前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2019年10月28日

知事記者会見(令和元年10月28日月曜日)

本館2階特別会議室

11時00分から

  

発表事項以外の質疑応答

知事会見1028

発表事項以外の質疑応答

 台風19号による観光面への影響について

記者

台風の関連で交通網が色々と被害を受けて、中央道にしてもJR中央線にしても、観光面にだいぶ影響があったかと思うのですが、影響をどのように認識されていて、また、それに対して何らかの対策、方針があるようでしたら教えてください。

知事

 ちょうど週末にかかったものですから、10月12日から11月の8日までの間のキャンセルが、22%だそうです。そういう状況での試算ですけれども、宿泊事業者全体でだいたい15億円、観光事業者全体で35億円の経済的なマイナスがあったということであります。詳細な積算は観光部に聞いていただきたいと思いますが、この他各地の観光施設で被災しているところも多くありまして、復旧を急いでいかないといけないと思っています。登山道は県管理のところは2ヶ所、市町村のところは今調査をしていただいておりますけれども、ちょうど秋の観光シーズンですし、一番山梨にとっていい季節なので、観光施設の復旧も、すべきところは急いで前倒しでやっていきたいと思います。 

記者

 補足でお伺いしたいのですが復旧すべきところは急いで前倒ししていきたいという話ですが、県として、例えば予算措置だとか、何か具体的な方策は考えていらっしゃるでしょうか。 

知事

 

復旧はとにかく前倒しで、やれることはやりましょうということで、既定予算を使ってできることはどんどんやりますし、その規模とタイミングによりましては、12月議会に提出するものがあろうかと思います。

 

 

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 富士山登山鉄道について

記者

  富士山登山鉄道について伺います。先日の世界遺産の学術委員会で、遠山委員長が、富士山は山梨県だけのものではないという言い方で、関係機関と相談しながらやって欲しいと。静岡県も含めてだと思いますけれども、山梨県としては当然相談しながらやっていくということだと思うのですが、その件についてお願いします。

知事

 もともと国家プロジェクトという位置付けですので、山梨県のためだけの富士山登山鉄道構想だと思っていません。山梨だけのものでもないし、静岡だけのものでもないし、むしろ世界遺産だということは、人類全体のものですので、そういう意味で、相談すべきところとは、しっかり相談をしていきたいと思います。 

 

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 台風19号の影響について

記者

 台風について、観光の話で県の施設の復旧を早期に行うというお話でしたが、具体的に、例えば、35億円の経済損失が出そうだとのことですけれど、観光客を取り戻すための取り組みなど、もう少し具体的な施策を教えてください。 

知事

  おかげさまで、交通網はほぼ復旧状態になったと思います。我々のエネルギーの傾注対象は、まずは交通網の復旧というところにありましたが、ここは一段落致しましたので、この後は、例えばJR東日本さんに秋の観光キャンペーンをやっていただいていたのですけれども、その重要な期間が一部途絶えてしまったので、是非キャンペーン期間の延長をお願いできないかと、これは10月17日にJRにお伺いした時に既にお願いはしてきているのですけれども、そのような対応ですとか、あとは、これまで以上の観光キャンペーンをしていきたいと思っています。

記者

 観光面の被害、経済損失の話がありましたが、それ以外に農業であったり、県内の経済であったり、被害概要、被害総額の算定は、どれくらいを見込んでいるか教えてください。

知事

 

 基盤インフラ部分での災害復旧にどれぐらいお金がかかるかという話は、今まさに調査をして積み上げている最中です。

それから県内経済に対するダメージに対しましては、必要な融資制度も用意してあり、恐らくこれから申し込みが出てくるのではないかと思っております。そういう意味で被害を受けられた中小企業の皆様におかれましては、是非そういう県の災害復旧融資のようなものを、積極的に活用していただければと思っています。

 

