙いは以下の通りです。

第1に、国の予算措置や短期的な景気動向に左右されることなく、県内各事業者や県民の皆様が、中・長期的展望に立ったうえでの事業計画の策定や経済活動の活性化を促進するためであります。

第2に、県としての中・長期的な投資規模を示すことで、県内外からの投資を喚起するためであります。

第3に、建設業のみならず、各産業分野における事業者の方々を通じて、県民個々の日常生活における将来展望の確保と、経済状況の好転化、さらに雇用状況の安定化に資するものとするためであります。

2200億円という数字そのものは目標値であり、県の当初予算として確保されたものではありません。国からの各種補助金や補正予算での計上も含んだ、あくまでも目標値ということになります。しかしながら、これは同時に県としての取り組みの下限目標であるという点を御理解いただきたく思います。

ここで申します下限目標、下限設定とは、少なくとも3カ年で2200億円規模の事業を実施したいという県民の皆様への県としての事業意欲のお約束でもあります。

もちろん、財政状況や景気動向があまりに激しく変動した場合には修正はありうるものですが、県としては少なくとも3カ年で2200億円規模の事業を実施していくという方針そのものは変えないものであると考えていただきたく思います。

県庁を含めた行政においては、その事業・予算規模を確保、獲得するために日々、頑張っていくという努力目標ということにもなります。

以上が、基本的な考え方です。

次に、この2200億円を投入する各事業についてご説明申し上げます。

対象事業につきましては、現在策定中の「第四次社会資本整備重点計画」に掲げる予定の施策、35施策について適用を検討しております。35の施策は、基本方針である総合計画において重点分野として掲示しております、山梨を「いかす」「つなぐ」「まもる」の3つの重点分野を含み、カバーする個別事業について重点的に事業投資を行って参ります。具体的には、重点分野「いかすやまなし」におきましては、快適で活力ある産業や生活の基盤づくりとして、高速交通ネットワークの整備により期待される効果の県全域への波及などを重点目標に設定しております。代表的な施策と致しましては、リニア駅へのアクセスの向上であります。高速道路や地域高規格道路、主要幹線道路の整備により、リニア駅からの30分到達圏人口カバー率が、68.7%から72.7%に向上します。

次に、重点分野「まもるやまなし」であります。県民の安全・安心を支える基盤づくりとして、防災・減災、県土の強靱化により自然災害からの生命・財産の保護などを重点目標に設定しております。代表的な施策として、水害、土砂災害対策の推進であります。河川の整備により、河川整備計画における河川の整備率が、55%から71%に向上します。これにより、平成時代に浸水被害があった河川の改修が概ね完了することとなります。また、砂防や急傾斜崩壊対策施設の整備により、土砂災害対策を進めて参ります。

3番目に、重点分野「つなぐやまなし」です。持続可能な社会を実現する基盤づくりとして、インフラの長寿命化などを重点目標に設定しております。代表的な施策として、道路・河川施設等の長寿命化を推進致します。建設後50年を経過する橋梁の割合が、現在の約31%から、15年後には約60%に急増するため、点検結果を踏まえた計画的な改修により、長寿命化に必要な補修に着手した橋梁の割合が、22%から100%に向上し、メンテナンスサイクルを確立します。

最後に、今回の概算公表の主旨を今一度、ご説明申し上げます。

今回、事業規模をあえて試算し、見える数字として県民の皆様にお示しする狙いは、次のとおりです。

県民の皆様の日常生活の計画や展望といった生活目標と、企業や事業者の皆様におかれます経営計画や投資計画とが、山梨県として2200億円の事業展開という共通の将来計画とともに噛み合う局面が創出されることで、それぞれがそれぞれの豊かさに向け、次の一手、さらにその先の一手に向かう励みとしていただければと考えております。

