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ページID：55113更新日：2023年1月20日

知事臨時記者会見（平成25年7月29日月曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 世界遺産富士山の保全・安全対策に係る推進体制の強化について 配付資料「世界遺産富士山の保全・安全対策に係る推進体制の強化について」

 世界遺産富士山の保全・安全対策に係る推進体制の強化について

知事

世界遺産富士山の保全・安全対策に係る推進体制の強化を図るため、8月5日付けで組織再編を行うこととしましたので発表させていただきます。

富士山の世界遺産登録に当たりましては、ユネスコの世界遺産委員会から平成28年、2016年2月までに保全状況報告書を提出するよう求められておりまして、管理・保全の計画などについて、本年度中に方向性をまとめていく必要があります。また、世界遺産登録を機に、富士山への登山者が増加しておりまして、既に様々な対応策を講じているところでありますが、更なる対策、また、来年度以降に向けた安全対策について、早急に検討していかなければならない状況であります。

現在、安全対策は知事政策局、世界遺産委員会からの勧告への対応は企画県民部の世界遺産推進課が主に担当しておりますが、庁内外の関係機関との調整を円滑に進め、諸課題に迅速かつ適切に対応していくためには、富士山の保全・安全対策を一体的に推進するための体制強化が必要であると判断し、年度の中途ではありますが、組織の再編を行うことといたしました。富士山の保全・安全対策につきましては、地元関係者や静岡県など多くの関係機関との調整、協議が必要でありまして、また、庁内の関係部署も多岐にわたりますことから、総合調整機能を有する知事政策局内に富士山の保全・安全対策を特命事項として担当する理事を新設するとともに、局内に「富士山保全推進課」を設置し、体制の強化を図ることといたしました。

富士山保全推進課は、世界遺産推進課の業務を移管し、安全対策監を設置するとともに、3担当を設け業務に当たることとしております。

以上であります。

＜質疑応答＞

記者

今回、新しい組織に改編するとのことで、庁内外の関係機関との調整を円滑に進めるとか、諸課題に対する適切な対応のために体制強化をするということだとあったのですけれども、具体的に現状の体制としての課題をもう少し聞ければと思っているのと、組織改編によって観光資源課とかみどり自然課とかいろいろな関係部署とも連携しなければならないと思うのですが、どのように解決されていくのかお尋ねしたいのですが、よろしくお願いします。

知事

富士山の広い意味での保全対策については、大きく2つ仕事がありまして、1つはユネスコの世界遺産委員会の要請に基づいて2016年2月までに具体的に保全状況報告書という形で、富士山をどのように保全していくか、保全対策を総合的に決めてまとめたものを提出しなければならない。これは富士山の山体の保全から始まりまして、例えば富士五湖の保全だとか、あるいは周辺の開発についての一定のコントロールとか、いろいろな課題がたくさんあります。さらには例えば配電線、電線の地中化をすべきだとか、看板類みたいなものはできるだけ制御しなければならないとか、そのようなことも含めて富士山の保全・整備についてはさまざまな課題がありますが、これは仕事が多岐に分かれていますから関係各部局がそれぞれに検討し、世界遺産推進課が中心となってまとめていくことになります。

もう1つは、富士山の登山者の安全対策、これはイコモスの報告では来訪者管理という言い方をしておりますが、現在の登山者数は非常に多いがために、これが危険をもたらしあるいは、富士山の山体そのものの保全を危うくしているという認識がありまして、したがって登山者に対する一定の入山規制を考えていかなければならない。これは警察も絡む関係部局が非常に多いものですから、これについては現在、知事政策局で取りまとめを担当している状況であります。

しかし、この2つは非常に密接に関連しておりまして、これは一体的に進めていかなければならないものでありまして、一方において富士山の保全、もう1つは富士登山の安全、この2つを一体とした総合的な企画推進組織を作ることにしたものであります。後、具体の仕事は、例えば入山料の徴収とかは、既に観光資源課が今年試行的なことを行っております。それ以外にも(道路法に基づく)交通規制を行うのであれば道路管理課があるわけですし、それぞれ具体の実行行為は各部局に行わせるしかないわけです。ただそれを全体として、どのようなことを行っていくか検討し、実施していくというような企画と進行管理を統一的に1つの組織で行わせたいということであります。そのために富士山保全推進課を設けて、ここが司令塔になって保全と安全対策を進めていくことにしたものであります。

記者

理事なのですが、組織図を見みると次長と同格のポジションとみてよいのでしょうか。

知事

同格ということです。

記者

安全対策監は入山規制に関わることを専門的にされるということでよろしいでしょうか。

知事

富士登山の安全管理全般ということになります。

記者

これまでは入山規制に関すること、安全対策に関することというのは知事政策局の主幹と次長、さらに言えば局長がやってきたわけですけど、次長はこれからはずれるという認識なのでしょうか。

知事

今年のシーズンは既にそういう体制でやっていますから、これはこの体制で8月末までやります。今は（知事政策局）次長が中心になってやっているわけですがこれはこの体制でずっとやります。来年度、具体的にどうしていくのかという検討を始めなければならない。それは新しい体制で検討していくということになります。

記者

それでは今年の夏は8月5日に組織改編をしますけど（知事政策局）次長はそのまま対策に当たると。

知事

（知事政策局）次長は引き続きこの安全問題についての統括の責任をこのシーズンは取ってもらうということです。途中で変えるわけにはいかない。

記者

知事政策局の政策主幹ですが、県土整備部の主幹をおくというのはどのような意図があるのでしょうか。

人事課長

現在、知事政策局におります政策主幹が（今回の組織改編の中で）富士山保全推進の専任の担当になりますので、今政策主幹がしている仕事を県土整備部の主幹が後任として担当するという人事です。

