前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2020年2月10日

知事記者会見(令和2年2月7日金曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質疑応答

知事会見0207

 令和2年2月定例県議会提出予定案件について

知事

令和2年2月定例県議会提出予定案件につきましてご説明致します。

2月定例県議会は、2月17日に招集することと致しまして、本日、招集告示を行ったところであります。

提出案件は、令和2年度当初分、令和元年度2月補正分を合わせて条例案28件、予算案25件、その他の議決案件7件などの予定であります。

次に、条例案につきましてご説明申し上げます。自転車の安全で適正な利用を促進する「山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例制定の件」や、政策立案機能の強化及び、施策の一層の推進を図るための組織体制を整備する「山梨県部等設置条例中改正の件」などを提出することと致しました。

次に、令和2年度当初予算につきましてご説明致します。一般会計の予算規模は、4576億8千万円余であります。

次に、令和元年度2月補正予算の一般会計の規模は、マイナス1億1千万円余であります。このうち、経済対策分は、173億2千万円余であり、主な内容といたしましては、防災・減災対策等を強力に推進するための公共事業の実施、「やまなし地域づくり交流センター(仮称)」の整備、全ての県立学校へICT教育の基盤となるネットワーク環境の整備などであります。

それでは、当初予算の概要及び主要事業についてご説明いたします。今年は就任2年目になります。県民一人ひとりの豊かさを実現するため、検討、布石の段階から、いよいよ実行フェーズに大胆に移行して参りたいと考えております。その上で、県民生活の向上に向けまして、成果を追求して参ります。以下、予算の内容につきましてご説明致します。

まず、予算の大枠でありますが、一般会計予算は総額4577億円でございます。令和元年度に引き続きまして、積極型予算を編成する一方で、財政の健全性の確保と両立を図っており、この点が、今回の編成におきまして意を用いた点でございます。

次に、予算のポイントを3点ご説明申し上げます。

1点目ですが、検討段階から実行段階へということで、令和元年度6月補正予算で検討経費を様々計上させていただきましたが、こうした事業につきまして、着実に実行段階へと移行し、県民生活を向上させるための施策展開を本格化させます。少人数教育の推進、医療機器関連産業の集積の2点を例示しておりますが、このような主要事業をはじめと致しまして、県民生活の豊かさに資する取り組みは、躊躇なく実行に移して参ります。

2点目のポイントは、昨年度に続きまして積極型予算を編成したところであります。+4577億円の中には、人件費あるいは公債費といった、義務的な経費も含まれております。これらを除きました政策的経費は2581億円であります。また、新規事業数114事業でありまして、これらは直近の10年間で2番目の水準となっております。ちなみに、1番大きいものは昨年の6月補正です。このうち、未来への投資と致しまして、防災・減災対策、教育・子育て環境の充実には、特に積極的に予算を計上したところであります。

3点目のポイントは、財政の健全性の確保であります。国の制度を活用した資金の取り込みにつきましては、引き続き強く意識して編成をしているところであります。特に、公共事業あるいは県単独公共事業につきましては、有利な国の制度を最大限活用し、県負担を抑制しつつ事業費を確保することによりまして、過去の事業費と比較しましても、充実した内容となっております。防災・減災に関しましては、特に重点的に予算を計上致しまして、令和元年度6月補正予算と比べましても、19億円増額をしております。その一方で、県債の発行を極力抑制しますとともに、実質的な県負担につきましても軽減をさせました。交付税措置率は過去と比べまして、10ポイント弱多くいただくこととしております。基金の繰入額も、15億円減少させているところであります。これは、中部横断道に係る交付税措置163億円の効果というものも含まれているところであります。財政状況は決して楽観視できるものではありませんが、財政の健全化に最大限意を払いながら、最小限の負担で最大限の事業効果を頭において、この予算、そしてこれからも予算編成をして参りたいと思います。

主要な事業につきまして、総合計画の基本戦略に沿いましてご説明申し上げます。

戦略1攻めのやまなし成長戦略でありますが、半年後に迫りました、オリンピック・パラリンピックの総合推進事業費であります。自転車競技ロードレースの開催に向けまして、準備をしっかり加速させ、万全の体制で臨んで参りたいと思います。リニアやまなしビジョンの推進につきましては、ビジョンのとりまとめが最終段階に入っておりますが、それを見据えて民間資本の誘致活動に着手して参ります。また、ワイン県PRの一環と致しまして、日本橋にあります「富士の国やまなし館」をリニューアルしたいと思います。山梨の魅力を体感していただける、いわば山梨県の魅力の窓口のようなものに変えて参りたいと思います。

