前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2020年1月30日

知事記者会見(令和2年1月29日水曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

なし

発表事項以外の質疑応答

知事会見0129

 

発表事項以外の質疑応答

 新型コロナウイルスについて

記者

新型コロナウイルスに感染していた運転手が乗っていたバスが山梨県内に立ち寄っていたということですが、県としてどの程度情報を把握しているのでしょうか。

課長

立ち寄ったという情報が報道で出ていますが、現時点で国から詳細な情報は提供されておりません。万が一濃厚接触者等があった場合には、経過観察が必要ですので、国もしくは居住する自治体から本県に連絡がくるはずですが、現時点ではそういった連絡は入っておりません。

記者

全く情報が入っていないということでよろしいでしょうか。

課長

現時点ではそういった情報が入っておりませんので、県としても濃厚接触者はないものと考えています。

知事

情報の提供があればしかるべき対応をとりますが、現状ではないということです。憶測や勝手な思い込みで動くことは控えるべきだと思っています。正式なルートでの情報伝達は現時点ではないということが、お答えできる範囲だと思います。

記者

今朝武漢から羽田に帰国した206人の中に、県内在住者あるいは県内に入ったという人はいるのでしょうか。

知事

その情報についても連絡はありません。ただ、先ほど開催した会議の中で、医療現場からリクエストがありましたので、国に対して照会をしたいと思います。

記者

国からはバスの運転手の立ち寄り先について、関係した都道府県に連絡を入れているという話を聞いたのですが、情報が入っていないということでよろしいでしょうか。

課長

濃厚接触者がいた場合は情報が入るはずですが、現時点では入っておりません。国から各県にメール等で周知がされていますが、立ち寄り先を広く公表するつもりはないということで、各県に対して濃厚接触者がいる場合には、個別に連絡をいただけるということになっています。

記者

県として、立ち寄り先を国に確認する考えはありますか。

課長

国には確認をしたいと考えておりますが、県には調査権がありませんので、立ち寄り先を県が独自に調査するというようなことは難しいと考えています。

記者

今回の新型コロナウイルスの関係で、宿泊のキャンセルがどのくらい出ているのかということを県として把握をしているのでしょうか。

課長

いくつかの旅館や組合に確認をしており、相当数であるとの答えをいただいておりますが、正確な数字は把握していません。数千にも及ぶという話もありますが、情報を取っている最中です。

記者

県内で感染が発覚した場合の公表の手順は。

課長

国が示している要件に該当する患者さんがいる場合には、各医療機関から保健所に届け出が行われることになります。それを受けた保健所が行動歴や症状等の調査を行ったうえで、感染が疑われる場合には検体検査を行います。そして、感染が確定した場合には個人情報の保護、感染症の蔓延防止という観点から、公表する内容について国と協議して公表することになります。

記者

国が詳細に公表しないということに関して、知事はどのようにお考えですか。また、初めより感染力か高いのではないかなど、ウイルスの特性が明らかになってきましたが、その点についてどのようにお考えですか。

知事

難しい判断です。真に二次感染のリスクがありうる場合は迅速に行動しないといけません。その場合は、周りの人たちの健康状態への配慮や、様々適切な手当をしないといけませんが、逆に慌てて事を荒立てると、むしろパニックが起こりますので、ここは少し落ち着きながら万全を期すのが重要だと思っています。万全の期し方というのは、やはり専門家の判断を最優先させるべきだと思っています。山梨に立ち寄ったという報道もありますが、専門家の判断の中で、現時点では山梨に対して、何らかの注意喚起をするまでもないということだと私は理解をしておりますので、それは尊重したいと思います。

記者

専門家というのは何を指しますか。

知事

医療関係者、特に感染症に関する医療関係者です。

記者

国の公表方針に対し、大阪府は、いつどこの空港から入って、どの市町村に何日滞在したかという情報の扱いを、独自のルールとして府の会議で決めているのですけれども、どこまでどういう情報を出し、県民に安心感を与える情報をどのようなルールで出していくのかお考えを教えてください。

知事

専門家的な見地から、二次感染を防止する観点からの適切な行動をとるための情報は、速やかに公表すべきだと思います。ただ、いたずらに中国との往来があった方の所在や行動を把握して注意を促すというのは、今の時点ではやり過ぎだと思っています。二次感染、感染の拡大防止の観点から、必要な情報は速やかに提供をすべきだとは思いますが、必要以上の情報を出して、パニック状態を引き起こすのは好ましくない状態だと思います。そのバランスを見ながらということです。

