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ページID：58026更新日：2023年1月20日

知事臨時記者会見（平成25年12月27日金曜日）

本館2階特別会議室 15時40分から 発表事項 本県への新たな企業立地について ニプロ株式会社及びニプロ医療電子システムズ株式会社との共同会見 配付資料「本県への新たな企業立地について（ニプロ医療電子システムズ株式会社）」

本県への新たな企業立地について

知事

この度、ニプロ株式会社の100パーセント子会社として、ニプロ医療電子システムズ株式会社が、本県に設立されることになりました。

ニプロ株式会社は、皆様御案内のとおり、我が国を代表する総合医療メーカーであり、その製品は、今や世界中の医療現場におきまして、欠かせないものとなっております。

佐野嘉彦社長は、身延町のご出身でございまして、現在、お父上も身延町でご健在でございます。その様に本県にゆかりのあることから、関西方面の企業立地の動向などについてご助言をいただくための、「やまなし産業立地アドバイザー」になって頂いているところでございます。

また、昨年亡くなられました創業者の佐野實前社長には、大阪山梨県人会の会長を長く務めて頂きまして、本県のPRや郷土の発展に、大変にご尽力頂いた方でございます。生前、本県で新事業を展開したいという思いも持って頂いておりました。

こうしたご縁で、ニプロ株式会社とは、これまでにも本県への進出につきまして、ご相談をさせて頂いてまいったところであり、この度、同社の決断によりまして、新会社の設立に至ったものでございます。

大手企業による全国的な生産拠点再編の動きの中で、本県におきましても、ルネサスエレクトロニクス甲府事業所の閉鎖を始め、相次ぐ企業撤退の発表があり、本県経済への影響が懸念をされておりました。

特に、今回、ニプロ医療電子システムズ株式会社が立地する国母工業団地の土地は、来年3月で撤退をするメディアテック株式会社の所在地でございまして、県として、速やかに優秀な企業を誘致できたことを、大変うれしく思っているところでございます。ニプロ株式会社のご英断に心から感謝を申し上げます。

ニプロ医療電子システムズ株式会社が本県で製造する医療機器は、今後の成長性が極めて高い分野でありますので、是非ともこの地で拡大を続け、地域企業とも連携をして、本県経済をリードして頂きますようお願いをする次第でございます。

県といたしましても、今後、ニプロ医療電子システムズ株式会社の事業活動に対しまして、できる限りの協力をして参りたいと考えております。

私からは、以上でございます。

ニプロ株式会社代表取締役社長

ただ今、横内知事からご紹介頂きましたニプロ株式会社代表取締役社長の佐野でございます。

この度、当社は医療用電子機器の自社製造を推し進めるため、当社100パーセント出資の子会社、ニプロ医療電子システムズ株式会社を山梨県に設立致しました。

では、ここに至るまでの経緯を簡単にご説明させて頂きます。

本年6月に横内知事が大阪に来られました折りに、山梨県への工場誘致のお話を頂いておりましたが、この8月に身延町の甲斐黄金村湯之奥金山博物館の谷口一夫館長から「山梨県は今、電子機器産業を中心とした工場を設立するには土地も人も確保するにはベストのタイミングですよ」と勧められました。

本年9月以降、山梨県産業労働部の矢島部長、高根理事をはじめ、山梨県の発展を願っておりました前社長の佐野實を信奉して下さっている多くの方々からのご支援、ご協力及び情報提供を頂きまして、県内候補地の現地視察、選定・絞り込みを行ってまいりました。

めでたく本日27日にメディアテック株式会社様とニプロ株式会社との間におきまして土地及び建物の売買契約が締結される運びとなりました。

ニプロ株式会社は1954年の設立以来、「事業活動を通じて社会に貢献する」という経営理念の実現を目指し、技術革新をコンセプトに、長年にわたる開発・生産により蓄積してきた技術とノウハウを活かして、現在では、人工臓器、循環器、検査・診断薬、注射・輸液、医療用医薬品、医療用ガラス部材などの幅広い分野で、「医療機器」「医薬」「ガラス」の三位一体で事業を展開して、日本をはじめ世界中の患者様や医療従事者様のニーズに応える製品・技術を提供するためグローバル企業をめざしてきております。