戦略2次世代やまなし投資戦略でありますが、まず、少人数教育の第1弾と致しまして、来年度特別支援学級の体制を強化します。今は1クラス8人になっておりますが、これを7人にするための人員の増加に伴う予算を用意しております。なお、25人学級につきましては、令和3年度から小学校1年生で導入するということで準備を進めて参りたいと思います。この他、増加傾向にあります、いじめあるいは不登校に対応致しまして、来年度からは、スクールカウンセラーの配置を大幅に拡充致します。子供たちのサポートにしっかりと取り組んで参りたいと思います。

戦略3の活躍やまなし促進戦略ですが、就職氷河期で大変な思いをされている世代の皆様に対しまして、安定就労の拡大に向けた支援を行って参ります。また、外国人材の受入に関する事業を大幅に強化して参りたいと思います。

戦略4安心やまなし充実戦略でありますが、1つは子ども食堂等を開設するための設備整備に対して助成を行って参りたいと思います。こちらは、多くの皆様に呼びかけをさせていただいて、クラウドファンディングも活用して参りたいと思います。また、山梨の豊かな自然環境、そこから生み出される水に着目した企業からの山梨に対する関心の表明が多く出されており、豊かできれいな水を切り口にした企業誘致に対してアクセルを踏んでいきたいと思います。

戦略5快適やまなし構築戦略ですが、富士山の噴火に備えまして、広域的な避難訓練を実施しして参りたいと思います。また、昨年の台風での被害において、他県の事例も見る中で、万が一停電が起こった時に、どう復旧に優先順位をつけていくのかということを関係機関と議論をしていますが、どうしても復旧までに時間がかからざるを得ない所に関して、重点的に非常用電源の整備を行って参りたいと思います。

最後になりますが、県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしの実現に向けまして、今後も一生懸命考えて様々な施策を打ち出していきたいと思います。まだまだ種まきは続くわけですが、実行できるものから予算をつけて実行していきたいと思います。いずれの事業も県民の皆様のサポート、参加をしていただくことが極めて大切ですので、多くの皆様のご理解、ご協力、参加をしていただくことによって、これらの事業は効果を最大化することができると思います。就任以来、県民の皆様をはじめ様々な主体とパートナーシップを組みながらやっていきましょうということを申し上げてきましたが、今後もその考えを踏まえて、多くの皆様とのパートナーシップを強め、新たな価値を生み出して参りたいと思います。

記者

財源を確保する努力を職員に指示されてきたと思うのですが、今回の予算編成においてどのように意を用いられたのですか。

知事

国からの補助金もしくは交付税措置を最大限活用しており、これは極めて大きな財源であります。加えまして、企業会計から一般会計への繰出金の増額をしております。それから東京都の水源林でのニホンジカ捕獲事業に対しまして、東京都から協力金をいただくこととしております。このほか色々考えていますが、現在、構想中のものも多くありまして、順次やっていきたいと思います。また、ふるさと納税や使用料・手数料についてはしっかりと関係者に相談し、ご理解をいただきながら、増収措置を講じて参りたいと思っておりますし、子ども食堂などの支援に関してクラウドファンディングも活用すると説明しましたが、今まであまり行ってこなかったようなやり方も多く取り込んでいきたいと思います。

記者

今回の予算編成で、十分成果を残せたということでしょうか。

知事

例えば県債に係る交付税の措置率というのは令和元年度に比べても、上昇をさせていますし、鵜の目鷹の目で様々な知恵を使いながら、いただけるものをいただいて参りましょうと、ここは本筋だと思います。こういったことを相当程度やっておりますし、これからも最大限取り組んでいきたいと思います。

記者

今回の予算に名前を付けるとしたら何と名付けますか。

知事

「実行第1弾予算」だと思います。

記者

今回、指標として実質的な県債残高を目標に定めていますが、ねらいをお伺いしたいです。あと、今回の新年度予算で公約の何割ぐらいが達成できたでしょうか。

知事

地方債に関しては、元利償還金に対して、地方交付税で措置されるものと、そうでないものがあります。例えば臨時財政対策債みたいに100%地方交付税で措置されるものもあれば、交付税は一切措置されないというものもあります。山梨県民にとりまして一番重要なのは、県自身の財源によっていくら負担をしないといけないのかということだと思います。例えば、100%交付税で措置されるものは、我々の借金でなく国の借金に近い位置付けでもありますので、県レベルとして積極的に活用させていただいた方が、県民の債務は少なくなるわけであります。県民として負うべき負担を最小化することが県として、果たすべき責務という認識で県負担がある債務残高というものを今回一つの指標にしているところであります。また、公約の何割達成できたかについては、来年度が終わる頃には、任期の半分が終わるのにふさわしいだけの成果を上げるべく頑張っていきたいと思います。

