前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2019年11月27日

知事記者会見(令和元年11月26日火曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質疑応答

 令和元年12月定例県議会提出予定案件について

知事

令和元年12月定例県議会提出予定案件につきましてご説明いたします。12月定例県議会は、12月3日に招集することと致しまして、本日、招集告示を行ったところであります。提出案件は、条例案8件、予算案4件、その他の議決案件7件などの予定であります。条例案につきましては、山梨県人事委員会の勧告等に鑑み、公民の給与較差に基づく給与改定などを行う、「山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例中改正の件」などを提出することと致しました。次に、令和元年度12月補正予算につきましてご説明いたします。一般会計の補正予算の規模は、81億8千万円余であります。これを既定予算と合わせますと、4,866億3千万円余となります。また、特別会計は、恩賜県有財産特別会計ほか1会計で、8億5千万円余であります。次に、今回の補正予算の主な内容と致しましては、台風19号被害への対応と致しまして、損壊した各種インフラ施設の復旧に要する経費、中小企業や農業者に対する施設設備の再建、修繕等の助成に要する経費、落ち込んだ観光需要の喚起に向けた、宿泊を伴う旅行商品の割引に要する経費、その他と致しまして、人事委員会勧告に基づく職員給与費の補正などを計上することとしております。以上が、主な提出予定案件でございます。

 

 

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 年末ジャンボ宝くじ購入のお願いについて

知事

財政状況が大変厳しい折に、本日は県民の皆様、記者の皆様方にお願いをさせていただきたいと思います。11月20日から、年末ジャンボ宝くじが発売されています。忘年会の景品など、色々使っていただきたいと思っています。実は、宝くじは売上総額の5割は当せん者に当せん金として支払われます。4割は販売県に還元されることになっています。これまで産前産後ケアセンターや富士山世界遺産センターなどの施設整備に使わせていただきました。残りの1割の一部も、国の関係団体を通じて、地域の防災施設の発電機を購入したり、御神輿の収納庫を整備したりですとか、地域のコミュニティーを維持する財源になっています。買っていただいた皆様にとりましては、少なくとも当せん番号の発表までは楽しむことができ、運がいい方は大変な幸運が舞い降りるという楽しみがあり、一方で公の役に立つものになりますので、多くの皆様に買っていただけたらありがたいと思っています。私もこれから買いに行こうと思っていますが、県内でお買い求めいただいて、大晦日の発表までは楽しい気分を味わっていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 

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発表事項以外の質疑応答

 総合球技場について

記者

知事は就任半年のインタビューなどで、できるだけ早く考え方を示したいとおっしゃっていましたが、現在どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。

知事

総合球技場に関しては、原則はつくれればいいと思っています。ただ、これまでの検討の経過におきましては、巨額の建設費、毎年の運営費が相当な財政的負担になってくるということで、ここが難しいポイントであると思っています。専門委員会の報告では、5千万円から8千万円の年間運営赤字が出るということですが、これは山梨県にとっては大変大きな額で、球技を盛んにしようといっても、簡単に受け入れられる金額ではないと思います。それだけの予算があれば、厳しい状況に置かれている子供たちをもっと救えるかもしれませんし、障害を持っていても頑張っている子供、その家族の生活の苦しさを除去できることにもなると思いますし、私はもっと優先して使うべきところがあると思っています。これまで検討してきた方法では限界があって、違う方向で知恵を出すべきであると思っています。国では、オリパラ東京2020を機に、スポーツを産業として伸ばしていこう、15兆円産業を目指そうと動いているところです。山梨県も自転車ロードレースの会場でありますから、このような流れを取り込む中で、収益を生む産業としてのスポーツの在り方を捉え直して、その一環としてこの施設を建築し、施設自体が自立的に収益を生んでいけるような道筋を考えていきたいと思っています。今回補正予算にも計上させていただいていますが、県内におけるスポーツ、スポーツを使った経済活性化の在り方という大きなデザインの中で総合球技場をどう位置付けていくのか、その位置づけの中でどういう主体にどういう形で参画をしてもらって、自立的に収益を生み出し県民負担の最小化を実現できるかということを、しっかり研究していきたいと考えています。

記者

12月補正予算に計上される「スポーツによる地域活性化懇話会」の中で検討するということでしたが、これからのスケジュールはどのようになるのでしょうか。

知事

まずは懇話会の中で、スポーツで稼げる県づくりのグランドデザインを描いていきたいと思っています。その大きな戦略を実現するための戦術として総合球技場を位置付けるべきであると考えており、なるべく早くやりたいとは思いますが、今の時点でいつまでと申し上げられる状況ではありません。

記者

小瀬スポーツ公園のところに建設するという計画でしたが、今回見直すことにより、どういった場所にというお考えはありますか。

知事

これまでの議論の積み重ねもありますので、小瀬を中心に考えていくと思います。

記者

小瀬となると、都市公園施設ですので収益をあげると考えた時に制約があり限界があると思いますが、その点についてはどうお考えですか。

知事

現在、小瀬は市街化調整区域の中にあって、都市公園施設ということで造ることができているわけですが、総合球技場がビジネス機能を持って、収益をあげる仕掛けになっていかなければいけないと考えていますので、甲府市とも市街化調整区域を見直すことができないか相談をしているところです。