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 台風19号に際しての災害対策に対する体制について

記者

 今回、かなり早い段階で県の災害対策本部を立ち上げ、災害に備えてきたと思うのですけれども、振り返ってみて、大きな災害で知事が陣頭指揮をとったのは初めてだと思うのですけれども、ここはやはりもう少し変えていきたいとか、振り返ったときに見えてきた課題について、どんなことがあるか教えてください。 

知事

 

まずは早い段階で災害対策に対する体制を整備できたのはよかったと思います。

 

課題としては、ひとつは、各自治体が避難指示を出したりするわけですが、その対象人数に対して実際に避難された方の人数など、住民の皆さんに対する情報の伝達のあり方、或いはその理解の向上のさせ方などに、更に工夫の余地があるのではないかと思います。

また、山梨県はたまたま長い期間の避難生活にはならなかったわけですが、避難所の滞在環境は、他県の例を見ていても、今の内から色々と準備をしておかないといけないだろうと思います。これはもちろん市町村と一緒にやります。

更に、今回は山梨は河川の氾濫がなかったのですが、たまたまだったと思います。常に氾濫に備えて準備をしないといけないのですが、その情報の伝達について、上流の情報を更に詳細に把握した上で、適切に、単に下流と言っても直下だけではなく、ずっと下の方まで影響が及ぶので、より広範囲に、必要とされるところにしっかり情報を流していく、そういう伝達のあり方も大きな課題だと思っています。

加えて、今回のプロセスで心配したのは外国人の観光客です。おかげさまでここも大きな問題はなかったのですけれど、外国人観光客の皆さまに、もっとダイレクトに情報伝達する手段というものも考えていかないといけないというところもあります。

その他でもっと卑近な例で言えば、県庁舎、或いは災害対策本部では、延べ人数で4000人弱の人員が、この3日間で出勤しました。2交替で勤務していたので、夜間丸々泊まった人もいます。ここは災害対策の司令塔になるので、今回たまたま3日間だけでしたが、例えば1週間とか、10日になるようなときに、司令塔が疲弊し、的確な判断ができなくなる恐れがあります。そういう時の24時間勤務体制のあり方にも工夫が必要なのではないかと思います。これに関しましては、今、庁内、それから関係する機関、例えば自衛隊や、東京電力などの民間企業の方々、市町村の皆さんにアンケートという形でご意見を聞かせていただいていますので、そこから上がってきた課題とその解決策を、次の災害対策の体制にフィードバックしていきたいと思っています。一般県民の皆さんの避難も、次のために考えるべき重要な項目のひとつではないかと思います。

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 リニア駅の位置に関する甲府市の見解について

記者

 先日、甲府市長が記者会見の中で、リニア駅の位置についての独自の調査の結果、大津町がよいのではないかと発表されたのですが、それについての受け止めをお願いします。 

知事

  甲府市とも建設的な議論をこれまでも重ねていますが、今回の甲府市の検証は重要な参考資料になるものですので、我々はそれを踏まえながら、色々考えていきたいと思っています。

 

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 富士山保全協力金について

記者

  富士山保全協力金について、先週の金曜日に強制徴収の可否について議論が始まったところなのですが、知事として強制徴収の是非はどのようにお考えでしょうか。

知事

  富士山は多くの皆さんに登っていただいておりますが、例えば先般起こりました落石の対策に万全を期していく上では、シェルターを用意するとか、導流堤を考えないといけないなど、様々な費用が登山者の皆さんの安全を守るためにかかってくることは間違いありません。そういう意味では、ある程度受益者負担をしていただくというのは、私はあるべき姿だと思っていますので、本来であれば全員が、協力金ではなくて、必要な費用分担として、お支払いいただくべきだと思っています。

 

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 雨畑地区の被災状況と汚泥の不法投棄の影響について

記者

 雨畑地区の被災状況についてですが、地元によると先週の小雨で多少の浸水があったとのことですが、この状況についてどう思われますか。

また、雨畑川のコンクリート汚泥の不法投棄について山梨県庁が行政指導されましたが、その不法投棄の量は約4000立方メートルとかなりの量だと思うのですが、山梨県の方で、水産試験場などで河川の生態系への影響調査などをするお考えがないのか。さらに、このことについて刑事告発をされるご予定があるのか教えていただきたいです。