記者

実行段階に移したということで、県民に前に進んでいるということを、ある程度成果として示したいという意気込みが現れた予算ということでしょうか。

知事

はい。おっしゃる通りです。

記者

細かいところを見てみると、例えば全国スポーツ少年団交流大会等の参加支援事業の半額補助は、知事からの発案だと伺っておりますが、少し説明していただけますか。

知事

まず一つは、先ほどのご指摘の部分ですが、今まで具体的な絵姿というのがイメージできない、フレーズだけ先行していた話が多かったと思います。リニアのビジョン、メディカル・デバイス・コリドー、あるいは少人数教育も計画的段階的に25人学級にするということはわかっていたけれども、実際、どういう形でその計画の第一段階に進むのかというイメージがありませんでした。イメージをお示しし、その第一歩を踏み出すことによって、多くの県民の皆さまにも、ようやく少し絵姿が見えてくると思います。これから賛否も出てくるかもしれませんが、全て貴重な意見ですので、それらを踏まえ、吸収しながら、さらに我々の施策をバージョンアップさせていきたいと思っています。

先ほどお話があったスポーツ少年団の事業に関しては、様々な経済状況の中で、諦めることを余儀なくされている子どもたちがいるというお話を、色々なところから伺っています。お子さんが初めから何かを諦めないといけないような状況を、この山梨から拭い去りたいということは、常々基本的な価値感としてお伝えさせていただいています。今回それに照らして、スポーツで全国大会に出るときも、折角頑張ってきたのに、遠征費が経済的に苦しいから大会に出られなくなってしまうということが現実にあるということを伺ったので、関係部局の皆さんと問題意識を共有し、それに対する知恵を出していこうということで計上したのがこの経費となっています。

記者

一方で、総合計画に則って、五つの柱・戦略ということで説明がありましたが、新たな指標として、実質的な県負担を伴う県債等残高ということを示されています。総合計画の中では平成30年度を基準として、それを抑制することを目標として掲げられていました。その目標金額は4964億ですけれども、令和元年と令和2年度の見込みで、4964億円を大きく上回っていることについて、どのように説明されますか。

知事

基本的に防災・減災対策の関係で上積みをしております。これは中期的な目標で、単年度ごとには上下は当然あり得ることではありますが、台風19号をはじめ諸々の状況を踏まえ、やはり人の命を守る防災・減災対策に関しましては、躊躇すべきではないと考えています。命を守り、生活を守るためのものは、我々が作った計画よりもはるかに重要なので、現状の必要性を見ながら、そこは柔軟に、弾力的に向き合っていきたいと思っており、これはその結果です。

記者

総合計画は計画年度が任期中の令和4年度までですけれども、この件については、なかなか達成することは難しい、それでもやむを得ないということでしょうか。

知事

任期いっぱいを通じて達成すべく最大限の努力をいたします。

記者

今お話にあった命を守るための取り組みというのが重要なのはわかるのですが、ただ、策定したのが台風19号の被害を受けた後の12月なのに、この計画がもう既に少し厳しいのではないかと思うのですが、これまでのプロセスの中でもう少し議論すべきだったなどということはありますか。

知事

まだ計画期間は終わってないので、これから頑張るということだと思います。

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 新型コロナウイルス対応・四川省への支援物資、観光施設へのマスク配布について

知事

新型コロナウイルスによる感染症への心配が世界中で高まっているところでありますが、先日、1月28日でありますが、姉妹友好関係にあります四川省から、省内病院への支援物資送付について要請がありました。四川省は、2月7日現在、感染者が321人、死者が1人、重症者が13人、退院者が31人という状況であり、大変困難に直面しております。本県といたしましては、本年、姉妹友好締結35周年を迎える古くからの友人である、四川省の窮状をだまって見過ごすわけにはいきません。そこで、要請に応える形で、防護服1万3千着余、医療従事者用マスク2万枚を緊急支援物資として四川省に送付することと致しました。今回、四川省に送付する防護服・マスクは、医療従事者用のものであり、現在、県内の医療機関への供給に支障はないことを確認しております。また、新型コロナウイルスの人から人への感染が確認されており、国内でも、感染者と接触のあった観光施設の従業員等が図らずも2次感染した他県の事例もありますので、本県においては、念には念を入れ、3次感染防止対策についても万全を期することが観光地を抱える県としての責務であると考えます。こうした状況の中、県内の民間企業様から観光事業に従事する方のために、マスクのご寄付をいただきました。折から、旅館・ホテル業界からも、3次感染対策として、従業員のマスクの着用に係る協力要請を受けたところであります。このため、ご寄付いただきましたマスクを活用させていただき、3次感染防止の徹底を図って参りたいと考えています。配布は、準備が整い次第、速やかに行いたいと思います。なお、国内におきましては新型コロナウイルス感染症が流行している状況ではないということはご承知のとおりだと思います。県では、県民の皆様の命と健康を守るために、患者発生時においては最新の医学的見地から感染拡大防止に必要な情報を、速やかにメディアの皆様を通じて県民の皆様に提供して参ります。ぜひ、県民の皆様には過度に心配することなく、こまめの手洗いや咳が出る場合はマスクを着用するなど、通常の感染対策を心がけていただくようお願い致します。