県予算も極めて限られている現状のなかで、施策効果をいかに効率的に拡大させていけるかという、行政施策の効率性の観点も大切にしなければなりません。ただ同時に、萎縮した状況よりも意欲的な局面がより大きくなれば、いずれかの段階で必ずプラスがマイナスを上回るはずだと思います。そのためにも、持続性、継続性とともに先端的な取り組みを含めた次世代型の社会インフラの構築には、行政として最大限の投資をすること、それがこれからの県の公共事業のありかたであろうと考えております。

記者

知事が1番思いを込められたところはどこですか。

知事

今後3年間の事業量見通しの2200億円を出すという点です。これまでは当初予算で小さく出して、補正予算で大きく積んでいましたが、補正予算では計上されるか分からないわけです。それでは、建設業者の皆様は人材に対して投資ができない、あるいは重機にも投資ができないということが起こってしまう。そこである程度の将来見通しを示すことによって、人材への投資が行えるようにしたい。あるいは重機もレンタルでやっているのかもしれませんが、大災害が起こったような時に借りられないことも十分あり得るので、ある程度の重機を持っていてもらえることが望ましいと思います。これまで公共事業の削減に翻弄されてきたことを踏まえれば、危ない投資を控えるというのは経営判断として理解できますが、これからの県土の安全を考えた時に、しっかり経営計画を立てて必要な投資を行ってもらいたいと思います。そのために数字を出すというところに最重点のポイントをおいています。

記者

重点施策を35掲げていますが、施策への思いはどうですか。

知事

県には無駄な公共事業をするお金は一切無く、全てが重要です。それぞれの事業に強い思いがありますが、気候変動により災害が多発していますので、そこはしっかりやる予算を組んでいます。災害の中では、火山噴火に対する避難路の確保などの必要な対策をしっかりやっていきたいと思います。

記者

社会資本の整備に関する県民へのメッセージは。

知事

インフラ整備の目標は大きく分けて2つあって、1つは安心していただきたい、その為に全力を尽くしますということです。川の決壊や土砂崩れ、あるいは国道20号、中央道、中央線が同時に不通になってしまうというような事態が起きて、日常生活や事業活動が破壊されるようなことに対する不安を取り除きたい、これが信玄公の昔から政治の大きな目標であり、使命であると思いますので、ここはきっちりやっていきたい。去年、台風15号や19号により、山梨県も苦しみましたが、隣県が苦しんでいる姿を目の当たりにしており、災害に対する恐怖感を拭い去りたいと思いますので、やるべきことを計画的にやっていきたいと思います。

もう1つは、世の中をより豊かにするための基盤整備は必要ということです。鉄道が引かれ高速道路が引かれて山梨県が大きく発展したことはご承知のとおりです。様々なインフラが整備されることによって、山梨の潜在力を発揮させることができるので、豊かさ、潜在力発揮の土台をつくっていくことが我々がやるべきことだと思います。特にリニア中央新幹線の開通は抜本的な大きな変動を起こしますので、これを活用できるように準備をしていくことにより、投資した以上の便益が返ってくることを確信しています。

記者

近年の事業規模と比較して増加していますが、予算確保の目途は。また、事業の優先順位はどう判断するのか。あるいは過大な投資にならないようにチェックはどうするのか教えてください。

知事

予算の確保については、国に防災・減災、国土強靱化のための計画の延長をはじめとして、やるべき事業をきっちり説明してご理解をいただき、配分していいただいた予算を最大限活用していきたいと思います。優先順位については、防災・減災に最重点をおいて取り組んでいきたいと思います。ただ、先ほどお話しした3つの柱はいずれも重要ですので、バランスを見ながら予算編成を行っていくことになると思います。過大な投資へのチェックについては、財政余力の見合いの中でやらなければなりませんので、過大なものを紛れ込ませる余地はありません。山梨県はこれから3年間で終わるわけではないので、サステナビリティ、持続可能性を念頭におく必要がありますが、2200億円は多いと思われる方もいるかもしれませんが、少ないと思われる方もいて然るべきだと思います。我々としてはこのサステナビリティの中で、最大限やっていきたいということで出した数字ですので、過大にはならないと思います。