特に、ディスポーザブル医療機器や医薬品を中心とした医療製品の製造販売を展開してまいりましたが、医療がより高度化する一方で、医療費抑制の要請もある昨今、患者様や医療従事者のニーズにより的確に対応するためには、医療器械を含めてシステム化された製品・サービスの提供を行い、総合医療メーカーとしての強みを活かす取り組みが一層重要になってまいりました。

このような状況に対応するため、医療用電子機器・器械を自社製造する体制を整備するため、新会社を設立することといたしました。

今後、当社が長年の医療・医薬・硝子関連事業の展開によって蓄積してきた技術・ノウハウに加えて、医療用電子機器・器械の製造を手がけることによってさらに知見を磨き、治療・予防・健康増進という医療現場のニーズに応えられるよう努めて参ります。

ニプロ医療電子システムズ株式会社につきましては、上田の方からご説明申し上げます。

ニプロ医療電子システムズ株式会社代表取締役社長

この度、ニプロ医療電子システムズ株式会社代表取締役社長となりました上田満隆でございます。現在、ニプロ株式会社で商品開発営業本部長並びに医療器械開発営業部長として、医療器械開発を主に担当しております。

今回設立いたしましたニプロ医療電子システムズ株式会社は、既にお配りしておりますニュースリリースの通りでございますが、ニプロ株式会社の100パーセントの子会社で医療機器電子などの開発・製造に特化した会社でございます。

次に会社運営の基本方針といたしまして、製品開発において、医療現場のニーズを単に追いかけていくだけでは、他を圧倒する様な本当に優れた製品は生まれてまいりません。表面に出てこない潜在的なニーズを創造し、提案するという考え方が重要であると考えております。

医療現場で真に役立ち、喜んで頂ける製品づくりをユーザー目線で行い、医療現場の皆様に信頼頂ける製品を安定してお届けできるよう取り組んでまいります。

なお、今後はこの山梨在住の電子技術者をはじめとした優秀な方々にご参画いただきまして、技術と英知を結集して研究開発及び製造技術確立と事業拡大に邁進して参ります。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

＜質疑応答＞

記者

今回、山梨のこの地を工場の場所として選定した理由といいますか、メリットはどの様に考えているか、お聞かせ願えますか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

医療器械を開発していくにあたって、普通はメカが最初にあって、そしてそれを動かす電気技術が後を追っていく形になります。そうすると組織をそのように作りますと、優秀な電気技術者がどうしてもだんだんといなくなってしまうことになってしまいますから、今回は、山梨県では特に電気関係の工場がだいぶ撤退してきたとお聞きしまして、優秀な電子機器の技術者が集まることを特に期待しまして、山梨に工場を作ることにいたしました。

それも前社長も山梨に熱い気持ちを持っていたことによって、いろいろな人脈もありましたから、その人脈にも支えられて、成功することを期待してここに工場を設立することを決めました。

記者

今回の新しい会社の従業員数はどのくらいの数になるのか、また地元採用としてどのくらい採用するかという予定があれば教えてください。

ニプロ株式会社代表取締役社長

基本的には地元採用を中心にしてやっていくつもりであります。ただいろいろな技術が必要ですので、当初、それなりの方がすぐ集まるかどうか分かりませんから、それはそれで外から多少は入れますけれども、是非とも若い山梨県の優秀な技術者を育てていって、山梨県としての医療関係の電子技術を確立して、世界に輸出できる会社にしていきたいと思っております。

