前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

ここから本文です。

更新日:2019年9月19日

知事臨時記者会見(令和元年9月18日水曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質疑応答

 山梨県総合計画(素案)の公表について

知事

山梨県の総合計画につきましては、6月公表の暫定計画を基に、県議会や総合計画審議会などからのご意見を踏まえ、本日、総合計画推進本部会議で素案を決定致しまして、概要を県議会にご報告致しました。この素案におきましては、2040年の本県の将来像につきまして、具体的な姿とその姿が実現した時の人口の展望を提示しております。また、6月の暫定計画で明らかに致しました目指すべき本県の姿、県民一人ひとりが豊かさを実感できる山梨につきましては、県民の皆様と思いを共有しながら計画を進めていく必要があるため、豊かさというものの考え方を整理したところでございます。本県では人口減少が続いておりますが、産業の高付加価値化を進めることで魅力ある仕事が増え、安心して生活できる環境が整備されれば社会としての豊かさを維持していくことができると考えております。更に、個人の能力を高める機会や、個性を活かしたそれぞれの活躍の場を提供することで、個人としての豊かさを得ることが可能となり、当該計画が目指す県民一人ひとりが豊かさを実感できる山梨が実現できると思っております。そこで、県では明日から1ヶ月間、パブリックコメントを実施致します。県民の皆様をはじめ、市町村、関係団体、民間企業、NPOなど多くの皆様には、是非積極的にご意見、ご提言をお願いしたいと思います。この総合計画は、県の基本となるものであって、多くの皆様の英知を集結してより良いものに進化をさせていきたいと思っておりますので、先程も県議会で大変活発な、かつ有意義なご指摘を多々いただきましたので、そのようなものも含めてより良きものにして、12月に議会へ最終案としてお諮りしたいと思っています。

記者

計画の中に人口ビジョンが含まれていますが、2040年に69万人、2060年に59万人という人口の将来展望というのは、目指すべき数字という認識でしょうか。

知事

人口ビジョンに関しては、今の状態をそのまま将来に投影した場合にどういう姿になるかというのを議論の出発点にしています。この出発点から、人口が減少する要因を分析し、それに対してどういう処方箋を出すことができるのかということによって、そういう数字を目指していきます。ただし、これは定住人口になります。

記者

前回の計画ではリンケージ人口という考え方を入れていましたが、これを除いた理由は何ですか。

知事

交流人口を含めることが、県として正しい政策目標の設定の仕方なのかという疑問が多々ありますので、今回は行政の根本に立ち返って、まず定住人口をベースにして考えることにしていますので、かつてのリンケージ人口という考え方は採用するところではありません。

記者

交流人口も重要なことだと思いますが、知事は交流人口についてはどうお考えですか。

知事

交流人口に関しては、例えば、観光については人数が増えれば良いとは思っていません。先般、観光推進基本計画をパブリックコメントにかけましたが、そこでは入込客数は目標にしないと考えていて、交流人口は定住人口にカウントされる皆様の福利厚生の役に立つ限りにおいて取り扱っていくものであるべきだと考えているので、交流人口はそういう位置付けにしています。

記者

約50万人で2100年以降は安定とあるのは、目標としてこれを維持するということなのか、それとも、淡々と展望として推計されていることなのか。

部長

2100年以降の50万人というのは、出生率が上がって人口置き換え水準になれば、山梨県全体の人口が50万人で維持されて安定してくる。そうすれば、地域の活力が失われずにすむであろうという推計で出てきた数字です。若い女性や子育て世代に戻ってきていただくなどの課題に重点的に取り組むことによって出生率が上がって、人口置き換え水準になる。そうした正のサイクルに向かった時には、50万人で安定してくるという見込みを立てています。増やすというのは現状からして中々難しいが、少ない中でも人口構成のバランスをとれれば、活力を失わずにいられるということで、だからこそ定住人口で計算することに大きな意味があり、定住人口で計算したうえで50万人を目指していく。山梨県が活力を保ち続けるということがこの計画に思想として入っています。

知事

人口の増減には社会増減と自然増減があり、山梨県は社会減が自然減を引き起こしている状況にあります。特に20歳から24歳の女性が一番多く流出しています。さらに、25歳から34歳までも転出超過になっています。女性が最も活躍できる、女性に選ばれる地域にすることで社会減を少なくして、その先の子育て世代も教育環境を充実させて、転出を転入にしていきたい。そのようなことで、社会減を反転させたい。また、我々が目指す目標として、県民の皆様が基本的に希望している出生率1.87を実現できるような環境をつくることを第一段階として、更に人口が維持できる2.07までにもっていくために、どのように取り組んでいくかということが総合計画の考え方にあって、それを積み上げると69万人、59万人という数字になってくるということです。人口増減のターゲットを定めて取り組んでいくのが、我々のできることです。

記者

目標を達成するために、どこが難しくて、それにどのように取り組んでいくお考えですか。

知事

全てが簡単なことではありませんが、社会減は東京や名古屋といった大都市との競争になってきます。山梨県が価値を発揮して多くの人をどれだけ惹き付けられるかというところが一番難しいですが、しっかり取り組まなければならないところです。女性が活躍できる場所にしようであるとか、観光業を高付加価値化して憧れの職場になるようにしようであるとか、少人数教育により誰でも質の高い教育を受けられる環境を実現しようとしているわけで、ここが一番難しいところだと思います。

ページの先頭へ戻る

発表事項以外の質疑応答

 豚コレラの対応について

記者

豚コレラについて、予算措置を含めて対応したいとおっしゃっていましたが、どのようにお考えでしょうか。

知事

今回の豚コレラは大変憂慮すべき事態ではありますが、不幸中の幸いに、山梨県内の豚舎で発生した事案ではありませんでした。しかし、国が感染が拡大しないように防波堤を築こうとやっていたことが突破されたことは重く受け止めないといけないと思います。山梨県としては、まず山梨県内の豚舎に豚コレラウイルスが侵入しないように万全の対策を早急にやっていきたいと思っており、現在、関係者、関係部局の中で検討しておりますので、できれば、その対応案を今議会に間に合わせたいと思っています。

 

ページの先頭へ戻る

 千葉県の台風被害について

記者

停電が問題になっていましたが、屋根の問題も発生して、台風そのものの被害が明らかになってきましたが、復旧が遅れていることも含めてどのようにお考えなのかと、山梨県としての支援について教えてください。

知事

今回の台風が起こした被害の大きさを我々もようやくテレビ、新聞、その他の報道で実態を把握することができました。その中で、何かお役に立つことがあれば行いますと話をしました。その時は、「ちょっと待ってください」との回答でしたが、先般千葉県から依頼があり、本日、本県と提携を結んでいる屋根職人を富津市に6人派遣いたしました。また、今回のケースを受けて、山梨県で検討しておかないといけないのは、電力の問題だと思います。停電が長引くことによって、一般家庭だけでなく、上下水道のインフラや避難所の冷房など、様々な場面に甚大な悪影響が及んでいますので、山梨県で同じことが起きないように研究を始めています。停電が起きた場合に、どの電線ルートを優先的に復旧させなければならないのか、その際に東電や県、地元関係者の役割分担をあらかじめしっかり整理しておくことや、さらに、非常用電源の整備はどのようになっているのかをチェックして、欠けている部分に対して、どのように埋める手段があるのかをこの機会にしっかり整理をして、県としての体制を早急にしっかり整備したいと思います。

 

以上

ページの先頭へ戻る

このページに関するお問い合わせ先

山梨県総合政策部広聴広報課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?