知事

 

雨畑地区で被害が起こったことは間違いなく、それはまさしく土砂の堆積を放置していたことが大きな原因だと思っています。地域住民の皆さんに大変な恐怖感を与えているわけですから、日軽金(日本軽金属)は社会的な責任を果たしていない、極めてけしからん話だと思っています。

 

それから水環境の問題については、評価について専門家の間で分析しているので、それが生態系に影響があったのか、異常な水準なのかどうか自体を分析しています。まずきっちりと今の調査結果を分析して、その結果どうするのかを順序だって考えていきたいと思います。万が一生態系に影響がありそうであれば、それは当然しかるべく調査をすると思うのですけども、一足飛びに調査を行うのは、今の段階では早いのではないでしょうか。 

記者

  例えば河川にアユなども生息していている中で、濁りがあるとコケが生えなくなるような影響が考えられます。

知事

河川の環境というのは極めて重大関心事項です。ただそれが自然現象で起こるものに関してはそもそもそういう河川ということであり、どういう現象で起こっているのか、もう少し分析しないとわからないと思います。

流れで両岸が削られてそれがゆえに濁っているのではないかという指摘もあり、その場合は自然現象であり、或いは自然現象といえるかどうかも検証する必要があるかもしれません。それをもう少し真剣に調べないといけないと思っています。

ただ、おっしゃるように河川環境の保全というのは極めて重要な話で、そこは皆その思いで取り組んでいますので、山梨県をご信頼いただきたいと思います。

繰り返しになりますが、順序だって何が真実の姿なのか、予断を持たずに、科学的に向き合う問題だというのが我々の基本スタンスです。その上で、不法投棄というのはけしからん話で、これに対して刑事告発ができるかどうか、警察当局とも意見交換もしていますけれども、現行の刑事法規の中では、意外とハードルが高いという印象を持っています。ただ、不法投棄に対する状態の改善はしないといけないですし、不法投棄を元に戻すのは当たり前の話なので、その不法投棄を行ったこと自体に対して、再発防止のためにどういう制裁を加えられるかというのは、もう少し勉強しないと、今、断定的なことは言えないと思います。

 

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 災害時における安否不明者・死者の個人情報の公表方針について

記者

 災害時の個人情報の公表方針を策定されまして、今回の台風では幸い死者行方不明者がいなかったので、利用する機会がなかったと思うのですが、方針は知事が指示されたことなのか、早めの策定を求めていたのかということと、策定理由を教えてください。 

知事

 災害時の氏名公表の問題に関しては、かなり前から問題が提起されていたので、早くやりましょうということで関係部局と相談をしました。

我々の関心事項は、仮に土砂災害で何人か行方不明が発生した時に、可及的速やかな救出作業に資するためにはどういう情報の流通というものが必要なのか考えることであり、議論の出発点です。一方で亡くなったということが判明しているのに、まだ消防が一生懸命探しているというようなことがないようにしていきたいと考えています。そういう事態がなければ他に救える命があるかもしれないので、我々の観点は生存者をなるべく多く救出するというところに主眼があります。

記者

 死者の個人情報の公表に関しては、6親等以内の(親族の同意がいるということで)親族を探すことは、災害の混乱時になかなかハードルが高く、事実上の非公表のように受けとめられるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 

課長

 今回の基準につきましては、山梨県の個人情報保護条例に基づきまして、審議会の意見を聴く中で定めていますが、関係機関と協力して、なるべく多くの情報を出せるようにしていきたいと思います。 

 

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 野生のキノコの放射性物質の検査結果について

記者

  (先日公表された)野生キノコの放射性物質の(検査結果において)数値がなぜ高いのか原因を教えていただきたいです。

知事

 山梨県内のキノコの放射性物質の数値がなぜその高いのかという因果関係は、(所管課が回答しますが、詳細については)専門家に聞いていただきたいと思います。

以上

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県総合政策部広聴広報課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
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