課長

今回の感染症については、現時点では国によると、感染力が特に高くないとのことです。過去に麻疹(はしか)等空気感染するような感染症で、その方が公共交通機関を利用して移動されていたというような場合には、そこから感染が広がる可能性もあるので、必要な情報を県民の皆さまに提供し、注意喚起したという例はあります。今回の例につきましては、国からも、濃厚接触者については特定が可能だということ、また、広く知らせることで不安を煽ることに繋がりますので、そういったことがないように注意する必要があると言われています。また、例えば立ち寄り先等の消毒等特別措置は必要ないと言われています。仮にどこかの施設に立ち寄ったということを言えば、風評被害も心配されますので、先ほど知事が申し上げました通り、バランスを考えながら情報提供します。

知事

感染のリスクがあれば速やかに対応しますが、専門家からは、そこまでではないという判断を示されておりますので、現時点では、これが我々の対応の最大限だということだと思います。

記者

県の方から国の方に、今回の奈良県のバスの運転手の方の話で、どこに立ち寄ったか等の情報提供の要望はされますか。

知事

そのやりとりはあります。

記者

県民の健康面と経済面で影響が心配されている状況で、県としてどのような対応をとっていくお考えですか。

知事

健康面に関しては、関係機関の連絡を密にして、万が一患者が発生した場合に迅速に対応し、二次感染を可及的に押さえ込むような対応を心がけていきたいと思っています。一番重要なのは患者さんご本人の健康ですので、受入体制の整備をしっかり進めて、迅速に対応できるようにしていきたいと思っています。感染しないことが一番良いので、私が一番気にかけている高齢者や幼い子供たちに対して、関連する施設を通じて予防をしていただくよう、改めて注意喚起をしていきます。

経済面に関しては、正確な数字ではありませんが、相当規模のキャンセルが発生していることから、県経済に及ぼす影響は相当大きくなるのではないかと思っています。特に観光関係、交通関係を中心に、県のセーフティーネット融資の周知徹底を図っていきたいと思います。その中で、現状を把握しニーズを探ってほしいということを先ほどの会議でお願いをしました。そのうえで、どのような対策があり得るのか考えていきたいと思います。既に取り組んでいるのは、先般の台風の際のふっこう割です。この一部はインバウンドのお客様に使う形になっていますが、これを国内旅行のお客様に振り向けられないかという働きかけを始めているところです。この他何ができるかを、実際に困っている皆様のご意見を踏まえて考えていきたいと考えています。

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 中部横断自動車道北部区間の環境アセスメントについて

記者

中部横断道路の北部区間の環境アセスメントについて、住民からの意見が意見概要書に掲載されておらず、手続きのやり直しになりましたが、そのような事態になったことについて都市計画決定権者である知事として、また、環境アセスメントを行う環境の知事としてのコメントをいただきたいです。

知事

今回の環境影響評価に係る未記載分に関する取り扱いですが、法令上は掲載する必要はないということで進めていたわけですが、地域と行政との間の信義則上、すべて掲載することが適切であると判断し、全文記載をしたうえで手続きを改めてスタートさせることにしました。より丁寧にしっかりと行おうという意思の発露であります。環境の知事としては、一番重要なのは中身だと考えており、中身としては未掲載分13件を含めて、もともと掲載した意見の中に含まれ得るものだという理解でしたので、これによって、環境影響評価が何か不当に穴あきになってしまうようなものではないと思っております。ただ手続きの問題として、全件載せますと約束しましたので、法令でそこまで行う必要はないとはいえ、やはり掲載することが信義則上、本来ありうる姿だということで判断しました。

 

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 25人学級導入について

記者

先日、25人学級の関係で、検討委員会から小学1年生の導入を求めるという内容の報告書がまとめられたのですが、現時点で25人学級に対するお考えをお聞かせください。

知事

計画的段階的に、25人学級を進めていきたいということは当初から言っていることですので、専門家からお墨付きをいただいたと理解しており、心強く思っています。そして何年生から行うのかは、まさに教育の専門家の皆さんが議論した末での結果ですので、それは尊重し、1年生からということで、しっかりとした準備期間を踏まえて、ぜひ実行したいと思います。それは当然議会にもお諮りをしないといけないわけですが、最大限の努力を尽くして実現につなげていきたいと思います。

記者

準備というお話がありましたが、導入年度についてのお考えというのはいかがですか。

知事

来年度1年で準備をして、再来年度からスタートさせるようにしたいと思います。

 

以上

 

 

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
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