記者

今回の会社の全体の従業員はどれくらいの規模になるかというのは。

ニプロ株式会社代表取締役社長

とりあえず毎年30から50人は採用していきたいと思っております。これは今、商品関係をこれから技術開発していくのですが、10品目くらいありますから、これがでてくるタイミングで人を集めていくことになります。

記者

最大だとどれくらいまでの予定というか、従業員をこのくらいまで増やすみたいなものは念頭にありますでしょうか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

数百人にはしていきたいと思っています。

記者

そのうちのほとんどができれば県内の地元採用でまかなえればベストだとお考えということでしょうか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

そう思っています。

記者

子会社は今日契約を締結ということなのですが、いつ頃から稼働予定になるのでしょうか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

場所は3月中に引き渡しですけれども、一部部屋を借りていますから、年明けからでも、商品の技術開発からスタートさせていきたいと思っています。

記者

先ほど採用の話があったのですが、採用についてはもう始められていますでしょうか、それともこれから進めていくのでしょうか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

採用は、即刻スタートしたいと思っています。

記者

年明けからということでよろしいですか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

今からでもしたいです。

記者

今おっしゃったように、工場の場所がメディアテックという場所でして、県内で言いますと9月から電子関連企業が相次ぎ撤退していることにより、技術者が職を失う状況になっているのですが、そういう優秀な人材を確保したいとの狙いがあるのかどうなのか聞かせてもらいたい。

ニプロ株式会社代表取締役社長

それをあてにして工場を建てることを決意したわけです。

記者

製造する機械とは、具体的にはどういった電子機器を考えていらっしゃいますか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

まだ技術開発中のものですので。ここでは答えにくいのですけれども、一品目だけは決まっているものがあります。アメリカのベンチャー企業であるインフラレデックス社（Infraredx,Inc）からの技術投入で、インターべンションの関係で血管の中の画像診断をする器械です。機能としては、IVUSと血管の中の油分を今までの機械では画像診断できなかったのですけれども、これは世界で初めて見れる電子機械を導入することにしました。

そのことによって、例えばステントで血管を拡げた時に血管壁に油分があると抹消に流れて行って血液を止める事故を事前にその機械が調べて事故を防止できる機械になります。これは既にアメリカで製造されていて、ここでノックダウン方式で製造して、出来るだけ早く部品も山梨県中心に調達して製造していけるように、契約もすでになされております。

記者

ニプロ株式会社が山梨県内に拠点を構えるのは今回が初めてということでよろしいのでしょうか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

医療器機の販売を中心とした営業所はおいてあります。医薬品については、他のところから山梨県に営業に来ております。

記者

いわゆる工場を構えるのは今回が初めてでしょうか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

工場は初めてです。

記者

採用に関しては地元でルネサスエレクトロニクスやメディアテックを念頭においていられると思うのですが、例えば新卒に限らず中途でも採用していくということでよろしいでしょうか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

優秀な技術者がいるということでここに工場を作りますので、従って新卒の人がすぐに技術開発が出来るわけでもありませんので、中途採用を積極的にやっていくつもりです。

ただ、ゆくゆくのことも考えて新卒の方も入ってもらって、技術に磨きをかけてもらいたいと思っていますので、新卒は新卒で別個の考え方で採用は進めていきます。

記者

年間30から50人の採用とは、中途と新卒を合わせて、だいたいそのくらいということでしょうか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

当初は技術者と作業員が半分づつくらいだと思いますけれども、だんだんと商品が量産されてくれば、技術者も定期的に採用しますけれども、作業員の方が当然多くなると思っています。

記者

最初のスタートは何人くらいからでしょうか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

1年後には30人から50人は少なくとも採用したいと思っています。

記者

メディアテックの今の施設は活かしたまま稼働されるということでしょうか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

3分の2ぐらいの建物は、内・外装工事の中で地震対策だけはして使うつもりです。当初はそれほどたくさん必要ありませんから3分の1の建物は取り壊して更地にする考えです。