記者

観光施設に配布するマスクについて、どのくらいの枚数をどうやって調達したのか教えてください。

知事

1万2000枚寄附をいただきまして、決して十分な数ではないかもしれませんが、観光業界は対面でお客様と手続きをされるわけですので、そうした方々に対する3次感染防止対策により留意してくださいという注意喚起の象徴的なものとしてマスクを送付するとともに、その旨のお願い文をお送りしたいと思います。

記者

2月1日に厚生労働省から帰国者・接触者外来を2次医療圏ごとに1個ずつ設置するとの事務連絡が出されて今日で1週間経過しますが、県内の検討状況や設置の見込みについて教えてください。

課長

厚労省からの事務連絡を受けまして、現在各保健所において医療機関と調整しておりますが、週明けを目処に設置を予定しています。併せて、帰国者・接触者相談センターにつきましても、設置を行う予定で現在、準備を進めているところであります。

 

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発表事項以外の質疑応答

 富士山登山鉄道について

記者

富士山世界文化遺産学術委員会として、登山鉄道について議論するということについてご感想をお願いします。

知事

今朝、各紙報道を読ませていただきましたが、例えば学術委員会の遠山委員長は登山鉄道への国際的な反対が出てからでは遅く、良い面と悪い面をまとめ、解決策を検討すべきだということでした。前向きとまではいかないまでも、学術委員会として適切なアドバイスを考えましょうということだと理解をしているところですので、まずどういう問題意識が我々にはあるのか、その解決策としてどうようなことを検討してきたのか、なぜスバルラインをLRT、路面電車を通す案がいいのか、それによってどういうプラスの面があって、或いは課題は何かということを、検討会で行ったのと同じような密度で、しっかりご説明をして意見交換をしていきたいと思います。ちょっと言葉が激しかったようなところもあるのかもしれませんが、中身やおっしゃった言葉の背景からうかがえる問題意識を見ると、必ずしも我々と乖離しているものではなくて、むしろ同じような問題意識を持っているなということがわかりましたので、丁寧にじっくりと対応していきたいと思います。

記者

これまで知事が地元の人たちと議論をしながら、最終的に建設するのかどうかの決断を結びつけていきたいとおっしゃってきましたが、地元という中には、学術委員会は含めたいという意向なのでしょうか。それとも地元の北麓の地域の人たちと話をしていくということでしょうか。

知事

基本は北麓、それから県、という形で対話を広げていって、骨組みだけですので、このようなことに気をつけなければならないとかこのようにするべきだとか、そのようなご意見にしっかりと盛り込んで肉付けをしていく作業というのが最初だと思います。その上で随時、まずその小委員会、或いは学術委員会に対しましては、コミュニケーションをとりながら、その肉付けしていったものを、随時お話をしていきたいと思います。その上である程度、県内でイメージが固まってくれば、正式に、富士山世界文化遺産協議会にお諮りをして、議論をして、アドバイスをさらにいただいていくという段取りを現在イメージしています。

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 新型コロナウイルス対応について

記者

新型コロナウイルスの感染者が出た場合の公表基準をめぐって、先日、SNSで報道を批判されていましたが、公の場で意見を伺いたいと思います。

知事

我々が申しているのは、100%国の基準に従って行っているものではないということです。何度も申し上げていますが、医学的見地に基づいて、感染拡大を防止するために必要な情報はすべて公表することに尽きると思います。国がどこまで発表しようが、我々は県民の皆さんに対してこれ以上感染が広まらないようにするための全ての情報を提供するということが全てです。それ以上の情報は医学的見地から見て公表する必要はないと思います。しかし、報道には住民が知りたい情報はすべて公表すべきとありましたが、それは違うと私は思います。感染症についての理解が必ずしも進んでいない中で、様々な差別や偏見を惹起する恐れは十分にあります。県は県民が情報を知りたいが故に公表するのではなくて、県民の皆様の健康を守るために適切な行動を促す、そのために必要な情報を公表するという趣旨を勉強会でお伝えしてご理解をいただいていたつもりでしたので、大変残念に思いました。我々の方針自体は正確に伝えていただかないと、県民の皆さんの不安を惹起してしまうことになりますので、極めて残念な気持ちを抑えきれずに私的な場で投稿させていただきました。いずれにしても、繰り返しになりますが、感染拡大を防止するために医学的に必要とされる情報はすべて公表します。それは、国の公表基準を上回る可能性は当然あります。現状、社会的にどのような状況になっているのか、そして、過去の感染症に関する国全体の苦い経験を踏まえることが大変重要な視点だと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 

以上

 

 

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
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