記者

総合球技場の関連で、今年の春に答申された内容は、基本的には全面的に見直す方向なのでしょうか。

知事

全面的な見直しだと思います。規模などは勿論参考にはなりますけれども、完全に公共でやるという発想ではもはやないわけですので、根本が違います。専門家のご報告をいただいて、費用の大きさなどについて、これは公が100%負担でやるというのは厳しいという結論に達したということだと思います。

記者

これまでも総合球技場の検討の中で、収益を見込めるような商業施設を入れるという意見は出ていたと思うのですが、知事のおっしゃっている収益施設というのは、今までの議論と何が違うのかということを伺いたいのと、民間の運営というのをメインに考えていらっしゃるのか伺いたいたいと思います。

知事

今までの、市街化調整区域の中でやるものというのは、結局自動販売機でジュースを売る、中でホットドックを売るというような規模のものなのです。もう少し大々的にできないだろうかと考えています。例えば、大きな企業が出てきて、球技場をひとつのコンテンツにしながら、地域経済全体に影響を及ぼすような、大掛かりな仕掛けでやっているような事例が幾つかあります。先進地の事例なども聞きながらやっていきたいと思います。例えば、スポーツ関係のメーカーの実証の場とするとか、色々あるのでしょうけれども、それはこれから、ご専門の方のお知恵をいただければよいことなのだろうと思います。

 

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 桜を見る会について

記者

今、政府の「桜を見る会」が大きな問題になっております。知事も自民党籍をお持ちですので、知事の後援会の方が出席されたことがあるのかどうか、あるいは、今国会で問題となっているこの「桜を見る会」の開催のあり方について、知事自身どのようなお考えを持っているのか教えてください。

知事

私自身は1回だけ行ったことがあります。今年の春、1回だけ行きました。自民党籍を持って行ったのはその1回だけです。当時の後援会の関係者で、且つ、地域に対して大変な貢献があったと私が思っていた方を、累積で2組ご招待したことがあります。「桜を見る会」について、一般論として、国では、功績をあげられて、色々ご苦労があった方々を顕彰する仕組みがあるわけですけれども、この「桜を見る会」も、そういうものなのだろうと理解をしております。そういう意味では、この「桜を見る会」自体が悪いものだとは思っておりませんが、どういう人をお招きするかについて、権力の私物化などと疑念を持たれるようなことは、やはり避けなければいけないことだろうと思います。

記者

今年の春、知事が出席され、過去に後援会の方をお招きしたというのは何枠だったのでしょうか。

知事

それはわかりません。

記者

もう少し具体的に伺いたいのですが、その2組を招待されたのは何年でしょうか。自民党籍を持たれていないときですか。

知事

かなり前のことです。自民党籍ではないときです。

記者

2組というと、ご夫妻でしょうか。

知事

ご夫妻で1組ずつです。

記者

何枠か分からないという話ですが、どのような経緯でご招待することになったのかという点と、後援会の関係者を招待することによって、選挙活動に近いものに当たらないかどうかという認識を教えてください。

知事

選挙活動に当たるとは考えていません。陰徳を積まれている方は多く、そういう方に晴れやかな場に出てきていただくことが、普段中々陽の当たらない活動を応援するという価値があると思ったので推薦をしましたし、本来の趣旨に則っていると思います。

 

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 CSF(豚コレラ)発生について

記者

豚コレラ感染の養豚場が初めて確認され、先般、殺処分が行われました。山梨県内であらゆる手段を講じてきたにもかかわらず感染してしまったという所感と、養豚協会の方から、他県の事例を見ても殺処分を行った養豚場は再建した事例があまりないと伺っていますが、県として養豚所への今後の支援策などがありましたら、お聞かせください。

知事

今回のCSF(豚コレラ)の発生によって韮崎市の1つの農家が890頭、全頭殺処分になったわけであります防疫措置を県も講じていましたし、また各農家も真剣に取り組んでいた矢先にこのような事態になったのは、とても残念です。発生した農家さんも、言葉で言い表せないような大変な思いをされているということは容易に想像がつくわけでありまして、適切な言葉が見当たらず、お見舞いを申し上げますとしか言えないような状況です。被害に遭われた農家に対する経営再建支援ですが、基本的には、被害に遭われた農家のご意向を十分踏まえて、しっかりコミュニケーションをとり、一緒になって考えていきたいと思っています。すでに法定されている手当金の交付や、様々な経営再開のための互助金などの制度はしっかりお伝えは当然するわけですけれども、それ以外に、再開に向けての融資などはすでに用意してありますので、それを土台にご相談をしていきたいと思っています。いずれにしても、被害に遭われた農家がどうお考えになるかがすべてだと思いますので、再開する意思がありましたら、我々はしっかり支えていきたいと思います。

 

以上

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
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