記者

今回の会社は医療用電子機器を作る会社ということですけれども、元々その部門がニプロ株式会社にあって、それを拡大する形で山梨に持ってくるイメージなのでしょうか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

今までは特に透析器機関係をかなりの台数世界に販売しているのですけれども、それは基本的な技術は当社で開発しているのですが、器械設定等は全て下請けで作っていただいています。従いまして今までは協力会社で器機を作っていただいている状況です。それはそれでこれを変えるつもりはありません。新しい医療器械が先ほど言いましたように10品目くらいテーマアップされて、いろいろ進めていますから、それを作る工場が必要ということで、今回は工場を造ることにしたわけです。

記者

医療電子器機の関連会社などが波及効果で山梨に来る可能性がありますか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

今まで当社が販売している器械はそのままですから、その関係はないと思います。

記者

県内の企業に下請けとして出すこともあるということでよろしいでしょうか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

当然あてにしています。

記者

どういった分野の技術など、下請けに求めているジャンルは具体的にあれば教えてください。

ニプロ株式会社代表取締役社長

商品によってそれぞれ違うと思います。当面はできるだけ外の企業にやっていただけるものがありましたら、それはそれでやっていただいて、組立は新会社で行い、責任のある商品に仕立てて販売していく形に当面はなります。量が多くなってきたものについては、ある程度量産していかなければなりませんから、それは新会社でやっていくことになると思います。

記者

新会社の登記はすでに終わっていると思いますが、場所は飯田一丁目でよろしいのでしょうか。資料にニプロ医療電子システムズ株式会社のイメージ図があるのですが、これの所在地は飯田でしょうか、それとも以前の事業所をお使いになるのでしょうか。

ニプロ医療電子システムズ株式会社代表取締役社長

3月末に引き渡しとなっておりますので、それまでは私どもの甲府事業所の隣に事務所を借りています。

記者

県民の方が一番気になるのは雇用の部分だと思うのですけれども、先ほど数百人規模との話だったと思うのですけれども、今後の市場の成長などによって変わると思うのですが、最低でも何人くらいにしていきたいという数字があればお願いしたい。

ニプロ株式会社代表取締役社長

10年後には私の希望では500人は採用したいと思っています。それには世界に競争できる商品を技術開発し、なおかつ生産技術も開発していかなければいけませんから、私どもががんばらなければいけないと同時に、山梨県の協力していただける企業にも、是非その点をご理解していただいて、協力していただきながらがんばっていきたいと思っています。

記者

新会社のグループ内の位置付けはどう見られていますか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

ニプログループの中で、今まで医療器械は作っていませんでしたので、これからディスポとの関係・医薬品との関係の中で、システム化する時にどうしても小物の器械が必要になってくることが多くなります。それに外に頼んでいたのでは、なかなか開発も早く進みませんし、全世界に打って出ていきたいと考えると、自社で作っていくことがどうしても必要になってきたという状況ですので、グループ会社の中の医療器械は全てここで作っていくということで考えております。

記者

最初は研究からスタートするとのことですけれども、具体的に生産を始める時期と出荷額はどれくらいの規模になるのか、イメージがありましたらお聞かせ願いたい。

ニプロ株式会社代表取締役社長

研究段階はすでに終わっていまして、技術開発の段階の商品関係が10品目くらいあるということです。それと売上金額の規模は、最初は数十億円程度だと思いますけれども、できるだけ早く50億あるいは100億円に持っていきたいと思っています。

記者

いつくらいから生産を始めるのでしょうか。

ニプロ株式会社代表取締役社長

まず許認可の関係があるのです。工場に入れる医療器械の許認可を取って、それから商品の許認可を取っていくことになりますから、試作段階での生産には入れるのですが、認可されて販売していくことになりますと、1年以上になる可能性はあります。一部は認可が進んでいるものもありますから、夏くらいかもしくは早まるかもしれませんが、作り始めることは有り得ると思います。

 

 

(以上)

 

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