記者

公共事業の他に、25人学級やへき地医療など民生事業もありますが、それとのバランスはどうお考えですか。

知事

予算編成においては基本的に民生事業が優先されています。社会保障、教育に係るものが優先されていて、公共事業は財政の調整弁とされていたところがあります。それが故に、見通しが不確かな状況になりがちでした。県において公共事業予算は裁量的なもので、そのしわ寄せで業界がガタガタになってしまったところがあるので、その状況を改めたいと思います。ただ、これをもって公共事業を優遇するということではなく、全体のバランスを取り戻すということだと思います。

記者

今回2200億円という数字を出したことによって、国や他の都道府県にインパクトを与えられるという自負はありますか。

知事

公共事業が押さえ込まれている状況が続いているが、これにより様々な弊害が生じています。不安定な事業量を前提に人を雇うことができない、重機を揃えることができないという縮小のスパイラルが始まっていたわけです。これに対して多くの自治体の関係者が問題意識を持っていたわけですが、今回我々が将来見通しの数字を出すことが、大きな参考になるのではないかと思います。

記者

平成29年度から令和1年度までの予算を合計すると2192億円になるのですが、今回3か年で2200億円ということで、先ほど知事は下限とおっしゃっていましたが、当初予算ベースでの622億円は固定して、補正予算の120億円が変わってくるということでしょうか。

知事

補正予算120億円は仮置きで、これ以上の事業規模を3年間トータルで確保したいと思います。自治体からは補正予算は防災・減災や国土強靱化に対して必要であるという声が多いので、我々にもそれに対する需要は相当ありますので、積極的に120億円以上を取っていきたいという意気込みから下限という言葉を使っています。

記者

新年度の当初予算ベースの公共事業費は少なくとも3年間は維持するということでしょうか。

知事

はい。

記者

県債等残高の見込みが目標を超えていますが、このままいってしまうと達成は難しいと思うのですが、財政の見通しをお聞かせください。

知事

頑張りますということです。

記者

様々な情勢変化の中で、公共投資以外のところに予算を配分するとなった場合でも、少なくとも2200億円は維持するということでしょうか。

知事

維持するということだと思います。

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発表事項以外の質疑応答

 クルーズ船で確認された新型コロナウイルス感染症患者の受け入れについて

記者

先ほどの担当部局からの説明において、搬送されている病院について、指定医療機関かどうか明言されませんでした。明言しないことで風評被害を防ぐという説明でしたが、なぜ明言しないことが風評被害の防止につながるのか、知事のお考えをお聞かせください。

知事

山梨は指定医療機関の数が極めて限られており、明言することである程度限られてしまいます。風評被害ということもありますが、当該病院の治療現場の混乱を引き起こす可能性がありますので、我々は万全を尽くしたい。患者のプライバシーの問題、更には医療機関における治療実務の円滑な遂行に対して、重点的に配慮すべきだろうということです。今回患者の搬入は、搬送中に感染するということがないように最大の注意を払って行っています。県として感染拡大の防止のうえで医学的に必要とされる情報を出す、県民の皆様に注意喚起を促すために出すという基準からすると、患者のプライバシー、医療現場の円滑な実務の遂行を重視して、公表は差し控えさせていただいたということです。

記者

そもそも指定医療機関ということは公表されていて、指定医療機関になった場合は感染症の患者を受け入れるということが前提になっていると思います。指定する際にも周囲の懸念は想定されたと思いますが、公表できないということは、指定医療機関についての説明が足りなかったということでしょうか。

知事

そうではなく、興味や関心で人が押し寄せてきましたとなった時に、運ばれてきた患者のプライバシーを守らなければならない、医療現場における混乱は防がなければならないということで万全を期したいので、公表をしないということに尽きます。その病院に対する風評被害というわけではなく、今申し上げた2つの点を最大限確保するということで、指定医療機関であるかということも含めて、公表は差し控えたいとお願いしております。

 

以上

 

 

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