記者

この方は技術系の方なのでしょうか。

人事課長

そうです。

記者

入山料の話ですが、先ほども観光資源課がやるという話ですけれども、入山料は会議（富士山世界文化遺産協議会作業部会）でも静岡側とかねがねおっしゃっているように、2016年2月（保全状況報告書の提出）を見据えて早めに試行した方がいいのではないかという話をされていて、この勧告とは全く無関係な話ではもちろんないと思うのですが、あくまで今後、これまでもそうでしたが、入山料については観光資源課が一手に担っていて、この新しい組織は基本的には触れないということでいいのでしょうか。

知事

ご承知の通り、観光資源課が今回の実験的な措置については全部検討して、静岡県とも調整して、実行行為もやっているわけです。今度は来年度に向けて本格的な対策を、今年の実験的な措置を踏まえて検討していかなければならないわけですが、これについてどうするかという議論はありますけれども、今私の考えとしては、観光資源課がきちっとやってきておりますし、その辺のノウハウを積み重ねてきていますから、来年度の本格実施に向けての検討についても引き続き観光資源課にやらせるのが適当ではないかという感じは持っております。

記者

なぜこの8月に入ったところのタイミングで組織改編になったのかということと、これまでの世界遺産推進課というのを事実上廃止するわけですが、知事の肝いりで作られた課が一通りの役目を終えて、また新しい課にそれぞれ各担当者が配置されるわけですけどそれに期待することの2点についてお伺いしたいのですが。

知事

通常であれば県庁組織というのは4月1日に変えるわけですが、するとこの話も常識的には4月1日からとなります。しかし4月1日に変えたら明らかに間に合いません。例えば来年の夏の登山シーズンが間近に迫ってきているわけですから、したがってそれより前の段階で相当な検討をして、仮にいろいろな例えば条例を作ったり予算措置をしたりとか、そのようなものはもう11月、12月くらいの頃に大体方向を決めて予算措置なり条例なり何なりそういう手続きを取っていかなければならないわけです。そうすると4月に組織を改編することはありえない。それより前にやらなければならない。前にやるとすればそれは早いほうが良いということです。

もう一つの考え方はこの夏が終った9月からやったらどうかという意見もありますけど、しかし一方において今の段階で当面の安全対策は（知事政策局）次長を中心として取っていく、これはやっていくとして、来年の検討というのは早く始めた方がいいのです。安全対策はもちろん、富士山の保全対策も今やっているのは世界遺産推進課が文化庁と協議しまして、イコモスがどういう意向を持ってこういうことを言っているのかというのを検討して、具体的にこの問題については、例えば開発の制御については例えばこういうことを検討すると、今はその辺の具体の検討の方向について整理しているところです。それができたらそれを各部局、もちろん地元の市町村や県の庁内の各部局に示していく。あなたのところはこういうことをしてくださいというのを早く示さなければいけないわけです。そうすれば各部局も具体的な検討を始めることができるわけです。今の段階ではどうしたらいいかわからないわけですから動きようがない。具体的に各担当市町村、そして担当部局に富士山の保全対策としてどういうことをやるべきなのか、どういうことをやればイコモスの意向に沿うのか、その辺のところを早く具体的に示してやらなければならない。その検討をしているわけですけれども、それはなるべく早く示した方がいいという意味において、こういう組織を作るのも早くやった方がいいということです。

組織に対する期待ですが、世界遺産推進課の世界遺産について習熟した職務がそのまますっぽり移りますから、そしてそういう職務はイコモス、文化庁などの意向をよくくんでおりますから、彼らが今具体的にどういうことをやっていけばいいのかを検討しておりますので、そういう人達が各部局に対してこういうことをやってくれということを示して、そして各部局と相談しながら実行行為は各部局でやってもらうということでありまして、全く新しい人間がこれをやるとなると大変で、彼らの今までの蓄積、ノウハウというものをフルにまた生かして今度は保全の方へしっかりしてもらいたいと思っております。

記者

早く示した方がいいというお考えはいつ頃、何かきっかけがあって考え始めたのかというのが1点。世界遺産推進課の仕事を大枠で引き継ぐことになると思うのですが、課の人数は多少増えたりするのでしょうかということが2点目。もう1点が今回特命事項として担当する理事を新設するとありますが、これはある程度時限的なものなのか、腰を据えた恒久的なものになるのかその見通しを教えていただきたいのですが。

知事

組織の改編を早くやったほうがいいというのは大分前からそういうものは持っておりまして、なかなか企画県民部にある世界遺産推進課だけでは組織的には全庁的な組織を動かしていくのは、あるいは市町村を含めた組織を動かしていくのは難しいと、やはり知事の直接下にある総合調整部局である知事政策局に持ってきた方がよいという判断はありました。それに加えて安全対策については、これもどこがやるかについては随分県庁の中で議論したわけです。結局それは知事政策局が中心になってまとめるということになったわけです。そういうこともあるので、なるべく早く組織体制は整えた方がいいという判断はかなりまえからありました。

それから今回増えた(職員)は3人です。

行政改革推進課長

理事と政策主幹、安全対策監、それから担当1名の4名増やしますが、世界遺産推進課にいた世界遺産推進監を廃止した関係で3名増という形です。

知事

3名増ということになります。時限的ということかどうか、少なくとも当分のターゲットとしては2016年2月にユネスコに保全状況報告書を提出するここまでが組織の任務です。それを今度実行していくわけですが、実行段階において組織を続けるかどうか、それはまだ今の段階では決めてはおりません。取りあえず、2016年2月に保全状況報告書を出すそこまでは、取りあえず組織は存続させるということです。

 

(以上)

 

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